ワンステージ進んだ貿易戦争

政策

アメリカの宣戦布告か?!

アメリカ、中国を為替操作国に認定 米中摩擦が深刻に

2019年8月6日08時22分

米財務省は5日、経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を認定したと発表した。認定はクリントン政権下の1994年以来。米中の貿易紛争が激しくなるなか、トランプ政権が新たに圧力を加えた形だ。中国が反発するのは必至で、米中間の摩擦が一層深刻になりそうだ。

「朝日新聞」より

流石に、即開戦という話では無いが、「為替操作国」に認定したと言う事は、戦争になっても構わないという認定でもある。少なくとも「貿易戦争」の次のステージ、「通貨戦争」の始まりを告げた格好だ。

浮雲急を告げる展開ではあるが、それでもホットウォー、つまり武器を使った戦争に至るという段階にはまだ至ってはいない。とはいえ、アメリカ政府が支那を明確に敵と認定したワケで、経済的にやっつけようという姿勢は明確になったと言って良いだろう。

適度に支那を締め上げて、都合の良い回答を得ようという段階は終わったのである。

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為替操作国「支那」

意図的に市場をコントロールする支那

もともと、支那は自国の利益になるように為替を操作している国である。

米財務省は「この数日、中国は通貨安に向けて具体的な行動を取った」と認定の理由を説明。そのうえで、「為替操作は国際貿易で不公正な競争優位を得るのが目的だ」と指摘した。

「朝日新聞」より

そもそも支那の通貨人民元は、通貨バスケットを参考にする管理変動相場制だとされているが、表向き、複数の通貨からなるバスケット人連動させるとしているものの、その中身は公開されておらず、実質的に支那共産党の意図の元で操作されている。

これを「為替操作国」ではないとするのは無理がある。

建前は「連動させている」という話になっているが、支那の都合の良いように操作していることは明白なのだ。

人民元、崩れた7元の壁 中国指導部は容認の見方

2019/8/6 2:00 日本経済新聞

人民元相場が5日、対ドルで1ドル=7元台に下落した。元安を食い止める7元の「防衛ライン」がついに崩れ、ほぼ11年ぶりの安値に沈んだ。米国との貿易戦争で不振に陥った輸出を後押しするため、習近平(シー・ジンピン)指導部が元安容認に動いたとの見方が広がる。

「日本経済新聞」より

米国株安・債券高、米の新たな対中関税表明で

2019年8月2日 6:18 JST 更新日時 2019年8月2日 6:49 JST

1日の米株式相場は続落。現時点で制裁関税の対象となっていない中国からの輸入品3000億ドル(約32兆2100億円)相当に10%の関税を課すとトランプ米大統領が発表し、金融市場に衝撃が走った。一方、米国債は大幅高。10年債利回りは一時1.87%まで下げた。

「Bloomberg」より

米FRBが利下げもトランプ大統領は不満 2008年以降で初

2019年08月1日

アメリカの中央銀行に当たる連邦準備理事会(FRB)は7月31日、フェデラルファンド金利の誘導目標を0.25%引き下げ、年2~2.25%にすると発表した。利下げは2008年以降で初めてとなる。

ドナルド・トランプ米大統領はかねて利下げを要求していたが、下げ幅が小さいと不満を表わにしている。大統領はツイッターでFRBのジェローム・パウエル議長について、「いつも通り、パウエルは我々を失望させた」と述べた。

「BBC」より

アメリカの株価安や利下げの影響を受けて、人民元が上下することは当然なのではあるが、人民元が安値をつけてそれを容認することで、支那にとって輸出に有利な立場を確保しようとしているのである。

人民元が安くなるということは、支那からモノを輸出する際には支那にとって有利になる。

トランプ氏が平成29年(2017年)に大統領になってから、一時的に人民元が高くなるが、平成31年(2019年)に入ってから、特に5月以降、人民元は高くなっている。値動きはアメリカとの交渉に合わせて動いている様子が分かるだろう。

中国人民銀行(中央銀行)は5日の人民元の対ドル基準値(中間値)を8カ月ぶりの元安水準に設定し、元売りが加速するきっかけとなった。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、中国の金融当局は、市場が米中貿易摩擦や弱い経済成長率を巡る懸念を織り込めるよう1ドル=7元を超える人民元安を容認したという。

「ロイター」より

支那共産党がその切っ掛けを作っているのも明らかで、今回も人民元安に設定したことで元売りが加速することになった。

まあ、アメリカ側が今になってこれを指摘するというのは意図的な話で、「仕掛けてきたな」という印象が強い。

農産品の禁輸

さて、支那はさらに貿易戦争に対するカードを切っている。

中国、元安容認し米農産品の輸入も停止 貿易摩擦激化へ

2019年8月6日

中国は5日、過去10年余りで初めて1ドル=7元を超える元安を容認した。また、米国の農産品の購入を一時停止すると発表し、米国との貿易摩擦をエスカレートさせた。

「ロイター」より

なかなか思い切ったカードを切ったなと言う印象だ。

支那国内での大豆の消費量は増大傾向にある。

シェア的にはアメリカの大豆の生産量は世界の4割弱を占める状況にある。そして、支那国内での大豆生産量はそれほど増やせない状況にあるので、この決定がどう響くか。

トランプ大統領のコメントの後、中国商務省は、中国企業が米農産品の輸入を停止したことを明らかにするとともに、8月3日以降に購入手続きが行われた米国の農産品に対し輸入関税をかけることを排除しない姿勢を示した。

「ロイター」より

農産品の輸入を一時的に停止し、更に手続をした場合に輸入関税をかけるという意向を示すことで、トランプ氏の支持基盤にダメージを与える狙いがあることは明白である。

現在、トランプ氏は大統領選に苦戦している状況だと漏れ聞こえているので、この攻撃は効くだろうと思われる。ただ、それでトランプ氏が譲歩するかどうかはまた別の話。

トランプ米政権、医療保険改革案の公表検討 9月にも=WSJ

2019年8月5日 / 12:06

トランプ米政権は、2020年大統領選に向けた選挙戦の一環として早ければ9月にも医療保険改革案を公表することを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が3日、関係筋の話として報じた。

「ロイター」より

トランプ氏が切るだろうカードは、ズダボロのオバマケア改革案だそうだが、これが良いかどうかはまた……。展開としてはアメリカが屈するような展開はありうるワケだが、そこも含めて日本は対策を考えねばならないだろう。

レジームチェンジが始まる?

少なくとも韓国はあちら側

さて、アメリカと支那との貿易絵戦争は、短期戦ではアメリカ有利だと言われていて、今のところはアメリカ側の攻撃が有効に機能しているようだ。

だがしかし、長期戦となれば支那皇帝の座に就いている習近平氏の方に軍配が上がる可能性はある。

これを見越してか、既に韓国はあちら側に付いている。

こちらでもGSOMIAの破棄に言及した話を書いたが、話としてはかなりここから前(後ろ?或いは斜め上?)に進んでいる。

「南北協力で日本に対抗」と韓国大統領

2019/8/5 15:57 (JST)8/5 16:04 (JST)updated

韓国の文在寅大統領は5日、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。南北が共闘して、日本に対抗したいとの意向を示した形だ。

「共同通信」より

一つはこれ。

この話は冗談のような話なのだが、その本気度はかなりのものだ。

対日強硬論沸騰.. 「GSOMIA破棄・旅行禁止・65年体制の清算」(総合)

入力2019.08.05 17:36

日本の経済報復と関連付いて民主党内の「強硬論」が広がっている。

核心部品・素材・装置の国産化などの対策を超え、日本に直接打撃を与えるための韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄、旅行禁止措置、1965年体制の清算などが言及されているのだ。

「韓国メディアDaum」より

これ、記事内に出てくる「民主党」というのは「共に民主」というムン君が所属する政党なのだが、つまり与党の中に強硬論があるということを意味している。

ムン君はこれに後押しされる格好で話を進めているのだから、間違い無くこの路線、維持される。

この展開は既に予想されていた事ではあるが、正気度を疑う話だ。ムン君のSAN値チェックが必要じゃないの?え?韓国人の多くはSAN値チェック無駄?

青瓦台「日輸出規制に厳重な時期なので国民情緒配置言動公職特別監察する」

入力2019.08.05 15:15 | 修正2019.08.05 15:16  

ギムジョウォン青瓦台民政首席は5日、「最近、日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優遇局)から除外するなど、輸出規制を敢行することにより、これに対して政府全体で総力対応している重大な時期」と「国民情緒と配置されている言動など公職者の深刻な上品毀損に対しても厳正に措置する予定」と明らかにした。  金首席はこの日の午後、報道資料を通じて「これにより、民政首席室は反腐敗秘書官主観で去る1月に結成した「公職規律協議体(民政首席室・国務総理室・監査院)」の会議を5日午前開催し、「公職社会の綱紀弛緩を遮断するために、各機関別役割分担に応じて、特別監察を実施することにした」と明らかにした。

「朝鮮日報」より

「問題がある発言をチェックするぜ!」ってな事を言い出す始末だ。

もはや、韓国はレッドチーム出あることを明確にしている。つまり、日本はもはや韓国とは組めない(以前から無理ではあったが)のである。

ただ、韓国を味方にするという不毛なことを考えるよりは、寧ろこれから始まる韓国国内の混乱に乗じて、あふれ出す難民をどうすべきかを直ぐに対策すべきで、韓国経済に赤信号が点っている今、打つべき手はかなり限られている。

支那とは組めるのか?

となると、日本は勝ち馬に載るために支那と組むという選択肢がアリなのだろうか?

これはなかなか難しい。

中国が「日本青書」発表 安倍政権による憲法改正を警戒

2019年7月30日 11:05

中国政府系シンクタンクの中国社会科学院日本研究所(Institute of Japanese Studies、CASS)は23日、日本の政治・経済状況を分析した2019年版「日本青書」を発表した。昨年から関係が改善された中日関係が今年も持続することが可能と強調する一方、安倍晋三首相の改憲方針に警戒感を示した。

「AFP」より

安倍政権が目指す方向と、支那との距離を考えれば、安倍政権が支那と組む未来はちょっと想像しにくい。では、その次の政権はどうなんだろう?という事を考えると、何かが間違って野党が政権を採るようなことになればありうるかも知れない。

或いは、二階氏あたりが首相になれば……。

まあ、碌な未来じゃ無いな。

ただ、支那はその膨張を止めることは無いとは思うが、また交渉の出来る相手ではある。約束は殆ど守らないけどね!

現実的にはアメリカと組むしかないが……

というわけで、現実的には日本はアメリカと組むしか無いわけで、そこは覚悟を決めるべきだろう。アメリカは手を組んでいる相手を攻撃するようなことはやらない国なので、アメリカを敵に回すよりはまだ支那を敵に回す方がマシな可能性が高いからだ。

そして、安倍政権はアメリカと組むことを明確に示しているのだから、ここでへんに日和る必要は無いのだ。

しかし、安倍政権のこれから何か政策を打ち出すためには、目前に迫っている消費増税を放置するのは非常に悪手となる。増税を決断したものの、このまま経済戦争が進めば間違い無く日本は身動きがとれなくなるだろう。ここいらで大きな手を打たないと……。

お盆になる前までが勝負なのだろうけれど、あと2~3日しかないんですがね。休み明けだと更に事態は進んでいると思うぜ。

日本政府と日銀は直ぐに対策を採るべきだ。

コメント

  1. 無一物 より:

    少なくとも支那と組むことはあり得ないでしょう。
    そしてこのニュースに関連する事象として意外だったのが、UDR/KRWのチャートが思いのほか動かなかったこと。

    ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000036-cnippou-kr

    この記事を見るに介入の可能性を否定できないのですが、残弾、まだあったんですね。
    米国が為替操作国指定お代わりくるかなー?

    • 木霊 より:

      記事によれば年金砲をつかったっぽいですよ。

      ウォンの値動きはどうなるか、というのは今日は特に渋い感じなので、市場が様子見をしているのか、或いは上手い具合に韓銀が弾を撃ち込んでいるのか。

      アメリカは韓国の動向はしばらく放置かもしれませんが、藪をつついて蛇を出しちゃうのが韓国ですから。

  2. マスメディア反乱軍 より:

    >適度に支那を締め上げて、都合の良い回答を得ようという段階は終わったのである。

    制裁を一旦棚上げにした米中再協議開始はつい最近でしたが、その意図(主にアメリカ側の)がよく理解できなくて困っていました。(苦笑)
    メディアも正確な進捗内容を掴めずにいる感じで観測気球ばかりでしたから、相当の情報統制が敷かれ水面下での激しいつばぜり合いは想像していますけどね。

    >特に5月以降、人民元は高くなっている。値動きはアメリカとの交渉に合わせて動いている様子が分かるだろう。
    >まあ、アメリカ側が今になってこれを指摘するというのは意図的な話で、「仕掛けてきたな」という印象が強い。

    コケにされたトランプ大統領が個人的に大激怒するのは当たり前(あの性格なんでね)、アメリカ政府としても放置できない状況と判断したのでしょうが、まさに「ホットウォー寸前」まで状況は悪化に拍車が掛かりそう。

    しかし、ここまで露骨かつ強気でアメリカの神経を逆撫でする、習キンペー皇帝の本当の意図は何なんでしょうね。

    先日の南朝鮮のKADIZ(勝手に設定しただけ)のロシアとの共同威嚇飛行を考えれば、朝鮮半島有事を煽りアメリカの目をそらす為にロシアと手を結んだのは明白ですから、それを後ろ盾に利用し香港デモなどの民主化運動が台湾にまで拡がるのを阻止する苦肉の策なのか?
    それとも、周到な国内共産主義体制の締め付け&強化策なのか、もしや米中貿易戦争・金融戦争を利用し反政府勢力を完全に封じ込め、永久皇帝の権限強化への深謀遠慮な野望完遂策なのか...?
    欧州ともギクシャクしイラン問題も抱えているから、「勝機は十分有り!!」と読んでいるのかも。 不気味です。

    今は貿易戦争が不利なんで親日路線を演出していますが、いざアメリカと最終対決になった時には、「支那を選ぶかアメリカを選ぶか決めろ!!」と本気で恫喝してきそう。

    その時は、憲法9条改正を含めて日本の安全保障の瀬戸際、つまり戦後初めて日本が直面する本格的な国家存亡の危機だと考えます。
    道を誤らない為に、火急かつ必要な法改正を急ぐべきでしょう。

    • 木霊 より:

      習近平氏は何を意図しているか分かりにくいのですが……、多分、別の記事にちょっと触れましたが、北戴河会議を意識してちょっと強硬な姿勢を見せている、というところでは無いでしょうか。
      何しろ習近平氏、これまで一つも良いところがありません。
      何をやっているのかよく分からない北戴河会議ですが、習近平の首を飛ばして次のトップを据えようという程の力があるとも思えません。
      しかし、支那国内で習近平体制への支持が低下してしまうのは、中華皇帝としては我慢できないことでしょうから、その辺りを意識しているという可能性は高いのだと思います。

      国際情勢が悪化していますから、憲法改正は急ぎたいですよね。

      • マスメディア反乱軍 より:

        木霊さん、おはようございます。

        >習近平氏は何を意図しているか分かりにくいのですが……、多分、別の記事にちょっと触れましたが、北戴河会議を意識してちょっと強硬な姿勢を見せている、というところでは無いでしょうか。

        なるほど、国内向け強気パフォーマンスに過ぎなく、独裁体制の緩みを牽制する手段って事ですね。

        >何しろ習近平氏、これまで一つも良いところがありません。

        考えてみればアメリカの覇権衰退・難民問題に端を発した欧州の混乱・ライバル日本の経済力低下の隙を突いて、いわばタナボタ的に世界で最も優位なタイミングで誕生した、類稀な幸運の習キンペー政権とも言えます。
        その是非は歴史の評価に委ねるしかないでしょうかねェ~。

        >何をやっているのかよく分からない北戴河会議ですが、習近平の首を飛ばして次のトップを据えようという程の力があるとも思えません。

        世界で暗殺を最も恐れているのが、皮肉な事に独裁強化を目指す習キンペー君と金豚クンなんだと想像しています。

        年に一度「絶対に許さないからな」と、保身念押しの為の会議なのかもですね。
        会議に当たって一部の隙も見せない、厳重な警備態勢のアピールも徹底しているでしょうしね。

        次を狙う反抗勢力も今の対米情勢で強引なキンペー除去は、共産党独裁崩壊に繋がりかねない悪手だと理解しているのでしょうか。
        邪な野望を内に秘めた支那人の不気味さだけは、僕は永遠に払拭されない気がしています。