【貿易戦争】アメリカと支那の関税合戦はさらに加速

予定通りような感じなのだけれど、日本経済にも大きな影響があるのは避けられない。

米中貿易戦争、歯止め掛からず　持久戦で通貨摩擦に

2019/9/1 15:00

米中貿易戦争に歯止めが掛かっていない。トランプ米政権が1日、1100億ドル（約12兆円）分の中国製品を対象に制裁関税第4弾を発動すると、中国も即座に米製品に追加関税を課した。報復の連鎖が続き、米中経済は一段の下押しが避けられない。両国の対立は通貨安競争にまで発展する。貿易戦争は少なくとも2020年の米大統領選まで長期化するとの悲観論も台頭してきた。

「日本経済新聞」より

トランプ氏は既に支那に制裁関税を課すというようなことを発表していたが、9月1日には予定通り制裁関税第4弾の発動を決定した。

これに対して、支那も即座に関税を上げることで対応した。

どこで折り合うのか？

選挙を控えるトランプ氏

2020年に大統領選挙を控えたトランプ氏、支那が選挙妨害してくることは確実視されていて、アメリカの民主党がかなりグダグダで候補者を乱立した上で支那と深く結びつくような候補者も少なくない状況である。

トランプ氏の再選阻止こそが、支那の画策する貿易戦争対策なのだけれど、さて、どうなるんでしょうな。

2020年米大統領選挙の世論調査、民主党上位候補者の支持がトランプ氏を上回る

2019年08月30日

米国コネチカット州のキニピアク大学が8月28日に発表した世論調査結果によると（注）、2020年の大統領選挙でドナルド・トランプ大統領と民主党の上位候補者の対決を想定した問いに対して、民主党候補者の各氏がトランプ氏を上回る支持を獲得した。

「JETRO」より

今のところはトランプ氏劣勢という話も伝わってきているのだけれど、大統領選挙は水物なので先々のことはよく分からないな。前回の大統領選挙もトランプ氏が当選するとは誰も思っていなかったし。

ただ、そのお陰で発言が過激化するのは仕様なのかもしれない。

トランプ氏、中国が「富を盗むのは許せない」

2019/09/02 11:04

トランプ米大統領は１日、中国への制裁関税「第４弾」が発動された後に記者団の取材に応じ、「中国が（米国の富などを）盗むのは許せない」と話し、強硬姿勢を改めて示した。

「讀賣新聞」より

するかもしれない！

ただまあ、トランプ氏は案外有言実行の人物なので、これも本気なんだろうね。

第4弾制裁関税

もはやWTOの存在など無視して加速する制裁関税競争なのだが、アメリカが計画する追加関税は2500億ドルから3600億ドル規模に拡大するのだとか。

米国が18年7月に仕掛けた貿易戦争は、追加関税を課す中国製品の規模が第1～3弾の2500億ドルから計3600億ドルへ拡大する。12月にはさらにノートパソコンなど1600億ドル分を対象に加える計画で、追加関税は中国以外からの調達が難しい希土類（レアアース）などを除いてほぼ全ての中国製品に広がる。

「日本経済新聞」より

そして、第5弾制裁関税はレアアースを除く支那製品全般に関税をかけるのだとか。

割と本気で圧力をかけていて、流石にこれ、返り血を浴びるのを避けられない情勢になっているのだけれど、どうするんだろう？アメリカ国民の多くにも影響が出るハズなんだけど。

ただ、これまでの経済制裁は支那側が価格を下げることで対抗してきたために、支那製品はアメリカ国内では相変わらず売れ、価格転嫁はなされていなかったらしい。

正直いうと、支那の製品は他の国が作った製品で代替可能な製品ばかりなので、価格競争力を維持する為には価格を下げざるを得ないらしい。

米、ファーウェイの先端研究狙い撃ち　禁輸強化

2019/8/21 19:09

トランプ米政権が中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の先端研究開発に制裁を広げている。米商務省が19日に発表した同社への禁輸措置の対象を分析したところ、少なくとも11の研究開発拠点が含まれていたことがわかった。同社の拠点数全体の2割を超える。米政権は生産や販売の分野が中心だった制裁を川上にも拡大し、次世代通信規格「5G」など先端領域で競争力を高める同社の勢いをそぐ狙いがありそうだ。

「日本経済新聞」より

スマホの世界販売、アップル13.8％減、華為16.5％増

2019.9.3（火）

米国の市場調査会社ガートナーがまとめた世界スマートフォン販売統計（小売りベース）によると、今年（2019年）4～6月の販売台数は3億6800万台となり、1年前の同じ時期から1.7％減少した。

　高価格帯端末への需要が減速しており、その度合いは中価格帯端末よりも大きいという。こうした中、メーカー各社は、複数のレンズを備えるカメラやベゼルのないディスプレー、大容量バッテリーといった、従来は旗艦モデルに搭載していた機能をより低価格のモデルに搭載し、買い替え需要の喚起を図っているという。

「JBpress」より

appleが強いのは日本だけで、世界ではファーウェイの安い製品が席巻しているようだ。ファーウェイに対する締め付けもあまり効果が出ていないようで、新製品にAndroidが載らない！とか衝撃的な事がない限りは、この傾向は続きそうだ。

とはいえ、AndroidのiPhoneも新製品が出るタイミングなので、売り上げが下がる傾向にあるのも事実。この辺り、単純にappleの製品が売れなくなっているという話では無いと思う。

民主党は親支那派？

さて、アメリカ大統領選挙で、今度は民主党の大統領が誕生する可能性について言及されているのだけれど、一番人気はバイデン氏らしい。

20年の大統領選では民主党から出馬するバイデン前副大統領が「中国は悪いやつらではない」と発言するなど、トランプ氏の関税政策に一定の距離を置く。膠着状態にいら立ちを強めるトランプ氏は「中国は大統領選でバイデン氏に勝たせたいからだ」と習体制への不信感を募らせる。中国も交渉態度を二転三転させるトランプ政権への不信感は強まるばかりだ。

「日本経済新聞」より

で、バイデン氏は、「支那は悪い奴らでは無い」とか言う始末だが、これがまた困ったもので。

民主党大統領候補人気トップのバイデン氏の落とし穴　二男に中国から利益誘導の疑惑

2019年5月20日 月曜 午後6:00

「中国が我々のランチを食べてしまうって？ 冗談じゃない」

「ランチを食べられる」と言うのは「利益などを横取りされる」と言う意味で使われるが、来年の大統領選に民主党から出馬を表明したジョー・バイデン前副大統領はオハイオ州で開かれたメーデー集会で、この表現を用いて中国は脅威でもなんでもないと擁護する発言をした。

～～略～～

シュワイツアー氏によると、ジョー・バイデン氏が現職の副大統領時代の2013年12 月に中国を公式訪問した際、ハンター氏も同行した。その後二週間もたたないうちに、ハンター氏が経営に関わるヘッジファンドのローズモント・セネカ・パートナーズ社に中国銀行から10億ドル(現在の為替換算で約1100億円）の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル(同約1650億円）に増額されたという。

「FNN PRIME」より

疑惑の域を出てはいないが、そもそも民主党という名前が悪い。……違った、民主党は親支那派の党員が多いのは事実である。

サンダース氏が出馬表明＝「民主社会主義者」名乗る本命－２０年米大統領選

2019年02月19日22時13分

バーニー・サンダース米上院議員（７７、無所属）は１９日、来年秋の大統領選に民主党から出馬する考えを地元バーモント州のラジオで明らかにした。前回の大統領選予備選にも出馬した自称「民主社会主義者」の本命。同氏の参戦により民主党の候補者指名争いは一層激戦となる。

「JIJI.com」より

二番人気といわれるサンダース氏は、民主社会主義者を名乗る左派勢力で、支那との関係は聞かないが共産党と親和性が高い可能性はある。

少なくとも支那にとってはトランプ氏よりはマシな候補と映っているだろう。ただ、バイデン氏（76歳）にしてもサンダース氏（77歳）にしても、トランプ氏（73歳）よりも年上なので、候補者としては「どうなんだろう？」という意見も根強い。

三番手といわれる民主党のエリザベス・ウォーレン氏（70歳）も高齢だが、彼女は支那に対して敵対的で、どちらかというとトランプ氏の経済政策に関して賛同する傾向にある様だ。

そんな訳で、民主党候補者でトップスリーは高齢であるので、もう少し下位の候補者にも付け入る隙はあると思う。どうなるかは期待したいが、まだまだ民主党候補は誰が出てくるか分からない状況ではある。

支那がどう働きかけるかは、見物だな。

トランプ氏は大統領選挙までは妥協するつもりはない

そうなると、である。

支那はアメリカ大統領選挙が終わるまでは結論を先延ばしにするだろうし、トランプ氏もイマココで妥協してしまっては支持を失ってしまう可能性はある。つまり、何れにしても大統領選挙が終わるまでは、状況が悪化することはあっても改善する可能性は薄いと見て良いのかも知れない。

出口の見えない貿易戦争は米中経済をむしばみ始めた。中国経済は4～6月の実質成長率が6.2%となり、統計を遡れる1992年以降で最低だった。追加関税で下押し圧力はさらに強まっており、7～9月は6%を割り込む可能性もある。

米景気も下振れが避けられない。中国は米国産の農畜産品の購入を大幅に減らしており、18年の米農畜産品の対中輸出量は前年比53%も減った。19年1～6月期も前年同期比20%減と下げ止まらない。大豆やトウモロコシなど対中輸出品の産地は、トランプ氏を大統領選で支えた中西部だ。

「日本経済新聞」より

お互いに景気に大きな影響が出てきたという評価が囁かれる中、それでも支那にとってアメリカの景気が後退すればトランプ氏は大統領選挙で更に劣勢になる事が避けられないだけに、このまま手詰まりで徐々に経済が蝕まれると、この経済戦争はアメリカ側が不利だという事になる。

まあ、支那の国内情勢は伝えられていないので、景気悪化によるデモや暴動が増えているとしても、それがどのような影響が出るかを占うようなことは難しい。

両国の対立は通貨摩擦にまで発展しつつある。中国は資本流出のリスクがある人民元安を食い止め続けてきたが、8月26日には11年半ぶりの元安・ドル高水準となった。人民元安が続けば米国の関税で苦しむ輸出企業を下支えできる。米国は人民元安に耐えかねて8月初旬に中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定。トランプ氏は対抗策として米連邦準備理事会（FRB）に利下げを促し、強いドルから安いドルを求め始めた。

「日本経済新聞」より

人民元が安くなった背景には、アメリカの経済状況が大きく影響していて支那共産党はこれを容認しただけなので「為替操作国」認定はやり過ぎだという声も聞かれる。

支那、アメリカをWTOに提訴

で、支那も打つ手が無くてWTOに提訴する事態に。

中国、米国をWTOに提訴　9月の追加関税で

2019/9/2 22:30 (2019/9/2 23:03更新)

中国商務省は2日夜、米国が1100億ドル分（約11兆円）の中国製品に1日から15%の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。米中は9月初めにワシントンで閣僚級の貿易協議を予定していたが、実現はさらに不透明になった。

「日本経済新聞」より

このWTO提訴が支那にとってどのような意味があるのかは、なかなか微妙だ。

何しろ、支那こそWTOに提訴されるような存在で、これまで様々な手法でダンピングやら知的財産権侵害やらをやらかしてきたのである。それを、関税が上がったからアメリカが問題なんだ！という首長は難しかろうと思う。何しろ、支那も制裁関税を上げているのだから、お互い様としか。

そうだとすると、支那のポーズだけ、という事になりかねず、WTOで何か結論が出て貿易戦争に終止符が打たれるとも思えない。アメリカは横暴なので、支那に有利な結論が出れば、アメリカがWTOのイスを蹴って出ていく可能性すらある。

そもそもWTOはそろそろ機能不全に陥っていて、公平な判断が出来るとも考えにくい。そうだとすると、支那が折れない限りはこの流れは止まらないんじゃ無いかという気がする。香港の騒ぎもこうした情勢に関連している可能性があり、国際情勢はなかなか興味深いね。

疲弊する関係国

最も影響を受ける国、韓国

で、気の毒なのが韓国である。

中国の景気減速、最も打撃受けるのは韓国

2019/07/30 15:00

貿易問題を巡る緊張が、中国経済の成長を鈍化させている。世界的なサプライチェーンの見直しや債務増加の抑制（景気を刺激するため、最近になってまた拡大）がなければ、力強い成長を続けていただろう。

中国の貿易相手国には、米政府と言い争いをしている国はないかもしれない。それでも各国は、米中の貿易戦争から影響を受けている。最も影響が大きいのは、以下の3カ国だ。

「Forbes」より

日本を敵に回した上で、アメリカにも喧嘩を売り、支那や北朝鮮からは嫌われるという、恐ろしき外交手腕を発揮しているムン君だが、思った以上に韓国経済の状況が悪いのは、長引く経済戦争の影響をモロに受けているのが韓国だからに他ならない。

韓国･現代自労組､スト回避決定｢米中貿易戦争､韓日経済戦争､業界の低迷を考慮」

2019年9月3日（火）10時41分

韓国現代自動車の国内の組織労働者は2日、約20年ぶりの低水準となるボーナスの受け入れを投票で決めた。自動車業界でリストラ拡大や日本との通商を巡る対立などが背景にあり、同社のストライキは回避された。

「Newsweek」より

流石にこのタイミングでストをうたなかったヒュンダイだが、やれば面白かったんだけどね。

韓国の貿易依存度は依然として高いままで、支那との貿易に力を入れていた韓国にとって、支那の景気減速とアメリカも追随しそうな情勢であるので、ここから更に韓国企業全体が不振に陥る危険性が高いといわれている。

いつまで韓国経済は耐えられるのだろうか？同情するつもりはないけどさ。

日本も無関係ではいられない

そして、日本も漏れなく影響を受けてしまう。

ドル・円は106円台前半で小じっかり、ユーロ安進行でドル高圧力波及

2019年9月3日 12:08 JST

東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝106円台前半で小じっかり。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和観測を背景にユーロ安が進んでおり、対ユーロでのドル買い圧力がドル・円にも波及する形となっている。

「Bloomberg」より

ここ数日はちょっと安定したようだけれど、円相場も随分とアメリカの政策に振り回された感がある。

しかし、日本政府の金融政策は、相変わらず「歳費削減」方向で赤字国債を増やして建設業に力を入れない状況が続いている。つまり、全体的に金融引き締め方向なので、そりゃ影響はあるよね。

そんな時に消費税を上げるというのだから、何を考えているのやら……。

ここで親韓派であれば、「日本と韓国ががっちりスクラムを組んでこれに対抗しなければならない」などというのかも知れないけれど、そもそも経済規模の小さい韓国と手を組んだところで日本の利益にはならないどころか足を引っ張るのは確実である。安倍政権は消費税増税にあわせて経済政策をぶつけてくるようだけれど、果たしてどうなるんだろうね。面白いネタもうわさ程度には聞くんだけれども。