緊急事態を迎える韓国経済

大韓民国

何とも怪しい情報が出てきたな。

韓国上場企業の純利益半減…この8年で最大の減少幅

2019年08月20日09時18分

「アーニングショック」だ。上半期にKOSPI上場企業の純利益が1年前と比較してほぼ半分となった。純利益と営業利益減少幅はこの8年で最も大きかった。売り上げは1年前と比較して事実上足踏み水準にとどまった。米中貿易紛争が激しくなり世界貿易が萎縮し、半導体業績が振るわないためだ。

「中央日報」より

お盆休み明けでドルーウォンのチャートを見たが、1200ウォン台で安定している。そして、KOSPIは残念な状態になった。

この状態で安定すると、ロウソクデモどころではなくなる気がするぞ。

スポンサーリンク

ウォンの大暴落

切っ掛けは何だったのか?

先ずは、チャートを。

ここ1年のウォンの動きだが、1ドル1200ウォンを超えて安定してしまっているのが現状である。

韓国にとって今年の5月頃に1190ウォンを突破した時点でかなり危機的な状況を迎えたわけだが、8月に入って1200ウォンを突破。

5月に何があったか?というと、韓国経済の屋台骨である半導体業界の不振が報道され、国家を支える柱として獅子奮迅するサムスン電子の不振が浮き彫りになった。

こちらの記事にも言及しているが、このサムスンの不振に更に拍車をかける出来事が起きる。

そう、アメリカによる対支那貿易戦争の激化である。支那経済の柱の1本である国策企業ファーウェイのCEOが逮捕される報道で世界を揺るがしたのは2018年12月の事であったが、アメリカは今年の5月に本格的にファーウェイを締め付けるぞ、という姿勢を見せたのである。

しかし、その後行われるG20である程度の打開策が話し合われるのでは無いか?という観測もあったが、G20で行われた首脳会談でも習近平氏はトランプ氏から有効な条件を引き出すことが出来なかった。

米中首脳会談 制裁と報復の応酬に歯止めを

2019/06/30 05:00

 米中両国は世界の国内総生産(GDP)の4割を占める。貿易戦争は、多くの国に深刻な影響を及ぼす。両国はその責任を自覚し、建設的な対話を積み重ねる必要がある。

 大阪市で開かれた主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談した。膠着こうちゃく状態に陥っていた貿易協議を再開させることで合意した。

「讀賣新聞」より

それが明らかになった7月、再びウォンは1800ウォン台に突入する事になる。

そして報じられるホワイト国のリストからの除外

そんな中、日本が発表したこの話によって韓国財界は大騒ぎになる。

このことで韓国政府も大騒ぎすることになるのだが、日本が引き金を引いたというのは表向きの話で、結局のところサムスン電子の大口顧客であるファーウェイに対してアメリカが締め付けを強めたことで、サムスン電子の経営不振は更に拍車をかける事になったと、それだけの話なのではある。

もちろん、日本政府の(経済産業省の)決定が影響を与えたことは間違いはないのだけれど、その事だけで「揺らいだ」という訳では無い。

米中・韓日の複合悪材料…韓国証券市場で時価総額49兆ウォン蒸発

2019年08月06日08時58分

また「ブラックマンデー」を迎えた。5日の韓国金融市場は大きく波打った。株式と外国為替市場がともに冷え込んだ。ウォン相場は1ドル=1215ウォン台まで落ち込み3年5カ月来のウォン安水準に落ち込んだ。KOSDAQはこの日1日だけで7.46%下落しこの4年7カ月で最も低い水準まで落ちた。KOSPIも3年1カ月ぶりの安値水準を記録した。

「中央日報」より

実際に、韓国のメディアもアメリカと支那との貿易戦争が今回の件に大きな影を落としているという事は理解しているようで、ファクターとしてはこの貿易戦争の影響の方が強い。

再開された米中貿易紛争と日本の輸出規制など予告された悪材料にも市場はむなしく崩れ落ちた。決定的だったのは人民元の価値が1ドル=7元を超える「破七」だった。弱った韓国経済の素顔を表わすように市場は1日中苦しんだ。

~~略~~

衝撃を拡大したのは人民元だった。この日人民元相場が1ドル=7元を超えるとウォンも持ちこたえることはできなかった。サムスン証券のソ・ジョンフン責任研究員は、「米中貿易紛争が再点火した後に人民元の価値が落ちた。資金流出が容易ではない中国市場の人民元の代わりにウォンを処分してウォンの価値が急落した」と話した。

「中央日報」より

中央日報でも、人民元の影響が「決定的だった」と分析している。

KOSPIも吹き飛ぶ

さて、ウォンは1ドル1200ウォンが心理的な壁で、それを超えてしまうと危機的状況を迎えると言われているのだが、同時に問題になるのがKOSPIだ。

韓国総合株価指数のKOSPIだが、韓国の株価の指標を示していて、これが1900を割り込むと危機的状況だという話なのだが、健全な韓国経済を回すためにはKOSPIは2000以上である必要がある。

韓国株、コスピが一時1900線割れ

2019/8/6

韓国総合株価指数(KOSPI)が6日午前、一時1900線を下回った。

同日午前10時25分時点では多少落ち着きを取り戻し、再び1900台を回復。前日比1.6%安の1915.79を記録している。KOSPI指数が1900線を下回ったのは2016年6月以来初めて。

「Fnn-news」より

休み明けは1940付近にあって、小康状態ではあるがこのままの状態が維持されると危険ではある。KOSDAQも600を切ると危険だと言われているが、少々回復したにしてもこのままでは不味いだろう。

こうした状況を如実に語っているのが、こちらの記事である。

韓経:G2紛争で…サムスンは中国、SKハイニックスは米国で「打撃」

2019年08月20日09時44分

上半期に米中貿易紛争が韓国の半導体企業の業績に悪影響を及ぼしたことがわかった。上半期のサムスン電子の対中売り上げは昨年上半期より35%減少し、SKハイニックスの対米売り上げも前年同期比40%以上急減した。米中貿易紛争が長期化すれば韓国企業の被害規模はさらに大きくなるという懸念が出ている。

「中央日報」より

結局、韓国経済は半導体業界の状況に大きく左右され、アメリカ経済が停滞し始めた事と、支那経済の更なる悪化によって息の根が止められるところまで来ている。

韓国経済の悪化は貿易戦争の影響である

もはや、この状況を打開することは韓国政府には出来ない。

中国売り上げが急減したのは中国のスマートフォンメーカーなどの業績が振るわなかったためだ。米国政府のファーウェイに対する制裁でシェアが落ちたファーウェイがサムスン電子からDRAMやNAND型フラッシュなどの半導体の注文を大きく減らしたと分析される。上半期基準でサムスン電子の売り上げ上位5社はアップル、ベストバイ、ベライゾン、ファーウェイ、ドイツテレコムだ。昨年サムスン電子はファーウェイから約5兆ウォンの売り上げを得ていた。ファーウェイだけでなくシャオミ、オッポなどもサムスン電子からDRAMとNAND型フラッシュの調達を減らしている。

「中央日報」より

結局、韓国政府は日本に対して「経済制裁だ!」と大騒ぎしているが、本当は貿易戦争の最大の被害者になっている状況を変えない限りは、韓国経済は復活することは無いのである。

こうした業績悪化の背景には、急落した半導体景気があるものとみられる。半導体が属する電機電子業種の営業利益は上半期に60.88%減少した。KOSPI時価総額1位と2位のサムスン電子とSKハイニックスの4-6月期営業利益は昨年よりそれぞれ55.63%と88.56%急減し全体の業績を引き下げた。

売上高基準で全体の12.33%を占めるサムスン電子とSKハイニックスを除くと、KOSPI上場企業の営業利益は14.53%減、純利益は27.88%減と減少幅は大幅に縮小することが明らかになった。

「中央日報」より

中央日報の分析はこうだが、しかし、これに対して韓国政府は打つ手が無い。それに加えてムン君の経済失策が韓国民を苦しめているので、反日の御旗を振り上げてなんとか政権支持率の向上を図っているのである。

コメント

  1. マスメディア反乱軍 より:

    ウォンは危険水域1200台でしばらく安定化してしまいそうで、これは相当ヤバイ前兆ですね。
    現在は小康状態で危険水域を行ったり来たりですが、次の段階になった時がディフォルトの悪夢の始まりなる可能性大でしょう。

    >さて、ウォンは1ドル1200ウォンが心理的な壁で、それを超えてしまうと危機的状況を迎えると言われているのだが、同時に問題になるのがKOSPIだ。

    米中貿易戦争と半導体を筆頭に世界的な景気の後退期が重なっていますから、輸出頼りの南朝鮮経済は典型的に大打撃を受ける当たり前の例ですね。

    元募集工・職業売春婦・レーザー照射・天皇陛下侮辱発言etcで、日本の本格報復手段として「信用枠縮小や撤廃」による決定打が残されていますが、逆説的にそれをやっちゃうと「南朝鮮を破綻させて」とか強烈な逆恨みを買いそうですね。
    日本の揺るがぬ意志を見せつける為に、僕が一番期待していた報復手段だったんですが、現状ではある意味ジレンマ。

    とはいえ、最低50%以上をカットとか段階的な報復手段として使えますから、発動タイミングと規模を慎重に吟味して重要なカードで温存するのも悪くないでしょう。

    中間的な報復手段は日本国内の南朝鮮資産差し押さえ、送金制限なんかが現実的かな?

    まるで自殺願望者の様に反日・不買で盛り上がり、自傷行為としか思えない経済報復の巨大ブーメランを予想もしていない国民が哀れですねェ~。
    LCCは軒並み大幅減益→赤字かまっしぐら→日本減便で追従する大手航空会社も同じ轍を踏むのは間違いないし、ユニクロ他生活品の不買運動は近いうちに店舗撤退などで、雇用悪化に直結するのは目に見えています。

    いくら火病で発狂しオツムが回らないとはいえ、こんなシンプルな構造なのに自分達の近未来すら予測できない...、やっぱり霊的に生まれ変わらなければ救われない蛮族ってことでしょうか。

    • 音楽大好き より:

      マスメディア反乱軍様、木霊様、今晩は。

      お盆休みはいかがでしたか。私はすでにリタイヤしているので「毎日お休み」。
      でもねぇ、仕事の日と休みといったメリハリがないので、逆に「お休みなし」みたいな・・・。さて

      > やっぱり霊的に生まれ変わらなければ救われない蛮族ってことでしょうか。

      霊的に生まれ変わるには、その前に「死ぬ」必用があるんだそうです。キリスト教の洗礼に「浸礼」というのがあって、一度全身を水中に沈めた後、水から引き揚げます。罪で穢れた霊を死なせた後に・・・を儀式化したものだと聞いたことがあります。

      > 日本の揺るがぬ意志を見せつける為に、僕が一番期待していた報復手段だったんですが、現状ではある意味ジレンマ。

      なので、思いっきり厳しい対抗処置を講じて瀕死の状態に追い込んだ方が韓国のためになると思います。でもね・・・

      現状でも実質的に赤組とは言え、在韓米軍はあるし・・・なので、完全な赤組ではありません。あまり厳しい対抗処置をすると、本当の「赤組」になってしまう可能性があります。韓国が赤組になると、防衛線は38度線ではなく対馬海峡になるでしょう。こんな事態は是非避けなくてはなりません。
      「太平洋戦争当時とは違って、ミサイルが主要兵器である。数分のうちに我国に着弾するのだから、38度線にこだわる必要はない」などというのを見た事がありますが、とんでもない。防衛線の向こう側で発砲したタマ(ミサイル)が着弾するまでの時間が1分なのと5分なのとでは大違いです。
      対応するための時間(反撃するための、迎撃するための、避難するための)時間が1分と5分では大違いです・・・こういった状況での「1分」が、どれほど貴重な時間なのかは、軍事トーシローの私にでもわかります。

      なので、「対抗処置」のサジ加減というか手加減というか、とっても難しいと思います。

      > まるで自殺願望者の様に反日・不買で盛り上がり、自傷行為としか思えない経済報復の巨大ブーメランを予想もしていない国民が哀れですねェ~。

      韓国の場合「官製」の反日、不買でしょう。普通の国ならば不買運動とかは自然発生するか「活動家」が始めるんですよね。で、自国に不利益があると思われるならば政府が沈静化を図るんです。でも・・・政府主導ですよね・・・お気の毒に・・・

      • マスメディア反乱軍 より:

        音楽大好きさん、レスありがとうございます。

        >なので、思いっきり厳しい対抗処置を講じて瀕死の状態に追い込んだ方が韓国のためになると思います。でもね・・・

        わざわざ日本がそんな厄介な火中の栗を拾う必要があるのか? 朝鮮半島併合以降の数々の厄災から考えると、恨みをさらに買うだけでデメリットでしかないでしょうけどねェ~。

        >「太平洋戦争当時とは違って、ミサイルが主要兵器である。数分のうちに我国に着弾するのだから、38度線にこだわる必要はない」などというのを見た事がありますが、とんでもない。防衛線の向こう側で発砲したタマ(ミサイル)が着弾するまでの時間が1分なのと5分なのとでは大違いです。

        現代戦における基本中の基本のガイドラインが、憲法9条と空虚な専守防衛論によって一歩も前に進めない状況をいつまで続けるつもりなのか、安倍ちゃんの憲法改正論には大きな穴があるし、選挙が終わったとたんの本気度を僕は疑っています。
        自衛隊合憲は最低ラインですが、それに国防の魂を込めるには危機を察知したら即座に自衛権の発動で敵地(主にミサイル施設)先制攻撃、最大の援護同盟国であるアメリカとの集団的自衛権発動は必須ですから、政権存亡をかけても国民を説得する覚悟が必要でしょう。
        まずは半島情勢次第ですが(完全非核化)、真に対峙すべき巨大な宿敵は支那です。(狡猾に介入を目論むロシアもですけど)

        >なので、「対抗処置」のサジ加減というか手加減というか、とっても難しいと思います。

        そうですね、元募集工への現金化が現実となった時の対応は、当然の「報復」とはいえ強弱次第で国際社会の同意を得れるかに影響が出るでしょう。
        とても難しいかじ取りが直前に迫っていると思いますが、今は冷徹かつ国益に沿った判断を政府に期待するしかないですね。
        安倍ちゃん筆頭に政府はクルクルとオツムをフル回転させないとね。

  2. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、おはようございます。

    緊急事態の割には対日用に国家予算を惜しみなく使うと宣言していますね。

    暁星とかいうメーカーが炭素素材投資に1千億円近くとか、来年は革新成長分野に4千億円を投資するとか、ヤル気満々なのはいいけどその財源はいったいどうするつもりなんでしょう。
    為替操作で介入するにしてもアメリカの目が光っていますし、おのずと限界は見えています。

    内容すら張りぼての疑いのある外貨準備金をすでにこっそり流用している可能性ありと、僕は推測していますが、これを鼻息の荒い国内投資に本当に使ってたらIMFはタダじゃ置かないでしょう。
    そして、外貨逃避は雪崩を打つ様に加速は必至、国際的な経済的信用は奈落の底まで落ちちゃうでしょうねェ~。

    ところで国産炭素素材を水素自動車に使う魂胆のようですが、本当に大丈夫なのかなァ~? 水素を扱う上で肝である素材強度が足りなくて万一爆発事故が起きたら...、半径数百メートルが吹っ飛ぶリスクがあると余計な事ですが危惧しています。
    少なくとも、国内専用で輸出はしないで欲しいもんです。

  3. まり より:

    21日のロイターに、韓国中銀が6月末時点で

    短気対外債務が1400億ドルと外貨準備に
    対する比率が5年ぶりの高水準になったとあり。

    長期で貸してくれないのかな???

    短期のロールオーバーの繰り返しって、和訳
    すると、自転車操業になるのかな???

  4. マスメディア反乱軍 より:

    24日から始まるRCEPで前回議長に釘を刺されたのに、また性懲りもなく日本の輸出管理強化を不当と訴えるつもりの様です。
    また、G7先回りして米加英仏独伊へも告げ口しているらしい...。

    まるで悪質なストーカーが「あの娘に振られたのは僕のせいじゃない、間違ってるのはあの娘の方で僕はそれを正したいだけだ。」と、周囲に言い廻っているような常軌を逸した姿を晒していますねェ~。
    常識のある周囲の人間なら巻き込まれたくないから、「もう諦めたら」と諭すくらいしかないんでしょうけど、下手な対応したら逆ギレされかねません。

    RCEPもG7も日本以上に丁寧な無視で対応して欲しいもんです。

    でも、悪質かつ病的なストーカーが一番怖いのは周囲からも孤立した時に、自暴自棄になって拉致・傷害・殺人まで平気でやっちゃうところです。
    国家間の場合はレーザー照射問題再発など一触触発の事態も十分に考えられますから、自衛官の命を優先して対処作戦を考えておかないと本当に犠牲者が出る最悪の事態になるかもです。

    哨戒活動の主力P-1・P3Cには空対艦ミサイル常時搭載、護衛艦は艦対空ミサイルで空からの攻撃に対処。
    空自は戦闘機のスクランブル発進と早期警戒機E-2C/Dで、威嚇援護できる体制は必須じゃないかな。

    僕は今こそ竹島領海付近で常時24時間は無理としても、週1~2回海自・空自による強い意志を示す哨戒&威嚇作戦を常態化していいと思っています。
    護衛艦×1隻、哨戒機×1~2機、戦闘機×4機、早期警戒機×1機くらいの編成。

    莫大な人的・経済的負担が必要ですが、偶発的な衝突を避ける為のコストと割り切り、南朝鮮に対する強力な抑止力の意味はあると思いますけどね。

  5. 音楽大好き より:

    今晩は

    外出先から帰ってきてニュースサイトを見たら、「韓国、日韓GSOMIA破棄」だそうです。
    今日午前中にニュースでは継続というのがありましたが・・・「そうだよねぇ、いくらなんでも破棄はできないよねぇ」・・・と思いながら読んでいたんですが、誤報だったんですかね。
    「徴用工」訴訟に対する報復なんかしなくても、勝手に自滅するんじゃないかな。

    「霊的に生まれ変わるには、一度(霊的に)死ななくてはならない」んですが、う~んと厳しい「対抗処置」を講じて瀕死の状態に追い込まなくても自殺しそうです。
    で、死ねば「生まれ変われる」保証はないんですよね。

    韓国ネタは私的には「エンタメ」だったんですが、面白がっている場合じゃない状況になりそうです。

  6. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、おはようございます。

    期待通りGSOMIA破棄しちゃってくれた天才文クン、これについては木霊さんの鋭い切り込みの記事UPをお待ちしています。(笑)

    さて、南朝鮮人は国・国民をを挙げて反日・不買に驀進中なんですが、戦後日本が負担してきた天文学的な賠償や財産放棄、そして今問題の不正輸出疑惑についての数字を一度まとめておきます。

    ①日韓基本条約締結交渉時の22億ドルに上る在韓日本財産請求権放棄について。
    竹島不法占領で日本が譲歩した「野蛮な人質外交」により結果が、「1957年12月31日の合意」です。

    この合意により、日韓交渉の最大の対立点だった、約22億ドルに上る、韓国に残してきた日本の財産に対する請求権を日本はやむなく放棄し、それと引き換えに、ようやく韓国は抑留漁船員の送還に合意した訳です。
    1965日韓基本条約の約10年前ですが、当時と同じと現南朝鮮国家予算と見做した場合、現レートで約6倍の290兆円です。(2019年の予算47兆円をベース)

    ②竹島での被害総額について。
    被害総額250億円以上と見積もられ、日本漁民が受けた直接間接の損害賠償についての韓国側に対する請求権も放棄しました。
    つまり同じレートで見做すと1500億円以上の賠償金すべてを日本政府が支払った訳です。

    ③問題の1965年に締結された日韓基本条約中の「(日本と)韓国との請求権・経済協力協定」について。
    日本は韓国の要求を最終的に受け入れ、無償資金3億ドルと長期の低利貸し付け2億ドル、総額5憶ドルの提供を行いました。
    その額は当時の韓国の国家予算の1,4倍(諸説あり)で、同じレートで見做すと66兆円となります。

    東西冷戦下で南朝鮮を重視したアメリカの言いなりにならざる得なかったとはいえ、余りにも理不尽で一方的な措置に甘んじてきたのですねェ~。
    竹島問題を実質棚上げさせてアメリカには重大な責任があり、真摯に解決に関わるべきと僕が考える根拠です。

    ④最後に不正輸出疑惑に関する日本政府の対処の正当性について。
    文在寅政権になってからその件数が3.4倍、金額で24倍と異常に急増していることですね。
    ここまで酷いと言い訳以前の問題であり、逐一全て輸出入の明細毎に南朝鮮はデーターを開示し、どんな制裁処置・再発防止対策を採ったか全て明らかにする義務が最低限あります。
    提示できないなら粛々と輸出管理強化を実施するだけで、元募集工・元売春婦・レーザー照射事案で一歩も譲ってはいけない!!

    国際社会の理解を得る為には、こういう具体的経緯と生々しいデーターを常に提示し日本の正当性(というか理不尽で常識外れの南朝鮮の態度)と、今の南朝鮮の異常性を強力にアピールするのが外務省の責務だと思いますね。
    名誉挽回!! 国益最優先で外務省は本気になる時です。