鉄塔倒壊で大規模停電を引き起こす

電力

こういう事もあるんだろう。

先ずは被害に遭われた方には、お見舞いを申し上げます。

さて、台風被害は色々あったが、多方面に影響があるのが「停電」だろう。

停電復旧 11日以降の地域も 台風で鉄塔倒壊

2019年9月9日 月曜 午後11:57

台風15号の影響で、9日午後11時現在、およそ67万件が停電している。

台風15号の影響で、関東地方などで大規模な停電が発生し、東京電力ホールディングスが緊急会見を開いた。

午前8時前には、およそ93万軒が停電し、東日本大震災以降、最大規模となったほか、午後11時現在も、千葉県を中心に、関東地方と静岡県で、およそ67万2,100軒が停電している。

「FNN PRIME」より

しかし、鉄塔2基が倒れてしまったことは、今後の日本の電力を考える上でも、ちょっと真面目に考えるべき事だろう。

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東京周辺で大きな被害

暴風雨の影響

まずは写真を紹介しておこう。

東京電力管内の出来事で、千葉・君津市の2基が倒れたために広域での停電が発生した。

台風15号まとめ 首都圏で記録的な暴風雨

2019年09月09日15:57

台風15号が首都圏に猛威を振るいました。関東では記録的な暴風が吹き荒れ、千葉県千葉市で最大瞬間風速57.5メートルを観測しました。

「tenki.jp」より

千葉県の君津市は房総半島の中程にある。

この地域は特に台風の影響が強かったらしく、こんなニュースもあった。

強風の影響か 千葉のメガソーラー発電所で火災

2019年9月9日 14時6分

 9日午後、千葉県市原市のダム湖にある水上メガソーラーのソーラーパネルが台風の強風で吹き寄せられ、何らかのきっかけで火災が発生した。

「ライブドアニュース」より

この水上メガソーラー、国内最大規模らしいのだが、残念な事だな。

太陽光パネルの火災と言われてもピンと来ないのだが、メガソーラーはそれなりに高圧の電流を流す。送電線が損傷すれば火災に繋がるのも無理はない。

住宅地でも被害

もちろん、住宅地でも大きな被害が出た。

すさまじい音、外見て「あぜん」 ゴルフ練習場の柱倒壊

2019年9月9日13時10分

強い台風15号が関東地方に上陸した9日未明、首都圏などでは強風による被害が相次いだ。ゴルフ練習場の支柱が倒れて住宅を直撃したり、工事現場の足場が崩れたり。記録的な強風が各地に爪痕を残した。

「朝日新聞」より

こちらはむしろ映像を見て頂いた方が分かり易い。

リンク先の新聞記事では、色々な被害状況の空撮がなされていて、ゴルフ場の様子が分かり易かったのでしょう介したが、別にこれなんかもなかなかスゴイと思う。

風の影響がとにかく凄かったと言うことらしい。

停電対策は必須だ

猛暑の停電は生命の危機に

こうした風の影響で直接的な被害を受けられた方も多かったようだ。

しかし、間接的にも影響を受け、辛い思いをされた方も大勢いたようである。

停電いまだ60万戸超す 暗闇の街、エアコンのない夜

2019年9月10日11時43分

台風15号による停電は10日もなお60万戸超で続いた。千葉県内では約8万9千戸で断水し、県は自衛隊に給水支援を要請した。

「朝日新聞」より

停電と断水が続いているようで、

柏で一時断水、減圧 9万2千戸の一部影響

2019年8月22日 05:00

 柏市は21日、市北西部に給水する第6水源地(同市高田)の送水ポンプが漏電により一時的に停止し、断水や減圧が発生したと発表した。約9万2千戸の給水世帯のうち一部に影響したが、具体的な被害の程度は分かっていない。

 市浄水課によると、午前8時50分ごろ、高圧受変電設備のケーブルが漏電。一時的に送水ポンプが停止し、送水が中断された。自家発電装置でポンプを再稼働して送水を再開し、約2時間半後に復旧した。

「千葉日報」より

停電の理由は鉄塔の倒壊が大きな要因になっているようだが、断水の要因はハッキリしていない。ただ、送水ポンプが停止したケースもあり、停電が何らかの影響を与えている可能性が高いだろう。

しかし、残暑の続く中、熱帯夜だった昨日の夜、エアコンが使えないのは、生命の危機に繋がりかねない話である。加えて断水というから、早急に改善されなければならない状況といえるだろう。

風の影響を受けやすいインフラ

前代未聞の事態ではあるが、想定外の出来事と切り捨てる話でもないだろう。

ある程度は想定して然るべき話だと、僕はそう思う。ただ、高圧電線を地中化して被害を減らそうということは、なかなか実現が出来ない。

巣鴨・地蔵通り アーチ消えた!? 無電柱化で一時撤去 12月復活

2019年8月30日 朝刊

「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街のアーチが八月上旬になくなった。地元の商店街には事前に知らされていたが、買い物で訪れた人らは、シンボルといえるアーチの消失に、ちょっと驚いている。もう見られないの? 

「東京新聞」より

東京都はオリンピック開催にあわせて電柱を地中化しようとしてはいる。

しかし、低圧の電線ならば地中に埋めても良いが、高圧線を地中に埋めるというのはコスト的に問題がある。

特に、山間部を通す場合には最短距離を空中で結んでしまった方が、低コストで済む傾向にある様だ。ただし、今回の停電事故はそれが裏目に出ているらしい。

何が起こっているかというと、山間部での事故であるが故に工事車両を現地に向かわせて復旧することが困難で、時間がかかっていると言うことなのである。

無電柱化の整備効果事例集|国土交通省中部地方整備局 道路部
中部地方整備局管轄の無電柱化整備効果事例を紹介します。

しかし、コストがかかるとは言え、都市部では景観的にもスペースを確保する上でも電線の地中化事例は有利な点が多く、今後検討されていくべきであろうし、山間部においても道路などの拡張工事にあわせて高圧電線を道路に沿って埋設するような配線をしていくことで、ある程度の地中化は実現出来る可能性が高い。特にトンネル工事などを行うケースでは、山の上を通すよりはトンネルを通してしまった方がメリットが高くなると考えられる。

もちろん、トンネルを通すことで火災発生のリスクは考慮せねばならないので、ケースバイケースなのだろうけれど。

地産地消でも太陽光発電はイタダケナイ

しかし、こうした高圧電線を各地に引き回さねばならない背景には、各地にダムを建設したり、都市部から離れた場所に原子力発電所を建設し、そこから電力供給を行うような形で電力を作る体制に問題があるとも言える。

商業的に考えれば、エネルギー密度を高めて発電所で莫大な電力を生み出すことにメリットはあるのだが、現実的には送電ロスの問題などがあって、途中途中に変電所を建設しなければならないなどの問題は出てくる。

可能であれば電力も地産地消が望ましいのである。

したがって、名古屋や大阪など、大都市の比較的近くに大型の発電所を作って電力を賄うというやり方は、望ましいだろう。

何故ここに東京の話をしないかというと、東京23区は電力消費量が多いため、近隣にある発電所だけでは電力を賄えない可能性が高いからだ。東京はもうちょっと人口を分散させるべく、周辺地域に機能移転をすべきだと思うぜ。

福岡)「電力の地産地消」、11月から北九州市で始まる

2019年8月16日03時00分

家庭用の太陽光発電でできた電力を集め、地元の公共施設で使う事業を、北九州市が11月から始める。大手電力会社が一般家庭から電力を買う「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」(FIT)が終了することから、家庭の電力を巡る争奪戦が予想されているが、買い取り価格競争とは一線を画し、「地産地消」をアピールして新たなビジネスモデルに挑む。

「朝日新聞」より

ただ、電力の地産地消というワードを使うと、直ぐに出てくるのが「再生可能エネルギー発電」である。

僕は再生可能エネルギー発電はあまり良い印象を持っていないため、このブログでは再生可能エネルギー発電の推進については懐疑的なスタンスを示している。

特に近年出てきているFITの終了に伴う電力契約変更の話は、詐欺的な話が多い。

その辺りの事情は脇に置いておくとしても、太陽光発電は発電効率の悪さと夜間に発電できない欠点が解消できないため、どんなに技術革新が進んだところであくまでも補助的な発電の域を出ない。可能性として、二次電池の性能が飛躍的に進めば、アリなのかもしれない。

一般家庭を想定すると、発電効率が現状15%程度ではあるが技術革新によって40%を超えれば(一頃、理論効率は30%を超えないと言われていた)、太陽光パネルの設置スペースがたいしてとれない家庭であっても、昼間の家に一日に使える電力を蓄えることが可能となるだろう。ザックリ計算しただけだが。

神戸大学、変換効率が50%超える太陽電池構造を発表
神戸大学は、従来セルを透過して損失となっていた波長の長い太陽光のスペクトル成分を吸収して、太陽電池セルの変換効率を50%以上まで引き上げることができる技術を発表した。

ただまあ、この手の発電を一般家庭に背負わせるためにはそれなりのメリットが無ければならない訳で。FITを利用してやれば「もとがとれる!」と喜んで手を出す人も出てきたが、電気を売らないシステムの場合、果たしてそんなものを一般人が望むのか?というとかなり微妙だ。

小水力発電はそれなりに可能性がある

そういう観点で考えていくと、小水力発電がそれなりにメリットのある発電方法だと思っている。

小水力発電事業を強化、新日本コンサル 金沢に1基追加

2019/8/16 18:40

建設設計を手掛ける新日本コンサルタント(富山市)は金沢市で2021年夏ごろの稼働を目指して小水力発電所を稼働させると発表した。最大出力は140キロワットで、休止中の発電設備を改修して使う。同社は北陸で現在、最大出力198キロワットの設備など2基の小水力発電所を稼働させている。売電収入の上積みを目指す。

「日本経済新聞」より

割と各地で手掛けられ始めているようで、ちょこちょこニュースは見かける。

大都市の水道を利用した小水力発電、さいたま市が5カ所で導入

2014年05月02日 11時00分

さいたま市には水道設備として浄水場と配水場が20カ所にある。浄水場から配水場へ送られる水は、いったん配水池に貯めてからポンプで送り出す仕組みになっている。この間の水の流れを利用して発電することができる。さいたま市の水道局は2014年3月と4月に連続して2カ所の配水場で小水力発電を開始した。

「スマートジャパン」より

特に相性が良いのではと思っているのが、上水道や下水道の事業局に設置する発電設備だ。残念ながら全世帯賄うほどの発電量を確保は出来ないだろうが、確実に安定的に電力を生み出せるのはメリットだろう。

進まぬ小型原子力と高温ガス炉の開発

もう一つ気になっているのが原子力発電である。

原子力発電にはアレルギー反応を示す人が多く、今や日本で新たな発電所を作るなんて話にはならないことくらいは承知している。だが、世界的にも未だに原子力発電開発は続けられており、小型原発や次世代原発の開発も細々とだが行われている。

新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省

2018年12月1日 朝刊

 地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

「東京新聞」より

東京新聞は否定的に記事にしていたが、小型モジュール炉(SMR)という考え方は、比較的安全な原子炉として計画されている。まあ、理論上安全と言うだけで、本当に安全に使えるかは作ってみないと分からないのだが。

日立、GEと小型原発を共同開発、30年代実用化目指す

2018.10.15 11:33

日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック(GE)と新型の小型原子炉を採用した原子力発電所の開発に取り組むことが15日、分かった。出力30万キロワット程度の「小型モジュール炉(SMR)」と呼ばれる次世代技術に関し、2030年代の商用化を目指す。SMRは従来の原子炉に比べ低コストで安全性が高いとされ、主に海外への輸出を狙う。

「産経新聞」より

こちらは産経新聞の記事だ。もう一つ、「Globe+」の記事も紹介しておこう。

日本の電力会社も関心 ベンチャーが挑む「小型原子炉」の可能性:朝日新聞GLOBE+
原子力産業の行き詰まりが目立つ先進国で、「ゲームチェンジャーになる」と注目を集めている原子炉がある。小型モジュール炉(SMR)だ。米国だけでも約10のベンチャー企業が開発を競っているという。その先頭を走ると言われているのが、米北西部オ...

小型化することでどの程度のコストメリットが得られるかは不明だが、それなりの安全性が確保出来るのであれば、アリだろう。

ただ、「安全確保」は第3世代の原発も「出来ている」と言われていたんだよね。福島第1のアレは第3世代初期の原発であり、不手際があったことも分かってはいるんだけど、そういう意味では「原発」と「安全」はほど遠いモノだという認識が強く、「安全です」と言われても信用されないのが現状だろう。

もう一つ計画されているのが高温ガス炉で、こちらは設計上大型化が難しいという問題点はあるが、次世代炉として期待されている。

新小型原発 官民で開発 段階的に財政支援

2018年12月6日 朝刊

 経済産業省は五日、原子力政策を議論する審議会、原子力小委員会(安井至委員長)を開き、新型原発を民間の力を活用して開発する案を示した。原発を地球温暖化対策に必要な電源と位置付け、小型モジュール炉(SMR)や高温ガス炉などの開発を進めたい考え。同省は年明けの小委員会で、さらに議論を詰める。

「東京新聞」より

尤も、反対派の意見も根強く、研究開発は殆ど進んでいないのが実情である。核融合炉も似たような状況にあるね。

必要なのは発電方式の分散化と発電施設の分散化

将来的にはスマートグリッドが進んで、トータルで帳尻が合うように発電が行われるような世界になっていくのだろうが、現状は需要と供給のバランスがとれるように、コントロールしやすい発電方法が望ましい。

それ故、火力発電は止められないし安定的に発電できる原発の再稼働は望まれている。

一方で水力発電は小水力発電のように各地に分散させる事ができなければ、日本国内で増やす余地はあまりない。特に、「ダムを造って発電を!」というのは、正直、難しいだろう。

その一方で、風力発電はもとより太陽光発電も、自然災害の多い日本ではかなりリスキーで、今回の台風被害を見ても有効な発電方法とは言い難いというのが僕の感想だ。特にメガソーラーは、パネルが破壊されるリスクが高そうである。

そうだとすると、今一度、SMRのような新たな発電方法の可能性にも目を向けるべきなんじゃ無いかと、そう思う。少なくとも研究開発は続けるべきだし、予算はもう少し増やしても良いんじゃ無いかなと。もっと小型化して安価に出来れば良いのだが……。

発電地域を分散化させることで電力の長距離輸送を避け、地産地消化を進めることが、災害に強い日本を作り上げることになるんじゃ無いかな?

もちろん、電力網そのものを無くしたい訳じゃ無いんだけど、例の北海道地震の様に一箇所落ちたら広域でアウト!というのはどうにもね。システムとして脆弱に過ぎると思うんだ。

コメント

  1. 無一物 より:

    高圧電線を地下埋設する場合、空中懸架以上の絶縁対策が必要となる点がネックかと。
    3年ほど前に地下敷設の高圧電線で火災事故がありました。

    送電線の火災事故の原因は「地絡」、ケーブルの接続部分で大電流が発生か
    https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/14/news041.html

    地下埋設は風対策は容易ですが、一方で地下水、土砂対策、上記事例に代表される絶縁対策等々、電気代が倍になってもできるかどうか……正直、千葉方面の送電経路を増設して冗長化するほうが現実的と思います。

    小型原発、いろいろあるのですね。
    原子炉は効率を突き詰めると加圧水型になるので、コストダウンするのなら、完全に割り切った低出力の自然対流専用モデルでも作ってダラダラ使うというのも選択肢だとは思ってます。
    需要を満たすために数が必要になりますが。

    • 木霊 より:

      地下敷設の送電線の火災事故なんてのもありましたね。
      地下敷設で問題になるのは老朽化が進むと色々と問題を抱えやすくなると言うことかも知れません。定期的に交換できれば良いんですが。水道管みたいに放置気味になると、後々手が付けられなくなる可能性も。

      今回の鉄塔の原因がまだハッキリしませんので何とも言えませんが、景観的にも出来れば電線を減らして欲しいなとは思っております。

      小型原発はなかなか面白い発想だとは思います。アメリカも少し力を入れているようですし。
      ただ、基準がどうなるかで利用できるかどうかが左右されるなどまだまだ不透明な部分が大きい様で。ある程度小型化・モジュール化が進んで、直径5m程度でそこそこの電力が発電できれば、各地において発電させられるような気がしますけどね。

      • あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_3 より:

        ちょっと気になって、大学の実験用原子炉のサイズを調べてみました。
        京都大学複合原子力科学研究所 のサイトから引用します。

        >京都大学研究用原子炉(KUR)
        (中略)
        >炉心は、約20%濃縮ウランの板状燃料要素と黒鉛反射体要素とからなり、
        >軽水を減速・冷却材とした熱出力5,000 kW、平均熱中性子束約3×1013 n/cm²s
        >の原子炉である。
        (中略)
        >KUR本体は、直径2 m、深さ8 m、厚さ1.2 cm のアルミニウム製タンクに
        >水を張り、その底部に炉心が設けられている。
        (中略)
        >KUR建家は、直径28 m、地上22 m、地下7 m の円筒型で、コンクリート壁と
        >溶接鉄板により気密が保たれ、送排風機で常時減圧されていて、予期しない
        >場所からの空気の漏出がないようにしてある。
        (以下略)

        思ったよりも、建屋がデカかったですね。

        追伸
        現在の軽水炉にこだわらず、高温ガス炉や臨界水型軽水炉の技術を組み合わせて、出力効率を上げたほうが、小型化には寄与する気がしてます。
        (モジュール化は、量産とも絡むので・・・)

  2. 電気屋 より:

    東京電力の基準で鉄塔がどれ位の風速に耐えれるようになっているのかは知りませんが、古い資料では九州電力で風速54km位だった様で20年位前の台風により倒壊事故より更に基準は引き上げられている筈です。
    今回の台風では局地的には60km超えたのかも知れません、ここまで来れば既存の基準では対応出来そうに有りません。
    地中ケーブは地下部分に関しては常時水没前提でして大抵のマンホール内は水浸しであります、問題は地上部のトランスや開閉器を収めた設備でこちらは水没に耐えられません、あと地下部分の異常は地上設備に比べ発見し難いのも難点でしょうメンテナンスの頻度は地上設備も地下設備も大差は無いように感じます。
    この様な災害が起こる度に設備の耐風圧や耐震性云々が語られますが同じ位重要な問題は電力会社ごとのバラバラな規格や基準の統一だと思います、この規格と基準の違いにより他地域の工事業者を被災地に本格的に投入する事が出来ないのは大きな損失で有るはずです。