緊急事態を迎える韓国経済

大韓民国

韓国金融当局が大慌てで「調査」を開始

金利デリバティブ商品が消失

何が起こっているか分からないのだが、とんでもないニュースに繋がりそうなのがこれ。

韓国金融当局、金利デリバティブ商品を調査 大損の恐れ

2019年8月19日 / 19:39 / 15時間前更新

韓国の金融当局は19日、銀行や証券会社が主に個人投資家に販売した約8224億ウォン(6億7980万ドル)相当の金利デリバティブ(金融派生商品)を調査すると発表した。投資した資金ほぼすべてが失われる可能性があるという。

「ロイター」より

どうやら、銀行や証券会社が個人投資家に販売した商品が、「溶けてしまった」という事態を迎えていて、これを「調査する」という決定が報じられたようなのだが、まだ調査は始められていないらしい。

金融監督院(FSS)は、調査対象となるのは、独10年債利回りに連動したデリバティブなど。ウリィ銀行、KEBハナ銀行、国民銀行、国内証券3社が188の法人顧客、3654人の個人投資家に販売した。調査は今月開始するとしている。

「ロイター」より

さて、ここに出てくる銀行だが、「ウリィ銀行」は純韓国系資本銀行で、韓国4位の規模の銀行である。「KEBハナ銀行」は韓国3位の銀行で、「国民銀行」は韓国内でトップの銀行という位置づけである。つまり、韓国4大銀行といわれる中の3つがここに含まれていることになる。

そして損失額は8224億ウォン程度の話ではあるが、「ほぼ全てが失われる可能性」というのはただ事では無い。ここから始まる金融不安、というシナリオも見えてくるほどの話で、調査したら被害額が拡大したなんてことになれば、目も当てられない事態となるだろう。

可能性としては、株価暴落、通貨暴落の防衛に使って「溶かしてしまった」という噂がちょっと信憑性が高い気がしているのだが、どうなんですかね?

ただ、19日の報道に対して20日の韓国の株価や通貨はそれほど動揺を見せていないので、今のところは大きな影響が出ないとマーケットは見ているようだ。

ムン君、国内企業向けに支援を開始

こうした不安材料は報じられてはいるが、韓国政府はとにかく「脱日本依存」を目標にして支援を表明した。

韓国、100品目で脱日本依存目標に 支援に6800億円

2019年8月5日 13:31 (2019年8月5日 17:41 更新)

韓国政府は5日、主要な部品・素材の国産化へ向け研究開発投資に7年間で7兆8000億ウォン(約6800億円)をあてると発表した。日本政府が輸出優遇国から韓国を除外したことへの対応策で100品目を戦略品目に指定した。このうち日本が輸出管理を厳格化した半導体材料3品目を含む20品目は1年以内に「脱日本依存」を達成するという。ただ、部品・素材開発は長期の研究期間が必要で実現するかは不透明だ。

産業通商資源省が同日発表した「素材・部品・装備競争力強化対策」によると、半導体、ディスプレー、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定した。

「日本経済新聞」より

まあ、「戦略品目」の指定をし、資金投入をすることそのものは政策の方向性は良いのだけれど、しかしムン君は根本的な事を理解していない。

「物を作る」ということは、「買ってきたものを組み立てる」ということでは無いのである。日本の政治家も理解していない人の方が多いと思うが、日本にとってもJISなどの規格を作って商品の最低品質を保証し、そうした品質を保つためのノウハウを蓄積するという地道な努力こそが、競争力を上げることに繋がるのである。

7年間で6800億円程度突っ込んだところで、ポッケナイナイが捗るだけの話。韓国は日本を真似てKS規格というものを作ったらしいのだが、これが評判が悪い。

KS規格

2010/08/26 00:00

韓国の工業規格で,日本の「JIS規格」に相当する。2009年に入り,KS規格内でLED照明の安全および性能要求事項が新たに規定された。

~~略~~

そもそもKS認証規格は知識済部技術標準院が1963年に導入したものであり,今回制定された規格はLED照明にかかわる部分を盛り込むなど一部を改正したもの。KS認証規格は2009年,実に46年ぶりに改変されたことになる。

~~略~~

LED照明に関する標準化では一般的に,安全性と要求性能の二つが議論されることが多い。KS認証規格では,「安全性要求」と「性能要求事項」が同一の規格に入っている。

~~略~~

そのため,IECからは安全性と要求性能を同一の規格内に入れることには疑問が投げ掛けられている。また,「規格としての完成度が低く,実用的ではない」と参加した委員からの声もあるなど,問題点も含んだままの標準化ともいえる。

「XTECH」より

これは2010年の記事なので、既に9年前の話という事になるが……、2009年に46年ぶりに改変されたというのだから驚きを禁じ得ない。……大きく変わったのが46年ぶりってことだよね?JIS規格は毎年のように手がいられられているのだが。

まあ、こうした一面を捉えても、基礎的な事を疎かにするのが韓国のやり方なのでは無いか?という疑いは持ってしまうね。

トーンダウンしたムン君?

でまあ、流石にちょっと今回の8月15日演説は、頑張れなかった模様。

文在寅が急失速…! 韓国経済「底割れ」で次に起きるヤバいシナリオ

8/20(火) 7:01配信

 韓国の文在寅大統領は8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説、一転して批判を抑制して「対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る」と日本に対話を呼び掛けた。演説そのものは、日韓関係が悪化したそもそもの発端である徴用工問題を巡る日韓請求権協定違反について言及しておらず、日本から見れば評価に値しない。

「Yahoo!ニュース」より

支持率に支えられてそれなりに安定しているようには思えるけれども、どうやら反文在寅デモがかなりの頻度で行われているらしく、ロウソクの炎にあぶられるフラグは次々と来ているらしい。

 約30分間の演説では、これまでの日本を挑発するかのような発言を控えて「日本が対話と協力の道を選ぶなら、私たちは喜んで手を取り合うだろう」と述べたという。中には、元徴用工や慰安婦の問題については直接言及せず、融和を呼びかける内容だったと解説する報道もあった。

「Yahoo!ニュース」より

だがしかし、「手を取り合う」のはお断りだ!

残念ながらこれまで説明して来たように韓国経済が相当ヤバイ水域に来ているので、手を差し伸べたところで焼け石に水。無駄なことはすべきでは無いのである。

取り敢えず直近のイベントは8月24日に来る。

韓国政府、GSOMIAめぐり最後まで“戦略的曖昧さ”を維持

登録:2019-08-19 06:13 修正:2019-08-19 07:39

韓国を「ホワイト国」(グループA)から除外した日本の決定に対抗し、政府が破棄を検討している「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を延長するかどうかの通知期限が24日に迫っており、政府の最終選択に関心が集まっている。1年単位で延長されるGSOMIAは、90日前にどちらか一方が破棄の意思を通知すると、自動的に終了される。

「ハンギョレ」より

そう、日韓のGSOMIA継続かどうか?の判断だ。

反日のトーンをダウンしたとは言え、これを「延長しない」と通達すれば、もはやムン君の命運は尽きたも同然となる。逆に延長を選択してもやっぱりヤバイ。

政府関係者も個人的意見であることを前提に、「GSOMIAを延長するものの、しばらく軍事情報の交換を中止する方法もある」と述べた。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員は14日、国会議員会館で開かれた討論会で「GSOMIAを延長するものの、情報共有を一時的に中止すれば、韓米日協力の枠組みを維持しつつ、日本の報復措置に対応できる」と述べた。

「ハンギョレ」より

こんなヌルいことを言っているが、北朝鮮は黙ってはいないぞ。

北朝鮮 韓国大統領に「再び対話に向き合う考えはない」

2019年8月16日 11時50分

北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。

「NHK」より

四面楚歌だねぇ。

反日政策の限界

しかし、笑い話になっているが反日政策も限界が見えてきている。

日本旅行ボイコットの影響か…韓国航空会社6社の時価総額が1兆3000億ウォン“蒸発”

2019年08月19日

日本が半導体素材の輸出規制を策定し、韓国で日本旅行の需要が急減した影響で、主要航空会社6社の時価総額が7月に1兆3000億ウォン(約1300億円)近く“蒸発”していたことがわかった。

「スポーツソウル」より

LCCは日本行きの便が多いらしく、日本へ行く旅行客が減ってしまったのはかなり痛いようなのだ。

「セルフ経済制裁」などと言われているけれど、なかなか現実は厳しいらしい。

この他にも、日本製品ボイコットが進んでいる韓国国内だけれども、韓国の国内消費そのものが死んでしまう結果に繋がりかねず、短期間ならば問題ないが長期間となるとかなり厳しいだろう。

まさにムン君、打つ手なしの状況なんだけど、どうするのよ、これ。

追記

巷で噂になっているニュースを参考までに挙げておこう。

MicronがシンガポールのNANDフラッシュ工場を拡張

2019年08月15日 13時00分 公開

Micron Technology(Micron)は2019年8月14日(シンガポール時間)、シンガポールに所有するNAND型フラッシュメモリ生産工場の拡張を完了し、その完成を祝うオープニングセレモニーを開催した。

 シンガポール工場は、Micronが「NANDセンター・オブ・エクセレンス」と呼ぶ拠点で、最先端の3D NANDフラッシュを製造している。DRAMとNANDフラッシュの両方を手掛けることを強みとしているMicronにとっては、「DRAMセンター・オブ・エクセレンス」である広島工場(広島県東広島市)と双璧をなす存在となっている。

「EE Times」より

マイクロン、広島工場を1割拡張 次世代DRAM量産 

2019/6/11 17:14

半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場(広島県東広島市)で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。多くの製造装置を必要とする次世代DRAMの生産体制を整え、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げる。

「日本経済新聞」より

アメリカの半導体メーカーマイクロンが、DRAMの生産体制を整えるために、広島工場とシンガポール工場の設備増強を行っている。コレが完了したのが今年に入ってからで、低下しすぎた半導体価格の調整も含めて、韓国経済への打撃というのが仕組まれたものであるという噂がある。

そして、もう一つニュースを紹介しておこう。

東芝メモリ、DRAMと同等性能のSSDを披露

2019年8月14日 14:25

 東芝メモリはフラッシュメモリに関する世界最大のイベント(講演会兼展示会)「Flash Memory Summit(FMS)」(2019年8月6日~8日、米国カリフォルニア州サンタクララコンベンションセンター)の展示会に、超高速のフラッシュメモリ「XL-FLASH(エックスエルフラッシュ)」を内蔵する2.5インチ型SSDの試作品を出品し、DRAMと同等の読み出し性能(スループット)があることを実演してみせた。
 「XL-FLASH」は、96層の3D NANDフラッシュ技術「BiCS4」をベースに、SLC(1bit/セル)技術や16分割(シリコンダイにおける物理的な分割)のメモリプレーンなどによって読み書きを高速化したフラッシュメモリである。

「PC Wachi」より

SSDの話だ。

サムスンの強みであるSSDと双肩を並べられるのがインテルと東芝メモリである。

開発競争は激化しているが、サムスンを追い落とす為に日米が共同歩調をとっても不思議が無い材料がここにもあるというお話。

この話は結局、対支那貿易戦争の行きがけの駄賃として韓国が巻き込まれたと言う構図で、やり方がキタナイという批判はあるのだろうけれど、次世代技術を囲い込もうというアメリカの思惑がこんなところからも見え隠れしている。

アメリカが積極的には韓国擁護・韓国支援をしたくないというのは、韓国疲れ以外にもこんな面があるよという話を知っておくと、ニュースを理解しやすいんじゃ無いかと思う。

コメント

  1. マスメディア反乱軍 より:

    ウォンは危険水域1200台でしばらく安定化してしまいそうで、これは相当ヤバイ前兆ですね。
    現在は小康状態で危険水域を行ったり来たりですが、次の段階になった時がディフォルトの悪夢の始まりなる可能性大でしょう。

    >さて、ウォンは1ドル1200ウォンが心理的な壁で、それを超えてしまうと危機的状況を迎えると言われているのだが、同時に問題になるのがKOSPIだ。

    米中貿易戦争と半導体を筆頭に世界的な景気の後退期が重なっていますから、輸出頼りの南朝鮮経済は典型的に大打撃を受ける当たり前の例ですね。

    元募集工・職業売春婦・レーザー照射・天皇陛下侮辱発言etcで、日本の本格報復手段として「信用枠縮小や撤廃」による決定打が残されていますが、逆説的にそれをやっちゃうと「南朝鮮を破綻させて」とか強烈な逆恨みを買いそうですね。
    日本の揺るがぬ意志を見せつける為に、僕が一番期待していた報復手段だったんですが、現状ではある意味ジレンマ。

    とはいえ、最低50%以上をカットとか段階的な報復手段として使えますから、発動タイミングと規模を慎重に吟味して重要なカードで温存するのも悪くないでしょう。

    中間的な報復手段は日本国内の南朝鮮資産差し押さえ、送金制限なんかが現実的かな?

    まるで自殺願望者の様に反日・不買で盛り上がり、自傷行為としか思えない経済報復の巨大ブーメランを予想もしていない国民が哀れですねェ~。
    LCCは軒並み大幅減益→赤字かまっしぐら→日本減便で追従する大手航空会社も同じ轍を踏むのは間違いないし、ユニクロ他生活品の不買運動は近いうちに店舗撤退などで、雇用悪化に直結するのは目に見えています。

    いくら火病で発狂しオツムが回らないとはいえ、こんなシンプルな構造なのに自分達の近未来すら予測できない...、やっぱり霊的に生まれ変わらなければ救われない蛮族ってことでしょうか。

    • 音楽大好き より:

      マスメディア反乱軍様、木霊様、今晩は。

      お盆休みはいかがでしたか。私はすでにリタイヤしているので「毎日お休み」。
      でもねぇ、仕事の日と休みといったメリハリがないので、逆に「お休みなし」みたいな・・・。さて

      > やっぱり霊的に生まれ変わらなければ救われない蛮族ってことでしょうか。

      霊的に生まれ変わるには、その前に「死ぬ」必用があるんだそうです。キリスト教の洗礼に「浸礼」というのがあって、一度全身を水中に沈めた後、水から引き揚げます。罪で穢れた霊を死なせた後に・・・を儀式化したものだと聞いたことがあります。

      > 日本の揺るがぬ意志を見せつける為に、僕が一番期待していた報復手段だったんですが、現状ではある意味ジレンマ。

      なので、思いっきり厳しい対抗処置を講じて瀕死の状態に追い込んだ方が韓国のためになると思います。でもね・・・

      現状でも実質的に赤組とは言え、在韓米軍はあるし・・・なので、完全な赤組ではありません。あまり厳しい対抗処置をすると、本当の「赤組」になってしまう可能性があります。韓国が赤組になると、防衛線は38度線ではなく対馬海峡になるでしょう。こんな事態は是非避けなくてはなりません。
      「太平洋戦争当時とは違って、ミサイルが主要兵器である。数分のうちに我国に着弾するのだから、38度線にこだわる必要はない」などというのを見た事がありますが、とんでもない。防衛線の向こう側で発砲したタマ(ミサイル)が着弾するまでの時間が1分なのと5分なのとでは大違いです。
      対応するための時間(反撃するための、迎撃するための、避難するための)時間が1分と5分では大違いです・・・こういった状況での「1分」が、どれほど貴重な時間なのかは、軍事トーシローの私にでもわかります。

      なので、「対抗処置」のサジ加減というか手加減というか、とっても難しいと思います。

      > まるで自殺願望者の様に反日・不買で盛り上がり、自傷行為としか思えない経済報復の巨大ブーメランを予想もしていない国民が哀れですねェ~。

      韓国の場合「官製」の反日、不買でしょう。普通の国ならば不買運動とかは自然発生するか「活動家」が始めるんですよね。で、自国に不利益があると思われるならば政府が沈静化を図るんです。でも・・・政府主導ですよね・・・お気の毒に・・・

      • マスメディア反乱軍 より:

        音楽大好きさん、レスありがとうございます。

        >なので、思いっきり厳しい対抗処置を講じて瀕死の状態に追い込んだ方が韓国のためになると思います。でもね・・・

        わざわざ日本がそんな厄介な火中の栗を拾う必要があるのか? 朝鮮半島併合以降の数々の厄災から考えると、恨みをさらに買うだけでデメリットでしかないでしょうけどねェ~。

        >「太平洋戦争当時とは違って、ミサイルが主要兵器である。数分のうちに我国に着弾するのだから、38度線にこだわる必要はない」などというのを見た事がありますが、とんでもない。防衛線の向こう側で発砲したタマ(ミサイル)が着弾するまでの時間が1分なのと5分なのとでは大違いです。

        現代戦における基本中の基本のガイドラインが、憲法9条と空虚な専守防衛論によって一歩も前に進めない状況をいつまで続けるつもりなのか、安倍ちゃんの憲法改正論には大きな穴があるし、選挙が終わったとたんの本気度を僕は疑っています。
        自衛隊合憲は最低ラインですが、それに国防の魂を込めるには危機を察知したら即座に自衛権の発動で敵地(主にミサイル施設)先制攻撃、最大の援護同盟国であるアメリカとの集団的自衛権発動は必須ですから、政権存亡をかけても国民を説得する覚悟が必要でしょう。
        まずは半島情勢次第ですが(完全非核化)、真に対峙すべき巨大な宿敵は支那です。(狡猾に介入を目論むロシアもですけど)

        >なので、「対抗処置」のサジ加減というか手加減というか、とっても難しいと思います。

        そうですね、元募集工への現金化が現実となった時の対応は、当然の「報復」とはいえ強弱次第で国際社会の同意を得れるかに影響が出るでしょう。
        とても難しいかじ取りが直前に迫っていると思いますが、今は冷徹かつ国益に沿った判断を政府に期待するしかないですね。
        安倍ちゃん筆頭に政府はクルクルとオツムをフル回転させないとね。

  2. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、おはようございます。

    緊急事態の割には対日用に国家予算を惜しみなく使うと宣言していますね。

    暁星とかいうメーカーが炭素素材投資に1千億円近くとか、来年は革新成長分野に4千億円を投資するとか、ヤル気満々なのはいいけどその財源はいったいどうするつもりなんでしょう。
    為替操作で介入するにしてもアメリカの目が光っていますし、おのずと限界は見えています。

    内容すら張りぼての疑いのある外貨準備金をすでにこっそり流用している可能性ありと、僕は推測していますが、これを鼻息の荒い国内投資に本当に使ってたらIMFはタダじゃ置かないでしょう。
    そして、外貨逃避は雪崩を打つ様に加速は必至、国際的な経済的信用は奈落の底まで落ちちゃうでしょうねェ~。

    ところで国産炭素素材を水素自動車に使う魂胆のようですが、本当に大丈夫なのかなァ~? 水素を扱う上で肝である素材強度が足りなくて万一爆発事故が起きたら...、半径数百メートルが吹っ飛ぶリスクがあると余計な事ですが危惧しています。
    少なくとも、国内専用で輸出はしないで欲しいもんです。

  3. まり より:

    21日のロイターに、韓国中銀が6月末時点で

    短気対外債務が1400億ドルと外貨準備に
    対する比率が5年ぶりの高水準になったとあり。

    長期で貸してくれないのかな???

    短期のロールオーバーの繰り返しって、和訳
    すると、自転車操業になるのかな???

  4. マスメディア反乱軍 より:

    24日から始まるRCEPで前回議長に釘を刺されたのに、また性懲りもなく日本の輸出管理強化を不当と訴えるつもりの様です。
    また、G7先回りして米加英仏独伊へも告げ口しているらしい...。

    まるで悪質なストーカーが「あの娘に振られたのは僕のせいじゃない、間違ってるのはあの娘の方で僕はそれを正したいだけだ。」と、周囲に言い廻っているような常軌を逸した姿を晒していますねェ~。
    常識のある周囲の人間なら巻き込まれたくないから、「もう諦めたら」と諭すくらいしかないんでしょうけど、下手な対応したら逆ギレされかねません。

    RCEPもG7も日本以上に丁寧な無視で対応して欲しいもんです。

    でも、悪質かつ病的なストーカーが一番怖いのは周囲からも孤立した時に、自暴自棄になって拉致・傷害・殺人まで平気でやっちゃうところです。
    国家間の場合はレーザー照射問題再発など一触触発の事態も十分に考えられますから、自衛官の命を優先して対処作戦を考えておかないと本当に犠牲者が出る最悪の事態になるかもです。

    哨戒活動の主力P-1・P3Cには空対艦ミサイル常時搭載、護衛艦は艦対空ミサイルで空からの攻撃に対処。
    空自は戦闘機のスクランブル発進と早期警戒機E-2C/Dで、威嚇援護できる体制は必須じゃないかな。

    僕は今こそ竹島領海付近で常時24時間は無理としても、週1~2回海自・空自による強い意志を示す哨戒&威嚇作戦を常態化していいと思っています。
    護衛艦×1隻、哨戒機×1~2機、戦闘機×4機、早期警戒機×1機くらいの編成。

    莫大な人的・経済的負担が必要ですが、偶発的な衝突を避ける為のコストと割り切り、南朝鮮に対する強力な抑止力の意味はあると思いますけどね。

  5. 音楽大好き より:

    今晩は

    外出先から帰ってきてニュースサイトを見たら、「韓国、日韓GSOMIA破棄」だそうです。
    今日午前中にニュースでは継続というのがありましたが・・・「そうだよねぇ、いくらなんでも破棄はできないよねぇ」・・・と思いながら読んでいたんですが、誤報だったんですかね。
    「徴用工」訴訟に対する報復なんかしなくても、勝手に自滅するんじゃないかな。

    「霊的に生まれ変わるには、一度(霊的に)死ななくてはならない」んですが、う~んと厳しい「対抗処置」を講じて瀕死の状態に追い込まなくても自殺しそうです。
    で、死ねば「生まれ変われる」保証はないんですよね。

    韓国ネタは私的には「エンタメ」だったんですが、面白がっている場合じゃない状況になりそうです。

  6. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、おはようございます。

    期待通りGSOMIA破棄しちゃってくれた天才文クン、これについては木霊さんの鋭い切り込みの記事UPをお待ちしています。(笑)

    さて、南朝鮮人は国・国民をを挙げて反日・不買に驀進中なんですが、戦後日本が負担してきた天文学的な賠償や財産放棄、そして今問題の不正輸出疑惑についての数字を一度まとめておきます。

    ①日韓基本条約締結交渉時の22億ドルに上る在韓日本財産請求権放棄について。
    竹島不法占領で日本が譲歩した「野蛮な人質外交」により結果が、「1957年12月31日の合意」です。

    この合意により、日韓交渉の最大の対立点だった、約22億ドルに上る、韓国に残してきた日本の財産に対する請求権を日本はやむなく放棄し、それと引き換えに、ようやく韓国は抑留漁船員の送還に合意した訳です。
    1965日韓基本条約の約10年前ですが、当時と同じと現南朝鮮国家予算と見做した場合、現レートで約6倍の290兆円です。(2019年の予算47兆円をベース)

    ②竹島での被害総額について。
    被害総額250億円以上と見積もられ、日本漁民が受けた直接間接の損害賠償についての韓国側に対する請求権も放棄しました。
    つまり同じレートで見做すと1500億円以上の賠償金すべてを日本政府が支払った訳です。

    ③問題の1965年に締結された日韓基本条約中の「(日本と)韓国との請求権・経済協力協定」について。
    日本は韓国の要求を最終的に受け入れ、無償資金3億ドルと長期の低利貸し付け2億ドル、総額5憶ドルの提供を行いました。
    その額は当時の韓国の国家予算の1,4倍(諸説あり)で、同じレートで見做すと66兆円となります。

    東西冷戦下で南朝鮮を重視したアメリカの言いなりにならざる得なかったとはいえ、余りにも理不尽で一方的な措置に甘んじてきたのですねェ~。
    竹島問題を実質棚上げさせてアメリカには重大な責任があり、真摯に解決に関わるべきと僕が考える根拠です。

    ④最後に不正輸出疑惑に関する日本政府の対処の正当性について。
    文在寅政権になってからその件数が3.4倍、金額で24倍と異常に急増していることですね。
    ここまで酷いと言い訳以前の問題であり、逐一全て輸出入の明細毎に南朝鮮はデーターを開示し、どんな制裁処置・再発防止対策を採ったか全て明らかにする義務が最低限あります。
    提示できないなら粛々と輸出管理強化を実施するだけで、元募集工・元売春婦・レーザー照射事案で一歩も譲ってはいけない!!

    国際社会の理解を得る為には、こういう具体的経緯と生々しいデーターを常に提示し日本の正当性(というか理不尽で常識外れの南朝鮮の態度)と、今の南朝鮮の異常性を強力にアピールするのが外務省の責務だと思いますね。
    名誉挽回!! 国益最優先で外務省は本気になる時です。