香港の行政長官の去就と支那の岐路

支那

先日の即位礼正殿の儀が執り行われた際、世界各国195カ国の元首招待状を送り、国家元首級75カ国程度、元国家元首経験者9カ国、閣僚級で40カ国(数え間違いはあるかも)がが参加する豪華な顔ぶれとなった。

天皇陛下が即位礼正殿の儀 各国からの賓客が参列

2019.10.22 Tue posted at 14:32 JST

(CNN) 天皇陛下が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が22日、各国から多数の要人らを招いて執り行われた。

天皇陛下は今年5月、約200年ぶりとなった譲位によって新天皇に即位した。

陛下は22日午前、純白の装束で皇居の宮中三殿に拝礼。宮殿での儀式では「黄櫨(こうろ)染(ぜんの)御袍(ごほう)」と呼ばれる装束をまとい、即位を宣言した。

「CNN」より

でまあ、ここに参加していたのが香港の行政長官である。

え?香港大変な時に大丈夫なの?

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終わりの近い香港行政長官

呼ばれないのに来ちゃう

ちょっと興味深かったのがこの記事である。

 即位礼正殿の儀には、中国の特別行政区である香港の林鄭月娥(りんていげつが)行政長官とマカオの崔世安行政長官も参列した。外務省によると、政府はこの2人に対しても正式な招待は出していなかったという。

「産経新聞」より

なんと、香港行政長官の林鄭月娥氏が参加していたというのである。

ああ、本当にいるね。

最後の思い出作りだろうか?

本当は辞めたい行政長官

さて、この行政長官だが、以前も紹介したかも知れないけれども、「辞めたい」といったと報じられた事がある。

香港政府トップのキャリー・ラム「自分に選択肢があるなら辞任」 非公開会合で

2019年9月3日(火)10時19分

香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。録音された発言をロイターが確認した。

「Newsweek」より

これ、支那共産党から「嘘だ!」と追求され、報道機関が音声データを開示した、なんて騒ぎになったと記憶しているが、どこだったかな?

あ、どうやらロイターだったようだよ。

「最近は外出するのも難しい。ショッピングモールやヘアサロンにも行けない」。ロイターは林鄭氏が経済人との会合で発言した内容を音声データつきで詳細に報じた。林鄭氏は3日、自らの発言と認めたうえで「中央政府に辞任を申し出たことはない」と述べ、行政長官の職にとどまる考えを示した。

「日本経済新聞」より

そう簡単に辞めさせては貰えないようだね。

更迭論も飛び出す

そんな中で、支那共産党が彼女の更迭を考えていると言うようなニュースも飛び出した。

中国政府、香港・林鄭行政長官の更迭計画を策定中-FT

2019年10月23日 7:26 JST 更新日時 2019年10月23日 17:00 JST

中国政府は香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を更迭し、代わりに「暫定」行政長官を置く計画を策定中だと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。この計画の説明を受けた匿名の関係者を引用して伝えた。

~~略~~

同紙は後任の有力候補として、香港金融管理局(HKMA)の陳徳霖(ノーマン・チャン)前総裁と唐英年(ヘンリー・タン)元政務官を挙げた。両氏にコメントを23日求めたが、いずれも現時点で答えていない。行政長官オフィスの報道官はFT報道について、臆測にはコメントしないと回答した。

「Bloomberg」より

このニュースも支那共産党が否定する様な流れになった。

そりゃそうだ。

デモ側の要求は、行政長官の更迭も含まれていて、「デモに支那共産党が屈した」という形を作るのは、面子に拘る支那人にとっては耐えられない話。

ただ、それが分かった上での観測気球だったという憶測もあるので、支那共産党が困っていると言うのは事実らしい。

【主張】香港長官の更迭説 強権の手駒では無意味だ

2019.10.27 05:00

香港情勢混迷の発端となった「逃亡犯条例」改正案が、正式に撤回された。香港特別行政区政府トップの林鄭月娥行政長官の更迭説も前後して浮上した。

更迭説は英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。中国政府は「下心のある政治デマだ」と否定した。

~~略~~

事態を混迷させた最大の責任は、林鄭氏を操る中国政府の強権姿勢にある。更迭説の裏に、責任を林鄭氏に負わせて幕引きを図ろうとする中国の思惑があるとするなら姑息(こそく)に過ぎる。

「産経新聞」より

産経新聞は「姑息な手を使うな」とお怒りのようだが、そもそも長官の更迭はかなりハードルが高いと僕は考えている。

もちろん、香港市民だってそれだけでは納得しないだろう。何しろ、「逃亡犯条例改正案の撤回」に加えて「行政長官の辞任」が行われても要求実現率は2/5に過ぎない。つまりデモ側は長官更迭だけでは矛を収めない可能性が高いのである。

一方で、行政長官をこのままその地位に就けたままでは、香港行政は何も進まない事になる。香港デモによって香港経済は低迷し、一部の市民は海外へ逃げ、香港の機能そのものが麻痺しつつある。

もちろん、香港より深圳の方が今の支那にとっては重要であるので、深圳に全ての機能を移してしまえば良いのだろうが、それが出来れば苦労はしない。香港は、支那であって支那では無い民主主義統治がなされた地域というところに価値があったわけだから、例えば金融などの分野から外資が逃げ出してしまえば、支那としても大きなダメージを受ける。

そういう意味でも、長官更迭という手段は支那共産党とっては難しい判断だろう。

香港デモの参加者の大半が若者である理由

そして、香港で起きているデモで特徴的なのは、大半が若い世代だと言うことだ。

学生運動の延長線だろうということを日本の識者はいう様だが、ある意味それは正しいのかも知れない。

ビジネス都市の香港では金融やコンサルティングなど高度に知識集約型の産業が発達しているため、いい就職のために教育熱心な家庭が多い。その結果、世界銀行の統計によると、高等教育への進学率は約77%にのぼる。
ところが、やはり世界銀行の統計によると、2017年の若年失業率は8.7%で、日本(4.6%)を大きく上回る。ちなみに香港の全世代を通じた失業率は3.9%にとどまり、年長者に比べて若者が失業するリスクの高さがうかがえる。

「Newsweek」より

香港で暮らしていく上で、若者が将来を見通せなくなっていることが、このデモに拍車をかけているというのである。

平均所得や生活水準などで香港は先進国並みといってよい。ところが、世界銀行の統計によると、2018年の香港のインフレ率は2.4%で、日本(0.9%)や韓国(1.4%)だけでなく、中国本土(2.1%)をも上回った。これはもはや開発途上国の水準に近い。
インフレは実質所得を抑える効果があるが、若者は年長者より所得水準が低く、もともと物価が高いうえにインフレが進む香港では、若者の購買力が極端に低くなっても不思議ではない。
そのうえ、グローバルな成功者がひしめく香港は、世界屈指の格差社会でもある。香港当局の統計によると、返還前の1986年に約0.45だったジニ係数は、2016年には0.55にまで迫った。中国本土やアメリカをもしのぐ水準だ。

「Newsweek」より

見た目以上に、若者達は貧困に陥る恐怖に怯えているのである。

その上、将来的には支那に吸収されるとなった場合、支那共産党がどれだけ酷い政策を採っているのかを知っているだけに、何としてでもそれを阻止したいという意識が働くのである。

香港武力鎮圧の失敗

この辺りは正しい情報かどうか裏がとれない話なのだが、支那の軍事パレードを行った日、大規模な香港デモが行われたのは記憶に新しいと思う。

もちろん、この日のデモを阻止すべく、支那から多くの応援が入ったという話もあって、支那共産党としても武力鎮圧を視野に納めながら、香港のデモを阻止しようと動いていた。

香港でも「国慶節」の記念式典 抗議デモ予定で厳戒態勢

2019年10月1日11時45分

香港では中国の建国記念日「国慶節」の1日、予定されている抗議デモに備え、早朝から多くの警察が街頭に出てパトロールを強化した。デモが予定されている香港島中心部の繁華街のショッピングセンターは休業し、主要な地下鉄駅は閉鎖された。

「朝日新聞」より

デモ参加者は100万人にものぼると報じられていたが、実際には30万人程度だったのではないかと言われている。人数規模はともかく、これを阻止しようとした警察官も相当数動員されたようだ。

そして、警察官の動員にあたって支那本土からかなり武装警官を導入したが、これが裏目に出て発砲するような事態に至った。ただ、当初、デモを鎮圧するために30万人程度の武装警官や人民解放軍を動員する予定だったハズが、これを断る勢力が多く、6万人程度しか集まらなかったとか。

それの理由が、香港に資産を持っている部隊の多くが、損失を恐れて人員を出さなかったというのである。

もちろん、人民解放軍や武装警察にしてみれば、自分たちの持ち場を離れると持ち場でデモが起きるリスクが高いという説明ができ、それは現実的に起こりうる状況にあるので、支那共産党もこれをあからさまに処罰することが難しいという事情もあり、動員計画は実質的に失敗し、中途半端な武力行使で終わってしまった。これが、デモを行う若者の胸に発泡するという事態を引き起こしてしまったが為に、香港行政VSデモを行う若者の構図はさらに悪化の一途を辿る事になった。

まあこれは裏のとれない話なので、この辺りで止めておくが、これが本当だとするとかなり支那国内での統制に苦慮している状況があると思われる。

香港で行われる選挙:区議会選

さて、ここで更に新しい局面の話をしておきたい。

香港区議会選、選挙戦スタート デモ参加者が続々出馬 ぬぐえぬ「選挙中止」の懸念

2019.10.21 22:4

中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で、11月24日の区議会(地方議会)選挙の立候補受け付けが21日までに締め切られ、選挙活動が本格化している。デモ参加者も出馬を申請しており、「親中派」対「民主派」の構図は鮮明だ。民主派勢力が議席を伸ばすとの見方が広がる中、選挙の実施そのものを危ぶむ声も聞こえる。

「産経新聞」より

さて、11月24日に区議会選挙が行われる予定の香港であるが、これがまた騒ぎの一端になりそうな感じになっている。

香港の区議会は、いわゆる地方議会にあたり、現在香港では18区議会が設置されている。香港行政に対しては直接的な影響力はほぼないのだが、それでも「民主派」が勢力を握ってしまうと、香港行政にも影を落としかねない。

 一方で、懸念もわき上がる。香港では16年に選挙管理委員会が候補者の政治信条を事前審査する仕組みを取り入れており、立法会議員選では民主派の出馬が認められないケースが相次いだ。雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏(23)も区議選に立候補を届け出たが、21日時点で選管から立候補の承認は得られていない。政府が民主派候補の立候補を制限する可能性はある。

 また、デモが継続する中での選挙戦で、親中派議員は「選挙活動が妨害される可能性がある」と不満を訴える。政府が「安全上の理由」から延期や中止に踏み切る懸念もぬぐえない。林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は「選挙は実施する」と強調するが、親中派議員の不満は「当然だ」と一定の理解を示す。

「産経新聞」より

民主的な手法で行われる選挙ではあるが、多分、支那共産党は民主派が大敗して、デモ側が「大多数の意見だ」という形になることを避けたいハズだ。

香港、民主化リーダーの立候補認めず

2019.10.29 14:22

2014年の民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は29日、11月24日の区議会(地方議会)選挙への立候補が選挙管理委員会によって認められなかったことを明らかにした。香港メディアが報じた。

 香港の選挙管理委員会は2016年の立法会選挙以降、香港の独立や独立に近い主張をしたと認定した候補者の立候補資格を取り消している。民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏も立法会選への立候補が認められなかった。

「産経新聞」より

実際に、民主化リーダーと目されている黄之鋒氏や周庭氏の立候補は認められなかった。旗頭が当選するのを避ける狙いがあるのは明らかだ。

しかし、これは上に書いた通りの状況だとすると、極めて悪手だ。寧ろ、ここで殆ど行政への影響力のない区議会の地位を与えて置いた方が、デモ側の溜飲を下げるのに効果があっただろう。

これでは寧ろ対立を煽ることになりかねない。

1期5年の行政長官

さて、その騒ぎの中心で火だるまになっている林鄭月娥氏だが、就任は2017年7月1日で、任期は5年だとされている。だから、順調に勤め上げれば2022年までは香港行政長官の座にいると思われる。

ただ、行政長官を続ける事に支那共産党も良く思っていない感じになってきているので、このまま続けられるとも思えない。何しろ、今回のデモ、解決の道筋を支那共産党も見出せていないのだから。下手をすると、「不幸な事故」が起きかねない事態を迎えている。

更に、上に書いた武警や人民解放軍の動員に失敗した話が本当であれば、軍部ですら一枚岩ではないという事になる。支那経済がいよいよおかしな事になってきているので、国内分裂なんて話になりかねない。

中国のGDP:成長速度が鈍るも長期的には堅調、基本面は不変

2019年10月29日 7:00

中国・国家統計局が18日発表したデータによると、今年の1月~9月までの中国の国内総生産(GDP)は前年同期比で6.2%増となった。成長速度は鈍ってきたが、世界経済全体の成長が減速している情勢で、6.2%の成長速度は中高速に属し、世界の中では依然として主要経済国の中で成長率が最も高いところにある。

「AFP」より

成長率は6.2%などと報じられているけれども、この中身も怪しい。

中国の実際の成長、公式統計はるかに下回る可能性

2019 年 9 月 9 日 14:59 JST

 今年第2四半期の中国の経済成長率は、公式統計では6.2%となった。これは政府の目標値に近く、過去4年半の各四半期の数値との差は1ポイント以内になっている。

 数カ月前に人工衛星でモニターされた中国各地の産業中心地の状況は、世界最大の貿易国である同国の一部で経済が縮小していることを示唆していた。製造分野の多国籍企業が考案した中国の鉱工業生産の指標は、公式統計よりも低い伸び率を示している。また、旧正月後に職場に戻った労働者の数の推計に利用される検索エンジン大手の指標は、前年同期に比べ、著しく低い数値を示した。

 これらのことから導き出される結論は以下のようなものだ。中国経済は崩壊に向かってはいないが、公式の数字よりも悪い状態にあることは、ほぼ確実である。中国の国内総生産(GDP)を詳細に分析している一部のエコノミストは、実際の成長率は公式統計を最大3ポイント下回るとみている。こうした推計は、企業利益、税収、鉄道貨物の動き、不動産販売など、中国政府が不正操作することが難しいとみられる分野の指標を基に導き出されたものだ。

「WSJ」より

多くのエコノミスト達は、少なくとも3ポイントは下回っている、つまり、実際は3%に満たない成長率だといわれている。まあ、それでも先進国の中では破格なのだが。

で、経済が好調なうちは支那共産党の指導部が、習近平皇帝の独裁になろうと構うものか、という話であっただろうが、実際に被害が及ぶ状況になってきている上に、逆らう者には死をという方針の習近平氏にそろそろついて行けなくなっている可能性は高そうだ。

香港の綻びが支那全体に広がる

さて、支那経済の実態を憂いていたのは、支那のナンバー2だった李克強氏だった。

その求心力を失って久しいものの、未だに支那経済には明るく、かつては支那経済について「 電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高 」の3つくらいしかあてにならないと発言していた。

李克強総理、元米財務長官と会談

2019-10-23 22:30

李克強総理は23日、北京でポールソン元米財務長官との会談で、「中米双方は両国元首が達した共通認識を着実に実行する必要がある。双方は平等と相互尊重を土台に、話し合い、協力、安定という基調を保ち、分岐点を適切にコントロールして、両国関係が前進していけるよう促し、協力により互恵ウィンウィンの実現を図る必要がある」と示しました。

「CRIOnline」より

そんな李克強氏がアメリカの財務長官と会談したというニュースが流れていたが、その内容は貿易戦争の当事者同士の話し合いにしては随分と他人事の印象だ。

この期に及んで、未だに「ほほえみ外交」も無いものだが、それでも財界はそれなりに歓迎していたらしい。ただ、猜疑心は植え付けられているようで、「今まで通り」というわけには行かないだろう。

支那皇帝交代で持ち直すか?

そもそも支那共産党は、香港対応ですら苦心している。

が、あんなものは端から無理な話であり、デモが大掛かりになる前にさっさと引っ込めるべきだった。香港行政長官はその分水領を誤ったのだ。

今は、習近平氏の独裁体制を続けていられるが、このままでは早晩破綻する。李克強氏が経済的な手腕を発揮してこの苦境を救った場合、やはり習近平態勢は続けてはいけないだろう。

香港の事案を軟着陸させるためには、香港経済を活性化して、香港市民の取り分を増やすしかないのだが、支那は深圳シフトを鮮明にして、深圳経済は香港よりも膨らんでしまったためにそれも難しい。そして、それが若者の失業率が膨らんでいる原因なのである。

香港を切り捨てるのであれば、寧ろ香港を焼け野原にする勢いで軍事侵攻するしかない。が、そんなことをすれば流石に国際社会から総スカンという事になるだろう。習近平氏にはそんなカードしか使えないだろうが、 李克強氏なら或いは延命くらいは出来るかも知れない。ただ、少子高齢化が加速している支那にとっては、誰がトップになろうが偽薬程度の効果しか期待できない。

今や、支那は行くも地獄、戻るも地獄、留まることも出来ぬと言う膠着状態に陥った。盤面を打開するのにどんな強硬手段を採るのだろう?

指導部は、アメリカ大統領の首を挿げ替えてアメリカと商売をする、という事を画策しているようだ。が……、ろくでもない候補者揃いのアメリカ大統領大統領選挙は、トランプ氏の赤信号が点ったと言われてはいるが、有力な候補者も不在である。

そして、アメリカ議会の方がトランプ氏よりも強硬派であることを考えると、例え大統領が変わったとしても、元のような商売が出来るとも思えない。それまで支那が保つか?もよく分からないしね。

いずれにせよ、香港情勢は支那の命運を左右しかねない。それ故、今後の推移も興味深い。

コメント

  1. >もちろん、香港市民だってそれだけでは納得しないだろう。何しろ、「逃亡犯条例改正案の撤回」に加えて「行政長官の辞任」が行われても要求実現率は2/5に過ぎない。つまりデモ側は長官更迭だけでは矛を収めない可能性が高いのである。
    >一方で、行政長官をこのままその地位に就けたままでは、香港行政は何も進まない事になる。香港デモによって香港経済は低迷し、一部の市民は海外へ逃げ、香港の機能そのものが麻痺しつつある。

    僕が最も重要と思うし譲ってはならないのは行政官の民主選挙ですね。

    >見た目以上に、若者達は貧困に陥る恐怖に怯えているのである。
    >その上、将来的には支那に吸収されるとなった場合、支那共産党がどれだけ酷い政策を採っているのかを知っているだけに、何としてでもそれを阻止したいという意識が働くのである。

    僕は「死より」自由が剥奪され「檻の中」に入れられる事ほど、人間の存在価値を脅かす恐怖はないと考えています。
    世界にその恐怖を撒き散らす覇権を目論む、支那共産党独裁政権への嫌悪する大前提です。

    こんなのを絶対に許してはならない!!
    道はとんでもなく険しいけれど自由を守って欲しい...、香港市民(若者達)にエールを送り続けると同時に平和的デモで支那を追い詰めて欲しいと願っています。

    日本もなんとか行動を起こせよな!!

    • 香港市民も地獄への入口に立って、「これ以上は進まない」と頑張っているわけですが、自分たちが地獄の業火に焼かれるのを厭わずやっているんですよね。
      勝ち目が薄いと分かっていても、やらなければ先がない絶望的な状況というのが香港なのでしょう。

      この動きに日本がどう対応すべきか?はなかなか難しいのですが、国会辺りで議論・決議くらいは出してもバチはあたらんと思うんですよ。