マイナス金利の時こそ国土強靱化を目指せ

政策

あまり話題にならないマイナス金利政策だが、そもそも、何故、マイナス金利政策をしたのだろうか?

マイナス金利深掘りは「抜かずの宝刀」、景気効果全くない-門間氏

2019年10月8日 7:00 JST

日本銀行前理事の門間一夫氏は、追加緩和の有力な選択肢とされるマイナス金利の深掘りに景気を押し上げる力はなく、円急騰など金融市場でパニックが起こらない限り、日銀は踏み切らないとの見方を示した。

「Bloomberg」より

ブルームバーグの記事だが、マイナス金利政策に関して批判している内容になっている。

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そもそも何故、マイナス金利政策を維持するのか

目指すはデフレ脱却

経済音痴のくせに、どうしてもこの話題に切り込まないと説明が出来ないので、出来るだけおかしな説明にならない様に気をつけつつ、簡単に説明していきたい。

先ずは、何故、日銀のマイナス金利政策が続けられているのか?について、簡単に言及していきたい。

マイナス金利政策 (マイナスきんりせいさく)

マイナス金利とは、民間の金融機関が中央銀行(日本では日銀)に預けている預金金利をマイナスにすることです。金利のマイナス化により、預金者が金利を支払うことになります。 日銀のマイナス金利政策は、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として導入されました。日銀のマイナス金利政策でマイナス金利が適用されるのは、金融機関が持つ日銀の当座預金のごく一部です。日銀はマイナス金利政策によって、金融機関が日銀に資金を預けたままにしておくと金利を支払わなければならなくすることで、金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促し、経済活性化とデフレ脱却を目指しています。

「SMBC日興證券」より

金融機関の用語説明などを引用してきたが、重要な点は「中央銀行」の政策である点だ。民間の金融機関が採るケースも理論的にはあり得るのだろうけれど、まずやらないだろうね。

中央銀行が名目金利をゼロ以下(ゼロの時はゼロ金利政策といわれる)に設定することで、民間銀行が中央銀行の当座預金にある準備預金のうち、法定額を超過した部分に対して、民間銀行が中央銀行に対して利子を支払わなければ状態となる。

準備預金制度によって、民間銀行は中央銀行に預金の一定割合の額を預け入れなければならない事になっているので、マイナス金利政策実施下では、民間銀行は預金額が増える事を避けたいという心理が働く。

政府の狙いとしては、マイナス金利政策によって民間銀行が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促すことで経済活性化を図ることにあるのだ。

現実はそうなっていない

しかし、経済活性化が期待した程なのか?というと、若干、違和感がある。

マイナス金利深掘りに景気刺激効果がないとみるのは、金利を下げれば通常、人々や企業は将来の支出や投資を前倒しするが、「景気がさほど悪化してないのに利下げすると低金利が長引くと予想し、今お金を使う動機にならない」ためだ。家計利子収入の政府部門への移転を長期化させ、心理悪化を通じてむしろ「景気にマイナスに働く可能性もある」と言う。

「Bloomberg」より

ブルームバーグは、「マイナス金利深掘り」に景気刺激効果がないと、そう説明している。が、マイナス金利政策維持でも景気刺激効果はない。

現実を見ると、民間銀行は信用の低い企業の口座開設を断るというような状況を招いている。

その理由は、長年、民間銀行が殿様商売をしてきた為に、新興企業にお金を貸し付ける段階で審査をする能力が無いため、お金を貸せない状況にあるからだ。大企業はトップが冒険をすることを嫌う状況にあるので、多額の資金を銀行から引っ張るようなケースは少なく、内部留保も積み上がっているので更に銀行からお金を借りるような話にはなりにくい。

要は、狙ったようなデフレ脱却に繋がっていないのである。

日銀、マイナス金利深掘り必要になっても逆効果生じずと認識-関係者

2019年9月17日 17:00 JST

日本銀行は、今後追加緩和策として現在マイナス0.1%の短期政策金利の引き下げが必要になった場合でも、日本経済や金融市場に逆効果が生じることはないとみている。複数の関係者が明らかにした。

「Bloomberg」より

同じブルームバーグの記事でも、こちらはマイナス金利深掘りでも「逆効果は生じない」というような説明をしている。

このように「マイナス金利深掘り」の話が出ているのは、世界的にもそうした傾向があるからだろう。

いずれにせよ、良きにつけ悪しきにつけ、今の方針である「マイナス金利政策」は続く可能性が高そうだが、その効果は経済に出にくいという状況になっている。

建設国債の発行について

クニノシャッキンガー

ところで、毎年予算の時期になってくると「日本のシャッキンガ-」という記事が新聞紙面を賑わすことになっているが、これが年々膨らんでいる事が問題だとされている。

[社説]責任ある財政健全化の議論から逃げるな

2019/7/12 19:05 日本経済新聞

国と地方であわせた借金は1000兆円を超え、先進国では最悪の財政赤字をどう減らしていくか。これは日本経済が抱える大きな問題の一つだ。参院選では目先の党利党略にとらわれず、財政健全化で責任ある議論をしてほしい。

「日本経済新聞」より

日経新聞は特にその論調で話を進めたがるが……、日経新聞こそ経済関係の記事に信用が置けないことは有名な話。

10%が問う日本(2)止まらぬ借金の誘惑 増税しても緩む財政規律

2019/10/2付 日本経済新聞

道東自動車道、米子道、徳島道……。この春、全国16区間の高速道路で4車線化の計画が動き出した。約1兆円の財政融資資金を使うもので、新名神高速道路の6車線化事業も進む。

「日本経済新聞」より

その日経新聞は道路工事を進めることについても批判している。

要は建設国債を出してもそれは借金に違いないから、歳出を減らせということなんだろうが、しかしこうした交通インフラを初めとした公共事業にお金を使うことは本当にダメなことなのだろうか?

特に経済新聞がそんなこと書いていちゃダメなんじゃ無いの?お金を回してこそ経済は活性化するんじゃないのかな。

国の財政は複式簿記で説明されなければならない

さて、「シャッキンガー」のフレーズの時に使われる、国の財政だが、実は単式簿記の方式が採用されている。

確かに感覚的に分かり易いのが単式簿記の形式なのだが、しかし、本来であれば複式簿記を採用すべきだ、といわれている。

単式 歳出入のみ 複式 資産・負債も 石原氏批判の会計制度

2012年10月26日

 二十五日の石原慎太郎都知事の会見で、国の会計制度について「単式簿記をやってる先進国は(ほかに)一つもない。何で複式簿記にしないのか」と批判する場面があった。単式と複式の違いはどのようなものか。また、石原氏の批判の背景には何があるのだろうか。 (石川智規)

 Q 単式簿記ってなに?

 A 簿記は財務を管理する帳簿記入の手法のことだ。「単式」は簡単にいえばお金の出入りだけを管理、記入する方法。お母さんがつける家計簿に近い。給料などの収入と、食費や生活費などの支出で分ける。国の場合は税収などの歳入と、社会保障費や地方交付税などの歳出に大別される。

 Q 複式は。

 A お金の出入りに加え、土地や建物などの資産や、借入金などの負債を含めた財産全体を捉える手法だ。家計で言えば、自宅などの不動産や各種ローンも帳簿に明記すると考えればいい。企業は複式簿記で財務を管理し、貸借対照表や損益計算書の名称で決算期に公表している。

 Q 国は複式簿記を作ってないの?

 A いや、国も二〇〇三年度から毎年「国の財務書類」という複式の帳簿を公表している。特別会計も含め資産や負債を貸借対照表にまとめたものだ。国だけでなく、東京都や神奈川県、大阪市、名古屋市などの主要地方都市も同様に単式と複式の両方を作っている。

「東京新聞」より

実は、過去にもこんな話があり、国は実は複式の帳簿を作ってはいる。しかし、複式の帳簿はあくまでも補助的に使っているだけで、予算の説明の時には単式簿記の形式で説明される。

だが、行政の実態を考えると予算の管理は複式簿記で行う必要があるわけで、そのあたりを論じる新聞は殆ど見当たらない。石原氏はその辺りの事を指摘していたのだけれど、この東京新聞の記事はそうは説明していないね。

そもそも、複式と単式の違いは、「資産」などを会計に含めるか?という話で、実際に広大な土地を所有するサラリーマンがいたとして、その人が莫大な借金をしていた場合に、「シャッキンガー」と騒ぐ必要があるかというと、簡単に言えば土地を切り売りすればその借金を解消する手段があるワケで。

実際に日本は2018年度時点で676兆4820億円もの負債を抱えてはいるが、一方で341兆円の純資産を抱える世界最大の債権国でもある。

もちろんこういう状況であることは、財務大臣の麻生氏も十分に理解をしているハズ。

その上で「消費税を上げなければ!」という発言をするあたり、麻生氏の真意を理解しかねる。確かに財政構造の改革は必要ではあるが、経済状況を見据えてやるべきなんじゃないかな。

日本は負債に対して資産より多く抱えている状況である。だから直ぐに財政的に破綻するという事にはならない。将来的には消費税増税はやむなしという話は分かるが、経済に大きな影響がある政策なので安易に行うべきでも無い。そして、今は時期が如何にも悪い。

資産の内訳

ところで、日本の資産の内訳はどうなっているのだろうか?

 麻生太郎財務相は24日の閣議で2018年末の日本の対外資産・負債残高を報告した。政府や企業、個人が海外で保有する対外資産残高は前年末比0.5%増の1018兆380億円となり、7年連続で過去最高を更新した。日本企業が、海外工場の建設や企業の合併・買収(M&A)を積極化し、「稼ぐ力」を示す直接投資が増えた影響が大きい。

 資産の内訳では、直接投資残高が3.7%増の181兆7040億円。うち対米国は55兆6347億円で、いずれも過去最高となった。証券投資残高は2.8%減の450兆8440億円だった。 

「時事通信」より

内訳としては証券投資残高が一番多く、直接投資残高が多くなっていて、何れもこれを直接的に債務返済に充てることはできないのは事実だが、しかし一方で日本の「円」が日本政府の借金の多さによって信用を失うような事にもならない。

日本は世界最大の債権国から陥落間近、ドイツが猛追-そのとき円は?

2019年3月22日 9:42 JST 更新日時 2019年3月22日 12:36 JST

日本が四半世紀以上謳歌(おうか)してきた世界最大の債権国としての地位を失う日が近づいている。背後に迫るのはドイツだ。

世界最大の債権国から日本が転落したとき、為替市場では何が起きるのか。5年以内に日独逆転が起こる可能性があるとみるみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「リスク回避通貨として円を投機勢が選ぶだろうか」と指摘したうえで、政治の安定などの条件がそろえば、ユーロが円をしのぐリスク回避通貨になり得るとみている。

「Bloomberg」より

世界最大の純資産を抱える国から転落すると、「リスク回避通貨」としての価値が下がるという分析をしているこのブルームバーグの記事、逆説的に考えれば純資産を沢山持っていることでリスク回避通貨の地位を得ている、つまり、日本の経済状況は安定的に推移すると、そう理解して良いと思う。

つまり、投資家が見ているのは、日本政府の借金ではなく、日本が抱える債権も見て、全体的な資産状況を把握していると、そういう事が理解できる。

結局何が言いたいかというと、政府の予算も複式簿記の形式で理解した方が良く、単純に多額の負債を抱えているからと悲観するのは間違いだという事になる。

資産としてのインフラ

さて、複式簿記の話を説明出来るほど勉強していないので、他のサイトを紹介しておきたい。

この「もう仕訳ない」というサイトには公会計について解説されており、インフラも事業資産となることが示されている。

何が言いたいかというと、公共事業によって作られた堤防などは「資産」として計上されるので、有効なモノであれば十分に投資する価値があるという事だ。

もちろん、財政的にも複式簿記で考えれば資産にカウントできる。

こうした考え方は、財政の健全化という話とはまた別の次元で考えられなければならない。国の予算で考えると、こうしたインフラ投資に使われる予算は「建設国債」などによって賄われる事になるケースも多いのだが、近年はその建設国債を発行することに批判が集まっているようだ。

(1) 建設国債

財政法第4条第1項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定していますが、一方で、ただし書きにより公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。この財政法第4条第1項ただし書きに基づいて発行される国債は「建設国債」と呼ばれています。 この建設国債は、国会の議決を経た金額の範囲内で発行できるとされており、その発行限度額は、一般会計予算総則に計上されています。 また、公共事業費の範囲についても国会の議決を経る必要があり、同じく一般会計予算総則に規定されています(財政法第4条第3項)。 この限度額の議決を経ようとする時に合わせて、その参考として、年度別の償還予定額を示し、償還方法・償還期限を明らかにする償還計画表を国会に提出することとされています(財政法第4条第2項)。

(2) 特例国債

建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律(平成28年度予算を例に取れば、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」)によって国債を発行することがあります。通常、これらの国債は「特例国債」と呼ばれますが、その性質から「赤字国債」と呼ばれることもあります。 特例国債は、建設国債と同様に国会の議決を経た金額の範囲内で発行できることとされ、一般会計予算総則にその発行限度額が計上されています。 また、その参考として、国会での審議の際には建設国債と同様に、償還計画表を提出することになっています。

「財務省」より

財務省のサイトを紹介して、赤字国債(特例国債)と建設国債の違いについて説明しようと思ったが、長いので読む気がしないな。

要は、「見合い資産」があるのが建設国債で、ないのが赤字国債という理解で良いと思う。これを一律、「国の借金」だとしてしまうことが問題なのだ。

国債発行額は増え続けているが、新規の国債発行額は減っている。

そして、金利も下がっている。

これ、どう言うことかというと、国債発行残高の積み上がりは、見かけほど経済へのダメージが大きくないことを意味している。マイナス金利状態の場合は、寧ろ借金をした方がお得になるという不可思議な状況なので、国としては国債発行額を増やしても、大きく問題にならないというわけだ。

更に、見合い資産が残る建設国債であれば、借金の額が増えても資産も増えるために赤字国債の発行とはまた異なる話となる。これを同じ次元で説明するから訳が分からなくなるのだが……、それが財務省の狙いなので仕方が無い。

プライマリーバランスの黒字化は本当に良いことか?

ところで、安倍政権は、プライマリーバランスの健全化を目指して政策を打ち出していて、現状だと2024年辺りにプライマリーバランスの黒字化が達成できるとされている。

じゃあ、プライマリーバランスって何?という話だが、これも財務省が説明をしている。

基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか

【答】

基礎的財政収支(プライマリー・バランス)とは、税収・税外収入と、国債費(国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用)を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。

「財務省」より

……説明する気が無い模様。

これがプライマリーバランスの推移を示すグラフなのだが、単純に歳入から歳出を差し引いたものと考えて頂ければ良い。

実は……、この話は日本政府の債務の話とリンクする。プライマリーバランスが黒字化すれば、日本の累積債務の減る方向に向かう。そういう意味では、安倍政権の狙いは間違ってはいないのだが……、要は子供でも分かる話、歳入を増やすか、歳出を減らすことで黒字化するということ。

しかし、プライマリーバランスの黒字化は望ましいのだけれど、現時点でそれを目指すのが正しいのか?という点については考慮する必要がある。

単純に税収が増えればプライマリーバランスは黒字化するのだ。経済が活性化すれば勝手にプライマリーバランスは黒字化する。

確かに不必要だと思われる日本の国会議員を削ったり、先日の森ゆうこ氏のやったような質問通告を意図的に遅らせることで、官僚に多大な迷惑をかけるようなことを無くすなど、歳出を減らす余地はある。しかし必要な歳出を減らしてプライマリーバランスをプラスにしても、将来的には悪影響を及ぼす可能性があるのだ。それが、建設国債の削減などの手法なのである。

そうすると、消費税の増税は本当に正しかったのか?という話にもなる。

ともあれ、プライマリーバランスだけを見ていても政策を見誤るということがここでは言いたい。

コメント

  1. ちょっと補足させてください。

    「国の借金」という言葉がミスリーディングさせています。NHKの2019年2月9日ニュースから引用します。

    >国債や借入金などを合わせたいわゆる「国の借金」が、去年の年末の時点で
    >1100兆円を超え、過去最大を更新したことが分かりました。日本の総人口で
    >割ると1人当たり871万円となります。

    これ、正確には「日本政府の借金」であって「日本国全体の借金」ではありません。

    また、日本国債のうち7.4%が海外に流出しており(国庫短期証券を含めると12.8%)
    残りは日本国内で消化されてます。つまり、債権者は日本国内の企業または家計ということになります。(令和元年6月末速報値)

    なので、日本の対外負債・純資産に影響を与える額は国庫短期証券を含めても、政府の借金の12.8%の145兆3161億円になります。

    • ご指摘通り、その辺りの情報も基本事項として盛り込むべきでした。
      「国の借金がー」というのは、財務省の常套手段みたいな話で、政府の債務の内訳に関しても見ていくと、ご指摘の通り「リスク」と判断される要因は少ないのですよね。
      ミスリードのさせ方としては悪質ですが、マスコミを含めて良くこの手の情報操作はされますから、注意したいですね。

  2. とても参考データーを元にした興味深く関心させられる記事です。

    公共事業すべてが悪だという風潮が広まって、すでに20年位かな定着しちゃって長く経ちます。
    ゼネコン汚職や政治家・官僚の汚職腐敗は許せませんし、地方自治体が無駄なハコモノを造ってきたのも大問題でしょう。

    しかし、国の安全保障の中には「国土の途切れる事のないメンテナンスと必要な強靭化」が必要なのですから、「公共事業=金食い虫の悪」でないのは当たり前です。

    都市部からちょっと離れてドライブしていると、美しい田園風景や山間の道路・起伏に富んだ河川などの風景に触れる事ができます。
    でも、想像を超えた自然の驚異によって、一瞬で破壊される脆弱さも併せ持っているのですよねェ~。

    急斜面下に建てられた集落・がけ崩れや陥没しそうな山道など、改善すべき場所がいったい日本全国にどれくらいあるのか...?
    一朝一夕では解決できないし、長いスパーンで考えた地道な改善・補強策が求められるんじゃないかな。

    かといって、僕にはどうすりゃいいかなんて方法論は見当もつきませんけど、財務省のデーターを操作した情報誘導には長年ウンザリですね。
    ちょっと調べれば判る話なんですが、マスメディアが相乗りして煽ってきましたから、老人さん達含め新聞・TVしか見ない国民が鵜呑みにしちゃって信じているのが一番マズい!!

    • 頑張って書いてみましたが、間違った内容にならないかとヒヤヒヤしておりました。

      公共事業に金がかかるのは当たり前で、それを領民にどうやって納得させるのかが、為政者の腕の見せ所という感じだと理解していました。
      しかし、スーパー堤防のように、作り始めてから莫大なコストと時間がかかっても、やり遂げなければならない工事もあるワケで。
      それにどうやって説明を付けるかが政治家の腕の見せ所なんじゃないかなーと。そう思っていますが、そんな政治家、最近見ませんよね。

  3. こんにちは。

    マイナス金利でそのお金が海外ファンドと不動産に流れててどうしようもない状態ですね。
    触れておられていましたが民間銀行の審査能力が無いせいで不動産担保に捕われていて設備投資に全然回っていません。金融庁もなんとかしたいと指導等を行っているようですが……
    不動産に回ってしまうせいで、
    土地価格上昇→賃料上昇→個人の財布を圧迫→消費が冷える
    のような現象が起きている部分も見られます。

    国の借金はデフレ脱却してインフレ率2%ぐらいになれば20年で約半分になりますからね。
    デフレ脱却が一番の肝だと考えられますが上手くいっていませんね。
    どうすればいいのでしょうか。

    • ろくでもない状況ですが、消費税が導入された結果が出てくると(ちょっと先になると思いますが)更に結果が変わってくるのでは?
      外的要因で経済が悪化するのは目に見えているので、「外的要因が問題で、消費税増税による経済悪化じゃ無い」と強弁する事もできるのでしょうが、そんなタイミングでわざわざ経済にブレーキをかけなくとも……。

      政府によるデフレ脱却のコントロールは、僕はそもそも困難だと思っています。
      政府が介入して経済をコントロールできる余地は少なく、民間牽引による経済好転が無いとダメなのかと。
      とはいえ、建設国債使ってインフラ作ると言うのは、無駄にならないと思うんですよね。本当に必要なモノを作るのであれば、それは生きた金の使い方になるし、多少の経済効果も期待できますから。