いよいよ破棄の方向に転がり出す日韓のGSOMIA

日本ニュース

さて、相変わらず韓国関連のニュースではあるのだけれども、日本の防衛政策に大きく関わる話なので、取り上げたい。

韓国正義党代表「GSOMIA破棄だけではない…軍事的協力全面再検討すべき」

2019年08月04日10時29分

正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表は3日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄だけでなく、日本と韓国、韓国と日本間で軍事的協力を全面再検討すべき」と促した。その上でGSOMIA破棄に反対の声を出す保守政党に向け「どの国の国籍なのか、所属を明確に明らかにすることを望む」と話した。

「中央日報」より

もはや韓国が何を考えているのかよく分からない。いや、前から理解出来なかったのだけれども。

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韓国野党もGSOMIAの破棄へ

正義党は韓国政界の中では弱小勢力

党名からして痛々しい。

しかし、主張はもっと痛々しかった。

沈代表は「GSOMIA破棄は韓国政府が望んだものではなく、日本の安倍政権の挑発により既定事実化されたもの。これ以上われわれの大韓民国が日本に執着して引きずられて行っては絶対にならないだろう」と主張した。

「中央日報」より

安倍政権の挑発によりって……、意味が分からない。

なお、この主張をしている沈氏だが、なんと大統領選挙の候補として出馬した経験があるというから、凄いな。スゴイとしか言いようが無いが。

その上で、ムン君と沈氏は会談して共に民主党と正義党とで共同戦線をはるというような方針を採ったようだ。これが2013年のことである。つまり、クネクネが選挙で勝った時の話だな。その後、共同代表が有罪判決を受けてドロップアウトしたり、議席が5議席にまで減ってしまったり。

まあ、そういった政党なので、尖った主張が必要だと判断したのだろう。

続けて「自由韓国党をはじめとする大韓民国保守政治圏とメディアは『GSOMIAを破棄すれば韓米同盟を害し経済危機が安保危機になる』と反対する。経済危機を安保危機に深化させている人と国はだれか。正義党か。文在寅(ムン・ジェイン)政権か。日本の安倍政権だ」と指摘した。

その上で「安倍の主張と脈を同じくする大韓民国保守政党はどこの国の国籍なのか、所属なのか、明確に明らかにせよ」と批判した。

「中央日報」より

で、「ウリの方針に反対する奴は、国籍を明確にするニダー!」と、凄い剣幕である。

対日輸出許可審査の強化

しかし、こうした方針は何も弱小政党だけでは無く、政府からしてその方針だというのだから、なかなか面白い。

対日輸出許可審査を強化、洪副首相「DRAM・NAND型フラッシュも」

記事入力 : 2019/08/03 10:05

 韓国も日本と同様にホワイトリスト(戦略物資輸出審査優遇国)を運用している。

 韓国は戦略物資管理体制上、最終目的地を基準に(カナダラ順=ハングル順に)「カ」と「ナ」の2地域に分けており、「カ」地域に含まれている国は事実上、輸出許可を免除される。「カ」地域にはミサイル関連技術輸出規制(MTCR)など4つの国際輸出管理体制のすべてに加入している国で、現在は日本のほかに米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・オーストラリアなど29カ国がある。そのほかの国はすべて「ナ」地域に属する。「カ」地域の国に輸出する時は戦略物資判定書と営業証明書等という2つの書類さえ提出すれば、5日以内に許可が出る。

「朝鮮日報」より

ふーん、DRAM・NAND型フラッシュですか。別に日本は困らないんじゃ無いかな?

困るのはサムスンやハイニクスなどだが、殆どの製品は日本の東芝メモリやら外国のメーカーで代替可能である。価格的にどうなの?という点はちょっと疑念はあるが、サムスンやハイニクスのメモリって信頼性に少々難が……。

2017年現在の世界シェアは、1位がサムスン電子(韓国)で38.7%、2位が東芝メモリ(日本)で16.5%、3位がウエスタン・デジタル(米国)で15.2%、4位がSKハイニックス(韓国)で11.0%、5位がマイクロン・テクノロジー(米国)で10.9%である。

技術的には、サムスン電子と東芝メモリが一つ抜けた印象ではあるが、ここで言いたいのは「代替可能」だと言うことである。……この「許可審査強化」というのは一体何がやりたいんだろうか??

日本製品の不買運動

そして、今、絶賛炎上中なのが、日本製品不買運動である。

韓国の日本製品不買、高級車に広がる可能性も-両国の溝埋まらず

2019年7月23日 10:26 JST

半導体材料の対韓輸出管理を強化した日本への反発が高まる韓国で、日本のビールや日本への旅行商品の販売が落ち込んでいる。両国間の溝が埋まる兆しのない中で、アナリストらは日本製品ボイコットが高級車や小売業にも広がる可能性があるとみている。

「Bloomberg」より

この話が本当かどうかは知らない。が、以下のような影響があるようだ。

  • 缶ビール 前月比40%減少
  • 日本ツアーの販売売り上げが前年度比30%減少
  • 日本の高級車の売り上げ減少の可能性アリ
  • ユニクロの売り上げ減少の可能性アリ

なるほど。

ブルームバーグの報道ではあまり明確な数字を出していないのだけれど、Newsweekはもうちょっと影響が出たという報道をしている。

韓国で広がる日本製品の不買運動、韓国企業も損失で否定的な意見も

2019年7月26日(金)19時00分

韓国の世論調査専門機関リアルメーターがTV民生研究所の依頼を受けて行なった日本製品の不買運動に関する調査で、回答した503人中54.6%が不買運動に参加していると答え、参加していないと回答した人は39.4%だった。

~~略~~

毎日経済新聞によると、同社が取材したソウル市松坡区のユニクロ・ロッテワールド店は、訪問客が目に見えて減っており、旗艦店のユニクロ明洞中央店も中国人観光客が多くを占め、韓国人客はほとんどいなかったという。

日本製ビールの7月1日から18日の売上は、スーパーマーケット大手のEマートが前月と比べて30%減、コンビニ大手のCU、GS25、セブンイレブンも18%から最大40%減少した。また、カード会社の集計でユニクロは26%、無印良品も19%、それぞれ売上が落ち込んでいたという。

訪日観光も影響を受けている。インターネット通販のティーモンが7月初旬の予約状況を分析した結果、1位と2位は前年と同じベトナム・ダナン、大阪の順だが、福岡は前年の3位から5位に後退し、8位だった沖縄はトップ10から姿を消した。

「Newsweek」より

色々な報道が出ている様だが、この数字が正しいかどうかは少々怪しい。怪しいが……、まあ、不買傾向が続いている事は事実のようだし、大きな影響は出ているようだね。

就職博覧会にも影響が

これはむしろGJと言いたいところだが、企業への影響も避けられないだろう。

韓国は日本企業就職博覧会を保留、日本は韓国旅行に注意喚起

記事入力 : 2019/08/05 09:20

韓国雇用労働部は9月24、26日にソウルのCOEXで予定していた日本・東南アジア地域の就職博覧会「2019下半期グローバル雇用大展」の開催を中止するか、日本企業を対象から除外する方向で検討することを決めた。

 雇用労働部関係者は4日、「韓日関係が悪化した状況にあるため、ひとまずイベントを保留することにした。日本企業を除外し、イベントの規模を縮小するなどさまざまな案を検討している」と説明した。同関係者は「韓日関係がぎくしゃくしているのに、韓国政府が『韓国の青年を採用してほしい』と就職博覧会に招くのは体裁が悪い」と述べた。

「朝鮮日報」より

未来の徴用工問題に発展しかねないからな。

防衛政策的にも大きな影響がある

アメリカが韓国に要求する防衛費増額

ところで、ボルトン氏が韓国に行って、かなり爆弾を落としてきたらしいことが報道されている。

1つが防衛費5倍という話。

「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」

2019年07月30日06時57分

米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が29日、明らかにした。

この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に50億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可(non negotiable)』という言葉もあった」と伝えた。

「中央日報」より

この報道の内容は詳細を伝えていないので、「5倍も要求しやがった!」「第10次SMAの5倍超えだぞ!」と、そこばかり強調している。

米国政府が内部的に用意した50億ドルは今年2月に妥結した第10次SMAの1兆389億ウォン(前年度比8.2%引き上げ)の5倍を軽く超える数値だ。米国側が交渉開始前に「機先制圧」次元で最大値を定めた場合もあるが、トランプ大統領の認識を考える時、実質的な圧迫になり得る。前回の協定で交渉期間を毎年に決めたことから、第11回SMAは近く始まる見通しだ。

「中央日報」より

しかし、むしろ「金額調整不可能」という辺りの方がヤバイ気がする。韓国と協議するつもりは無いということなのである。

ハッキリ言うが、この手の料金で5倍を吹っ掛けるというのは、商売的な観点からすれば実質的な「お断り」である。

ボルトン氏が空母派遣費用にまで言及、韓米演習さらに縮小の懸念

記事入力 : 2019/08/03 08:40

米国ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が7月末に来韓し、青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と会談した際、在韓米軍の駐屯費用だけでなく米軍戦略部隊の展開費用の内訳にまで言及して「韓米防衛費分担金」引き上げを迫っていたことが2日までに分かった。

~~略~~

続いてボルトン補佐官は、在韓米軍の駐屯費用だけでなく、原子力空母・戦略爆撃機といった戦略部隊の韓半島への年間展開費用について具体的な数字を挙げて説明したといわれている。その上でボルトン補佐官は「韓国が、こうした米国の作戦・訓練費などを全て負担すべきだというわけではないが、韓国が米国の同盟として以前より多くの役割を果たしてくれることを望むというのが米国の立場」と発言したと伝えられている。

「朝鮮日報」より

どうやら、記事の内容から見るに、前の記事の5倍の中身について言及する内容であるように思う。

そして、訓練の費用も負担しろと、その様に要求していて、こうした事を踏まえると、事実上の米韓軍事演習縮小の流れはもはや避けられない状況にあるようだ。

アメリカに売られる韓国

これ、見ようによっては「レッドチームに行くなら、早く行け」と決断を迫っているようにも見える。

筋読みを書いてみるが、アメリカは支那との経済戦争を決断した段階で、韓国を切る判断をしたのだと感じている。この傾向は数年前から出ていて、財産米軍基地も撤収の準備をしているし、韓国向けの兵器の輸出も色々と絞ってきているように感じる。

F-35Aのようなハイテク兵器は、寧ろ積極的に売っている様にも見えるのだけれども、アレもソフトウェア1つで動けなくなる可能性があるので、単純に軍事力強化に結びつくと言えるかどうかは微妙だ。

以前にもこのブログで指摘ししているが、アメリカは明確に韓国の代わりに台湾を防衛拠点として迎える準備をしているようだ。そりゃまあ、反米思想の強い韓国と付き合うよりは、割とアメリカに対して近い距離感にある台湾の方が色々と便利なのかもしれない。しかし、アメリカは多くの若者の命を散らしてまで、朝鮮半島で戦いを繰り広げた過去がある。その過去を直視せざるを得ないのはなかなかシンドイ思いをしなければならず、一筋縄ではいかないだろう。

ただそれが出来るのはトランプ氏なんじゃ無いかと。

そして、どうやら韓国売りをするのにタイミングを計っている可能性が……。

当面の問題は竹島

韓国は象徴的な部分で戦う

さて、韓国は今回の事で色々な事をやってくると予想される。

韓国公取委が三菱電やデンソーなど日本企業に約8億円課徴金-談合で

2019年8月5日 8:35 JST

韓国の公正取引委員会は三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機に計92億ウォン(約8億1900万円)の課徴金を課した。同委の発表資料によると、これら企業は自動車部品として使われるオルタネーターやイグニッションコイルの価格設定で談合したとされる。

「Bloomberg」より

このタイミングで動いた韓国の公正取引委員会の動きは、少々どうかと思う。しかし、談合をしていた可能性は否定できないので、証拠があるのであれば選挙で争えば良いんじゃ無いかと思う。

流石に、これ、三菱電機やデンソーは黙っていないだろう。

さておき、こうした経済的な動きも今後活発化していくと予想されるのだけれど、軍事的な動きも活発化していくと思われる。

韓国、8月中に竹島防衛訓練か 複数メディア報道、日本反発必至

2019年8月4日 15時47分

複数の韓国メディアは4日、韓国軍が島根県の竹島(韓国名・独島)の防衛を想定して毎年行ってきた合同訓練の8月中の実施を検討していると報じた。日本は訓練のたびに中止を求めて抗議してきた。輸出規制強化措置などで日韓関係悪化が深刻化する中、日本がこれまで以上に強く反発する可能性がある。

「中日新聞」より

さて、こんな報道があったが、毅然とした態度を示せなければ舐められる。

そして日本の防衛大臣はアノヒト!……やっぱり、日本の体制を整えるためには、防衛代診をさっさとクビにしなければならない気がするんだが!

追記

ここで悲報を追記したい。

【グローバルアイ】「仲裁しようというワシントンの要人はいなかった」=韓国

2019年07月30日08時10分 

  日本の「ホワイトリスト(輸出優遇国)」除外という貿易戦争の拡大が迫っている。我々は米国を説得するために総力を傾けた。政府・国会・民間代表団20人余りがワシントンを相次いで訪れた。 

  兪明希(ユ・ミョンヒ)交渉本部長通商産業本部長、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室第2次長と丁世均(チョン・セギュン)元議長を含めた国会代表団、対外経済政策研究院など民間代表団が米政府・議会・シンクタンクを全方向から接触した。結論は終始一貫していた。「米国が介入や仲裁をすることはない。両国がうまく解決してほしい」だった。 

「中央日報」より

韓国のメディアや日本のメディアの一部も、「アメリカが仲裁」とか「棚上げ論」とか色々ソースのよく分からないニュースを垂れ流していた。

米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に

2019年7月31日21時15分

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。

「朝日新聞」より

こんな誤報もやらかしていた朝日新聞だが、ボルトン氏が言ったというところを、ボルトン氏の関係者が、3倍とか5倍とか言ったという事になっているのだけれど、ソースが情報不明というのはこういうニュースだ。

「思いやり予算5倍」報道否定=菅官房長官

2019年07月31日19時21分

  菅義偉官房長官は31日の記者会見で、米国が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を5倍にするよう要求したとの朝日新聞の報道について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は駐留経費負担に関し「日米両政府の合意に基づき適切に分担されている」との認識を改めて示した。

「時事通信」より

そして、ガースーにあっさり一蹴される。「そのような事実は無い」と。

これ、菅氏が否定したのはボルトン氏の発言にその様な内容があったという事を否定したのだが、朝日新聞はこれを受けて記事を、「ボルトン氏が発言した」から「関係者が発言」としている。

しかし、ボルトン氏が言わないとしたら、この情報はガセ情報だと言って良いだろう。関係者がどのような情報源を持っていたかは知らないが、そもそも日本は思いやり予算などという名前で米軍駐留経費の75%を負担しているのが実情である。

75%の5倍というと……、まあ不可能である。かかっているコストの4倍近くを払えというのはちょっと無理である。どんな酷い誤報だという話。

韓国軍に対して5倍負担という話が出ていたのだが、その文脈で「日本も」という話は出たかも知れないが……、5倍はねぇよ。ここの所と邦子の手の誤報が多いな。意図的だろうか?

「南北協力で日本に対抗」と韓国大統領

2019/8/5 15:57 (JST)8/5 16:04 (JST)updated

 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は5日、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。南北が共闘して、日本に対抗したいとの意向を示した形だ。

「共同通信」より

韓国はついに北朝鮮と手を結んで日本を攻撃する積もりのようだ。文章には「経済的に」という文脈で書かれているが、北朝鮮が保有するのは軍事力であり、経済力はかなりしょんぼりな状態だ。そこに韓国が加わったところでどうしようも無い。

それこそ軍事力で責めてくると言うのであれば、話は別かも知れないが。

追記2

うわー、酷い発表キタ!

青瓦台「日輸出規制に厳重な時期なので国民情緒配置言動公職特別監察する」

入力2019.08.05 15:15 | 修正2019.08.05 15:16

 ギムジョウォン青瓦台民政首席は5日、「最近、日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優遇局)から除外するなど、輸出規制を敢行することにより、これに対して政府全体で総力対応している重大な時期」と「国民情緒と配置されている言動など公職者の深刻な上品毀損に対しても厳正に措置する予定」と明らかにした。

 金首席はこの日の午後、報道資料を通じて「これにより、民政首席室は反腐敗秘書官主観で去る1月に結成した「公職規律協議体(民政首席室・国務総理室・監査院)」の会議を5日午前開催し、「公職社会の綱紀弛緩を遮断するために、各機関別役割分担に応じて、特別監察を実施することにした」と明らかにした。

「朝鮮日報」より

「これを機に、国民を監視します!」と読めるんだけど、どうなの、それは。

「国民一丸となって」という問題ではあるかも知れないけれど、これはちょっと警戒しておかないとおかしな話になりそうだな。

追記3

ヤバイニュースと言えば、こちらもだ。

韓国コスダック指数が急落 取引を一時制限

記事入力 : 2019/08/05 15:15

韓国の新興企業向け市場のコスダックで5日、指数が6%以上急落したため取引が一時制限された。

 韓国取引所は同日午後2時9分に、指数急落を受けコスダック市場のプログラム売り呼び値の効力を5分間停止する「サイドカー」を発動したと伝えた。

「朝鮮日報」より

サイドカー発動しちゃった!

1996年に設立された韓国の証券市場で、ナスダックを真似してKOSDAQという名前を付けちゃった。なお、韓国証券取引所とは異なる。韓国証券取引所では 株価の指標として総合株価指数(KOSPI)が用いられていて、 こちらも相当落ちていたのだが、マークしていなかったKOSDAQが6%以上急落した。

株価暴落を防ぐ為にサイドカーという安全装置がついているのだが、これにブレーキをかけるに至るのだが、果たして大丈夫かな?

韓国ウォン相場、2年7カ月ぶりに1ドル=1200ウォン突破…コスダック600ラインが危険な状況

2019年08月05日11時15分 

  5日、韓国ウォン相場が1ドル=1200ウォンを突破して2年7カ月ぶりのウォン安ドル高を記録している。KOSPI(韓国総合株価指数)は序盤1980ラインの維持に失敗した。コスダック(KOSDAQ)は600ラインが危険だ。日本のホワイト国排除と米中貿易葛藤の激化など内憂外患に韓国ウォン相場と株価指数が不安に揺れている。 

「中央日報」より

中央日報は、11時の時点で警戒を示していたが、現在はKOSPIは1950を割り込んで、KOSDAQは570を割り込む展開になっている。ウォンは1215と、金融リスクレベルに至っているな。何れも韓国の防衛ラインを軽く超えている。

多分、防衛に多額のドルを溶かしたと予想されるのだけれど、アジア通貨危機再びというわけだ。

日経平均も落ちているから他人事ではないのだが、韓国の落ち込みが酷いのは、ホワイト国落ちの影響もあるのだろう。

ムン君、後に引けない!

コメント

  1. Rodney より:

    「南北協力で日本に対抗」とか言ってるけど北の核問題を解決しないままやっちゃったら南北合わせて経済制裁の対象になるけどわかってるのかな?

    しかも日韓関係の改善どころか対抗のための南北経済協力など日本の支援を一切受けられないのに貧乏国の北と経済協力して何ができるのでしょうかね経済的に上位の韓国が両班気取りで北の労働力を白丁扱いするつもりでいるのでしょうか。

    経済なんて専門家でも舵取りが難しいのに感情で動く活動家あがりの経済オンチの政府だともう悲惨ですね、少なくともフッ化水素とかの資料の提出などホワイト国を継続するための手続きをすればいいだけだったのにやるべきことはやらずただ除外をやめろと要求するだけの自分たちの行動を棚に上げて反日で暴走して経済にダメージを与えている。
    (そういえば韓国は日本が暴走とか言ってましたがお笑い草ですね。資料の提出もあれだけ拒まれては後ろ暗いところがあると判断するしか無いし、今後の事態の責任は日本にあると言ってましたがむしろ韓国の自業自得で韓国に由々しき事態が発生するというのが現実ではないかと思います。)

    • 木霊 より:

      経済制裁の対象になるという認識は無いのでしょうね。
      なんというか、「民間が勝手にやったらOK」とか「裁判所の判断は尊重」とか、つくづく自分で判断しない感じですね。

      とはいえ、ムン君の政治手腕はある意味、歴代の韓国大統領の中でも突き抜けていますので、このまま頑張って欲しいと思います。

  2. 玄米茶 より:

    この件で一つ気になっているのが、「LINE」の存在。
    ・韓国のサーバーで運用されてて
    ・韓国の国家情報院が自由にアクセスできるなど、韓国が裁量権を握ってて
    ・利用者のほとんどが日本人と言っていいほど、日本人に浸透している
    と、メモリやGSOMIAよりも日本国民に影響がでかいし、日本の世論を操作しやすそうだけど、韓国のマスコミもネットの声にも全くLINEのラの字も出てこない。
    何か理由があるのだろうか?

    • Rodney より:

      玄米茶さん
      韓国自体はカカオトークが主に使われておりLINEの利用者の多くは韓国以外の国であり特に売上の多くは日本(2013年時は80%が日本)のためLINEの日本への提供をやめるのはLINEサービスそのものをやめるに等しくLINE株式会社としては実行できないでしょう。

      LINEの日本へのサービス提供の打ち切りを韓国政府から要求されたら本社機能は日本にあるしサーバを他国に移してサービスを続行するのでは、その際LINE担当の韓国人は韓国を捨てて国外脱出する人も出てくるかと思います。(元々LINEは多国籍で開発しているし、韓国内の規制に辟易していたりするし、更に現在の韓国の状況では韓国に固執する必要を感じてないかも)

      • 木霊 より:

        玄米茶さんへの返答ありがとうございます。
        僕も個人的に調べましたが、建て付け的にはLINE株式会社は日本の会社が提供しているという形になっていますから、韓国の都合で止めさせるというのはなかなか難しいでしょう。
        NAVER系の組織ですから、ある程度は韓国政府の影響力を行使することは可能かも知れませんが、実際にこれをストップ出来るような構成にはなっていない感じですね。

    • 電気屋 より:

      LINEですか、自分は最初から韓国が運営に関わっている時点で敬遠しておりましたがよもやここまで普及するとは思いませんでした。
      世論操作ですが別にSNSはLINEだけでは無いですから難しいでしょう、連中がLINEを利用するとすれば個人情報を含めた情報収集と、有事の際に偽情報を流し混乱を誘う事でしょうか?
      たしか韓国の国際通信ケーブル網の多くは日本経由だったので完璧では有りませんがある程度韓国側の通信をシャットアウト出来るのでは?と思いますがその為の法整備なんかが出来ているのかはよく知りません。

      • 木霊 より:

        LINEのサーバーは多数の国に設置されているというのが公式の発表ですから、韓国の意向だけでサーバーだけ止めるというのは無理でしょうね。
        別のコメントに書き込みましたが、サービス自体は日本の会社がやっていることから、ここに手を突っ込めば、嫌がらせ程度は出来るのかも知れません。

    • 木霊 より:

      これを期にLINEの人気が廃れてくれると嬉しいのですが、SNSで代わりになるようなアプリが出てこないんですよね。
      あれ、不本意ながら使っていますが、できる事なら止めたいのです。使いにくい部分が多々ありますしね。

  3. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、おはようございます。

    さすがに南朝鮮防衛部や保守系野党はリスクの大きさを多少は理解しているのでしょう、青瓦台の鼻息の荒さとは違ったニュアンスで防御線を張っているみたいです。

    アホでも判る話、先にやった方がアメtリカの激怒を喰らうわけで、日本にとっては願ってもない展開なんですが、この期に及び本気でこれを切り札と妄想している様ですね。
    愚かにも切ってしまう可能性は十分あると予測していますが、言い訳は「日本が経済戦争を仕掛けたからで、自主防衛の範囲内だ」と開き直る魂胆がミエミエ。

    まあ、あの狂乱感情爆発だけ(=火病)のヒステリーメディア「ピョンヤン放送」かと、勘違いするくらいに文クンが連日過激なコメント連発しエスカレート中...、ついにその本性を露わにして反日&反米にひた走る意志である事を、見事なまでにさらけ出してくれました。(冷笑)

    >「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」

    金豚クンにすら冷たく&厳しくあしらわれているのに、こんな北朝鮮迎合オンリーで国民に妄想を抱かせるお莫迦過ぎる主張まで出してきましたね。
    度重なるミサイル・ロケット弾発射実験による挑発、米韓共同訓練への激しい恫喝が続いていますが、どうやって南北経済協力を統一へと持って行くつもりなのか、目の前の現実さえオツムから完璧に抜けちゃっているみたい。(冷笑)

    悪夢の経済破綻という見たくない現実は目の前に迫っていますが、支持率50%はいつまで維持できるのかなァ~...? 

    • 木霊 より:

      韓国では異論を許さない同調圧力が強まっているそうです。
      そして、政令で押さえつける形を選びましたから、ここから更に悲惨なことに……。

      経済戦争は、アメリカと支那でドンパチやり始めちゃいましたので、それに被弾するのは日本も韓国も、という事になると思います。
      ただ、より影響が強く出るのが韓国なのでしょうね。

  4. まり より:

    ほんとに、斜め上のアホだ!
    一線越えたよ。