【災害大国日本】今年も大雨の影響が深刻、国土強靱化を目指せ!

政策

なんというか、建設国債を減らしている場合じゃ無いと思うぜ。

福岡、佐賀、長崎に特別警報=1人死亡、不明1人-67万人に避難指示

8/28(水) 6:30配信

 九州北部では28日、日本海に延びる前線の影響で猛烈な雨が降った。

 気象庁は同日午前5時50分に福岡、佐賀、長崎各県に対し大雨特別警報を発表、土砂災害や河川の氾濫などに最大級の警戒を呼び掛けた。記者会見した梶原靖司予報課長は、猛烈な雨は夕方まで降り続く可能性があると指摘し、「直ちに命を守るために最善の行動を取るように」と述べた。

「Yahoo!ニュース」より

この手の災害は日本において避けられない。先ずはこの場を借りて、大雨の被害に遭われた方々には一刻も早い事態収束を願い、お見舞いを申し上げたい。

だけど、被害を減らすことは出来ると思うし、ここ数年、様々な被害が出ているのだから、色々対策をしたって良いと思うのだ。今日はそんな話。

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国土強靱化の方針

安倍政権の基本スタンスの1つ

さて、国土強靱化という単語を聞いたことはあるだろうか?

市区町村の防災・減災促進=20年度、国土強靱化計画策定で予算優先配分へ-政府

2019/08/16

政府は、地域の防災・減災対策を加速させるため、地方自治体による「国土強靱(きょうじん)化地域計画」の策定を促進する。自然災害が相次ぐ一方で、対策のベースとなる市区町村レベルの計画策定は進んでいない。このため2020年度は、計画に明記された事業に補助金・交付金を優先的に配分する方式を導入し、市区町村の策定を促していく方針だ。

「リスク対策.com」より

「計画策定」はあまり進んでいないようだが、政策自体は平成25年(2013年)から方針として掲げられていた。

国土強靱化関係予算

この話、その当初からこんな事例が挙げられていた。

これ、平成25年の概要から引用しているんだけど、どこまで進んだんですかね?

学校施設の補強というのは随分と進んでいる印象があるので、ある程度は進んでいるんだろうけれども災害ニュースを聞くと、「何が国土強靱化だ」と言いたくもなる。

でも、平成25年から始まって5年程度経過していることを考えると、時間がかかる工事なんかはそろそろ形が見え始めた程度の話で、もっと永いスパンで見ないとダメなんだろうとは思うよ。

何故進まないのか?

これは単純な話で、地方自治体がだらしないからである。

 地域計画は、大規模な災害の発生に備えた防災・減災対策などを総合的に進めるため、国土強靱化基本法に基づき都道府県や市区町村が策定する。同法では「定めることができる」と記しており、強制力はない。

「リスク対策.com」より

政府としてはこの手の旗振りは出来るけれども、実際に地域計画を進めるのは地方自治体である。ところが、その首長が情けない人が多いので、強力に推進する、ということは難しい。

それ以上に地方自治体の問題は、地域防災計画を進めるためのスタッフが確保出来ていないことだ。

別の記事を引用していこう。

福祉施設 避難計画進まず…豪雨被災地 自治体支援に差

2019年8月26日

 浸水や土砂崩れの恐れがある区域に立地する福祉施設など要配慮者利用施設に義務づけられた避難確保計画の作成が進んでいない。国土交通省の昨年3月時点の調査では全国の作成率は2割弱。昨年7月の西日本豪雨の被災地でも多くの施設で手付かずになっており、専門家は「自治体が積極的に働きかけ、作成を急がせるべきだ」と指摘している。

~~略~~

 2016年の台風10号で、岩手県岩泉町の認知症グループホームの入所者9人が逃げ遅れて犠牲になったことを受け、国は17年に水防法や土砂災害防止法を改正。浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する各施設に避難確保計画の作成を義務づけた。

 対象施設は昨年3月時点で全国に延べ6万1201か所あり、利用者を避難させる経路や避難を始める判断基準、必要な人員、備蓄品などを明記して各市町村に提出し、定期的に訓練を行うことなどが求められる。

「yomiDr.」より

この話は福祉施設における避難の実態は非常に悪い状況にあるという話。これは民間施設のことなので、そう簡単に地方自治体が介入できない。しかし、「指導」をしていかなければならないのだけれども、当の施設の園長はその義務を「知らなかった」という有り様である。

これだけ自然災害の起こっている国で、なんと暢気な事かと呆れるほか無い。

しかし、行政的な指導が行き届かないというのは、そもそも地方自治体の防災部門に人が足りない実態があり、部門の人間が経験不足だという状況があるワケで。しかし、よく考えて欲しいのだけれど、何も役所で全てを進める必要は無いのである。それこそ専門家を招聘してやらせれば良いんだけど、その辺りの予算が上手く使えない人が多いのだろう。

単純に人手不足という話だけで無く、やり方の問題でもあるんだろう。

方向性の見えなくなっている行政

で、地方自治体はどうしたいのか?という話なんだけど。

 地域計画に基づき実施する補助金・交付金事業をめぐっては、19年度予算でも一定程度配慮してきたが、20年度予算では一歩進めて、重点配分や優先採択の対象とする。さらに、21年度には地域計画に基づく取り組みや、明記された事業であることを補助金などの交付要件とする「要件化」も検討する。  各省庁は20年度予算で、補助金の自治体への配分方針について事前に公表する「見える化」も行う方向。重点配分の実施状況に関しては、予算額などの実績を取りまとめて公表することも検討している。

「リスク対策.com」より

政府が「重点杯分」や「優先採択」というカードを切っているんだけれども、地方自治体はそもそもそのカードを受け取れないというのが困った話。

素人考えで申し訳無いのだけれど、この話はそもそもグランドデザインが描ける人がいないと前に進めないのである。しかしそれが出来ない首長のなんと多い事か。

権限移譲に4条件、政令市の基準案 災害救助法改正で政府

政治行政 神奈川新聞  2018年08月29日 02:00

 大規模災害時の仮設住宅整備といった権限を都道府県から政令指定都市に移す改正災害救助法の成立を受け、政府は28日、救助主体となる政令市の指定基準案を公表した。都道府県との連携体制確立をはじめ、被災地支援を担う人員体制や財政力といった4項目の条件を明示。来年4月1日の改正法施行に向け、詳細内容の協議を重ねていく。

「カナコロ」より

これ、昨年のニュースなのだけれど、政令指定都市に仮設住宅整備などの権限を移す政策を実施する話なのだけれど、対抗をきめ細かく出来るように都道府県から政令指定都市に権限移譲をするという目的で実施された。

しかし考えて見て欲しい。

例えば、東京都の首長は小池氏、名古屋市の首長は河村氏、愛知県の首長は大村氏、大阪市の首長は吉村氏、大阪府の首長は松井氏である。

このうちまともに機能しない可能性が高いのは小池氏と大村氏。幸いにも大阪市と大阪府は判断の出来る首長が仕切っているので未だマシだが、河村氏辺りも少々微妙かもしれない。

東京、名古屋、大阪はそれでも恵まれている方で、沖縄や秋田、北海道など明らかにちょっと不安な人材が首長になっていて、おいおい大丈夫か?と。特に、国防や災害対策は、何れも「悪」という認定になっているので、及び腰となっている感じなので、特に共産系の首長はその手の対策は後回しになっているようだ。

地域を跨いだ対策が必要

そもそも災害対策は広域にやらねばならないものと、地域特化でやらねばならないものがある。

河川の氾濫などの対策は広域対策になるので、県のレベルでの、或いは県を超えたレベルでの対策が必要になってきて、行政はこれが本当に苦手。かといって、国がいちいち首を突っ込んでくる話でも無いので、これがなかなか進まないといった現状となっているわけだ。

各地域の思惑があるので仕方が無いのだが、それを対策した上で無いと地域特化の対策というのは役に立たないケースも多い。行政の本質というのは地域住民へのサービスが主体というわけじゃ無いんだよ。況してや、沖縄のように……。いや、アレは寧ろ方向性は違えど正しいのかも知れない。沖縄のために国と戦っているワケだし。ただ、その動機が支那に唆されてというところが実に情けない話だな。

地域のレベルでも、防災面に理解の深い強いリーダーというのは必要なんだよね。

コメント

  1. who より:

    こんにちは。
    国土強靭化を阻害させてるのは所有者不明土地の取り扱いもあるようです。
    脆弱な土地は資産価値が無い又はマイナスで調べてもわからない場合も多いです。
    土地の所有権はかなり強く勝手に立ち入りやできないですし、況してや工事なんてできません。
    当然、行政も勧告や指導もしますが、そもそも誰のものか分からないのでやりようが無いようです。

    • 木霊 より:

      なるほど、「所有者不明」の土地ですか。
      実に厄介ですね。
      それに対応する為の法律も作ったようですが、現実的に考えるとそうそう簡単に解決する話でも無さそうです。
      「国家のために土地を差し出せ!」という話は難しいのでしょうが、所有者不明の土地をいつまでものさばらせるのは実に大きな問題ですね。