日本と韓国との関係見直しを目指せ!

大韓民国

このブログでこんな事を書くと、読者から総スカンを食らいそうなのだけれども、今、非常に混乱している日韓関係を解きほぐす必要はある。

隣人と「仲良くする」というのは、必要な事なのだが、その原因は何処にあるのか?ということはハッキリと掴んでおくべきで、そもそも「仲良く出来るのか」をまず知るべきだろう。

ホワイト国除外中止を要求=国際社会に不当性説明-韓国外相

2019年07月30日11時32分

韓国の康京和外相は30日、国会外交統一委員会で、日本政府による輸出管理強化措置への対応を報告し、「わが政府は、日本政府が既に実施している輸出規制措置を撤回し、(輸出先として信頼できる)『ホワイト国』からの韓国除外推進を中止するよう強く求めていく」と述べた。

「時事通信」より

相手は上から目線で突っ張っているようだが、こういう相手なのだと言うことをまず理解しておかなければならない。

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韓国のロジック

日本は「下」の国

韓国にとって日本は格下の相手でなければならない、と、その様に考えていると言うことは、このブログでも幾度が説明している。

「韓国は日本にとって兄姉のような存在」、日本の文化庁長官の言葉を韓国ネットが称賛

2019年5月11日 23:00

2019年5月10日、韓国・聯合ニュースによると、宮田亮平文化庁長官が「韓国は日本にとって兄姉のような存在だ」と述べた。

「レコードチャイナ」より

宮田某というアホな人物が文化庁長官の職にあり、こんな間抜けな発言をしたことを僕は知らなかったのだが、発言は韓国では相当ウケたようだ。

ここで、韓国は「兄」で日本は「弟」ということになるというのは、韓国人ならば当然の感覚なのだという。

韓国は“兄の国” 朝日・木村前社長と韓国前首相の恐るべき現状認識

「iRonna」より

日本ではあまりこの手の話は騒がれないのだが、朝日新聞の前社長がこんな事を言ったら、韓国メディアはかなりホルホルしたようだ。

しかし日本で言うところの兄弟という認識と、韓国の兄弟という認識は大きく違う。韓国にとって上下関係は非常に重要な概念であり、上の者には下の者は絶対に逆らってはいけない、というねじ曲がった儒教思想が根付いているのが韓国なのである。

ウリとナム

韓国にとってもう1つ重要な考え方が「ウリ」と「ナム」である。

韓国人を理解するキーワード「ウリとナム」「パリパリ文化」

2014.09.10 16:00  SAPIO

 日韓関係の今後を考えていく上でも、韓国人への理解を深めることは重要だ。彼らの行動様式や発言を理解する一端となるキーワードを紹介しよう。


●ウリとナム
 ウリは「我々」(一人称複数形)の意。韓国人、朝鮮民族全体を指す場合もある。自分と同じ考えの、またはそうであるべき人たち。ナムはウリ以外の存在。
「韓国人は同士(ウリ)と袂を分かってナムと見なすと、徹底的にナムを排除する傾向がある」(ジャーナリスト室谷克実氏)

「NEWSポストセブン」より

この記事には他にも「パリパリ文化」「ケンチャナヨ主義」というキーワードが説明されているが、その話は脇に置いておく。

韓国は「民族主義」と言われる考え方でモノを考えるので、「ウリ」に含まれるものに関しては非常に甘い。

これは韓国人と付き合うと分かるのだが、とにかく距離が近づくと非常になれなれしくなって「自分のモノと他人のモノを区別しなくなる」という傾向にある。一方で、「他人」であるうちは理性的に振る舞おうとするのだけれど、一度攻撃性に火が付くと、容易なことでは止められない。そんな感じの人が多いのである。

分かり易いと思う人は多いと思うが、狭い範囲の話をしても仕方が無いので話を戻すと、「ウリ」ならば自分自身だと判断しがちで、「ナム」であれば「ウリ」を中心に物事を考えるので、ひたすら他人行儀だということになる。

彼らにとって「親しき仲にも礼儀あり」という概念は通用しないと言うことを、理解しなければならない。

実際に表面化する特性

さて、先日のニュースを引き合いにちょっと考えていこう。

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表

2019.7.29 20:56

外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

「産経新聞」より

外務省が、既に公開された古い資料を引っ張り出してきて、何か説明したワケだが、韓国側はこの日韓協定交渉の資料を公表されて、何と言っただろうか?

韓国政府の回答

韓国政府の回答はこうだった。

協定議事録「審理過程で考慮」=最高裁判決を尊重-韓国政府

2019年07月30日17時49分

日本の外務省が日韓請求権協定締結に至る議事録を公表し、「個人請求権に関し日韓双方が決着したと認識していた」と主張したことを受け、韓国外務省当局者は30日、「交渉記録は新たに発見されたり、提起されたりしたものではなく、既に公開された資料だ」と指摘した。その上で「わが国の最高裁も、審理過程で関連内容を既に考慮し、最終判決を下したと理解している」と反論した。

「時事通信」より

まず、前段で「既に公開された資料」だと指摘されているが、コレは事実だ。

ではそれに続くセンテンスはどうだろう?「わが国の最高裁も、審理過程で関連内容を既に考慮し、最終判決を下した」というのも事実だが、しかしその大法院の判断がおかしいのだからどうしようも無い。

韓国最低裁判所(大法院)の判断

本来であれば、訴訟が起こされた時には、そもそも原告適格があるのかを調べる必要がある。とはいえ、大法院で争われた部分はそこでは無かった。

ただ、原告人は果たして募集工なのか徴用工なのか、という点は点検された形跡がない。が、それはかなり怪しいと言わざるを得ない。

だからそこには「争いが無い」という認定だったのだろうね。そこは弁護側の判断ミスといえるかも知れない。想像ではあるが、三菱重工側の戦略としては、「そもそもそれは条約で解決済み」「三菱財閥と三菱重工の同一性はない」「時効が成立する」という辺りだったのだと思う。

実際に、被告人適格も怪しい。戦前の三菱と戦後の三菱重工は別の会社である。果たして同一性を認めて問題無いのだろうか?

さておき、結局、大法院は、日韓請求権協定の範囲にはない、被告適格はある、そして時効の不成立だった。メチャクチャだな。

大法院のロジックを批判する中央日報

ちょっと面白い記事があったので紹介しておく。

韓経:日本の経済報復の導火線になった大法院判決…「徴用賠償責任」は依然として議論

2019年07月10日10時16分

日本の経済報復を呼んだ韓日関係悪化の種は7年前の日帝強制徴用被害者賠償に対する大法院(最高裁)判決から生まれた。当時大法院は「過去に韓日請求権協定を通じて日本が支払った3億ドルは植民支配に対する賠償金の性格ではない。

「中央日報」より

要は、過去の3億ドルとは別に請求可能だよ、と最低裁判所は判じたわけだが、その根拠は興味深い。

すなわち、「請求権協定は日本の植民支配に対する賠償を請求するための交渉ではなく、韓日両国間の財政的・民事的債権・債務関係を解決するためのもの」であり、したがって「日本の国家権力などが介入した反人道的違法行為は請求権協定で解決されていない」ということだ。

「中央日報」より

ちょっと無理があるなぁと思うのだが、原文を引用してみると中央日報の言い分はちょっと正しくない。

大法院判決が「徴用工」の請求権を認めた根拠は、請求権協定ではないのだ。

原告らの損害賠償請求権は、日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権である。

「大法院判決」より

事は日韓併合(明治43年:1910年)にまで遡るという。

そして、日韓併合は、韓国政府の見解に従えば、「正統な政府(臨時政府)」との交渉を経て行われたものでは無いから、違法であるという理屈となる。だからこそ侵略になるし、反人道的違法行為、という事に繋がる。

なるほどそれならば理屈は通る……、ワケないだろう!!だって、昭和40年から何年経過していると思っているのやら。

要するに、日韓基本条約は無効

そうなってくると、この話は前提として日韓併合(明治43年:1910年)はもとより、それがベースとなる日韓基本条約(昭和40年:1965年)も違法性を含むという事になる。

これは即ち、日本と韓国との国交に関してやり直しを求められていることを意味するし、請求権協定もやはり違法性を含むものである話になる。

何故違法性を含むという表現なのかと言えば、日韓併合条約や協定に対して、「もはや無効である事が確認される」という文言で調整されているお陰で、そもそも日韓併合は「そもそも無効だった」というのが韓国側の解釈である。

結局、韓国側の意思としては、日韓基本条約はアリで、日韓併合はナシだと言うことにしたいらしい。

  韓日対立を賢明に解決するには、両国だけでなく主要関連国の米国と中国の立場の裏に隠れている究極的目的が何かを正確に把握しなければならない。それを基に両国が真に望むものをすべて満たせる対案を見つけなければならない。韓国政府の立場は明確だ。日本が植民支配自体が違法という事実を認め、違法行為によって被害を受けた人たちに賠償しろということだ。1965年の韓日協定では民事上の損害だけ取り上げたもののため、違法支配にともなう刑事上の責任はまだ残っており、日本が韓国大法院(最高裁)の判決を尊重しなければ経済戦争も辞さないということだ。 

「中央日報」より

中央日報もこのようなコラムを紹介していて、韓国としては日韓併合は違法だ、ということにどうしてもしたい。

これは韓国の憲法にも、大正8年(1919年)の建国の精神を引き継ぎという文言が刻まれることから、一定の整合性が産まれる。

ただ、日韓併合(明治43年:1910年)というのは、臨時政府成立(大正8年:1919年)前の話。では何をもって無効というのか?といえば、第二次日韓協約(明治38年:1905年)によって韓国が実質上の外交権を失った辺りに端を発しているという説がある。つまり、まともに外交交渉が出来ない状況で、日韓併合を飲まされたというわけである。

しかし一方で、日本側が日韓併合は有効であり、日韓基本条約にて無効にされたという立場である。

つまり、日本としてこの立場を覆すのであれば、昭和40年以前の状態に戻って韓国との交渉をやり直す必要性はあるだろう。それに付随した30億ドル相当の支払いやその後に注ぎ込まれた援助に関しても返還請求の対象となる。

個人的には、韓国が何をしようと自由だが、日本と関わらないで欲しいというのが、本音である。しかし、そういうワケにいかないのが、外交なんだよね。隣りにある国だしさ。

ホワイト国の認定の話

本質的には日本の国内問題

そもそもホワイト国としてどの国をリスト入りさせるかは、日本の裁量に任されるべき話である。

前提として、大量破壊に繋がるような物品は、その輸出先でどんな使い方をされるのかを含めて監視する義務が輸出国に求められている。

それ故、厳格な管理を求められるのだ。

ただ、「信用の置ける国」だけは、ホワイト国として手続を簡単にしましょうという話なので、本来は複雑な手続をして頂くのが当たり前なのである。

つまり、日本に求められている内容で、外国から口出しするような話ではないのである。だからこそ、韓国の外相から「ホワイト国から除外?」冗談じゃ無い」「撤回しろ」と言われる筋合いは無い。

「ホワイト国」除外、予定通り2日閣議決定 1日に日韓外相会談

2019.8.1 00:57

外務省の大菅岳史外務報道官は31日の記者会見で、タイの首都バンコクで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に合わせ、河野太郎外相と韓国の康京和(カンギョンファ)外相が1日に会談すると明らかにした。ポンペオ米国務長官を加えた日米韓3カ国の外相会談は2日に行う方向で最終調整している。

「産経新聞」より

だからこそ、「予定通り粛々と進める」というワケなんだ。

それは正しいと思う。

何故、韓国はコレを嫌がるのか

実のところ、こうした日本側の対応に対して韓国側は証明書などの書類提出が出来ないようなことに使っていることがばれることを恐れている、というのはあるのだろうが、本質的な問題はそこではないと思う。

どこか?

それは「兄の国に逆らうとはナニゴトか!」という感情論なのである。

日本が「ホワイト国」のリストから韓国を外すと言うことは、国際的な信用が失墜する事を意味する。

良くも悪くも日本という国は、国際社会において「堅実」で「物事に対し厳格に」「クソ真面目に取り組む」という認識なので、日本が「あいつは信用できない」と認定すれば、残念ながらそれなりの効果が発生してしまう。

ちょっと思い出して頂きたいのは、フィリピンの大統領ドゥテルテ氏の話だ。彼は、執拗にアメリカを攻撃しており、アメリカと話をするのも嫌、という態度であった。

しかし、安倍氏に説得されて、コロリと態度を変え、トランプ氏の会談に臨んだ。

もちろん安倍氏自身が国際的に信用されているという事は大きいのだが、それはとりもなおさず「日本の信頼」と言う事でもある。

同様な事例は外交において幾つもあったが、これは科学技術においても、工業製品においても、或いは金融の面においても、高い信頼を獲得しているという意味で、「日本の信用」というのは国際的に見て大きいと言えると思う。一時が万事そうでは無いが、全体的にはやはり「高い」といえるだろう。

そんな日本の行動で、韓国の地位が決定付けられることが、彼らにとって我慢ならないことなのだ。

韓国との付き合いを改める

有効的な関係の維持は難しい

さて、こうした考え方をする国と、果たして日本が付き合っていけるのか?といえばかなり難しいと言わざるを得ない。

韓国外相「韓日関係の破局状態招いてはならないと話す」 河野氏と会談へ

2019.07.31 18:39

【バンコク聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は31日、8月1日にタイ・バンコクで行われる日本の河野太郎外相との会談に関連し、「絶対に両国関係に破局状態を招いてはならないという話を交わすようにする」と述べた。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に出席するためバンコク郊外のスワンナプーム空港に到着後、報道陣に語った。

「朝鮮日報」より

何しろ、彼らは「クレクレ」ばかりで、ギブアンドテイクという関係を構築することが困難だからだ。

彼らの言う「良好な関係」というのは、一方的に韓国が利益を得る構造であって、日本が折れるまでそれを続ける積もりだ。

しかし、そうした「友好的な関係」を維持することは、もはや無理である。一度崩れてしまったモノは、元には戻らないのである。

昭和40年以前の関係に戻ってやり直す

そうであれば、やはり、彼らの望むように日韓基本条約まで巻き戻ってやり直すべきだろう。

それこそ、全てをご破算にして、交渉するところからやり直すべきなのだ。韓国に残して来た資産についても、改めて請求するのが良いだろう。韓国に対するこれまで行って来た支援についても、精査すれば良い。

もはや、日本と韓国とはそういう関係なのである。だから、一時的に何かを取り繕うようなことをやったことで、意味は無い。直ぐに綻びがでて、別の部分から崩壊が始まり、繕ったところも直ぐに壊れる。

日本のためにも、韓国との関係は見直すべきだ。相手は「友好国」などではない。そして、関係構築には長い時間をかけていくべきでは無いだろうか。

コメント

  1. 無一物 より:

    そも、「隣人」と仲良く……は無理でも揉めない程度に親疎を図るのは当然なのですが、「隣国」はそもそも一緒にやっていけないからこそ別の国、なんですよねぇ
    朝鮮は南北問わず、日本から離れて「隣国」となったわけですし、戦争にならない程度に付き合えばよろし。

    あと1日。無事に処け……げふげふ、諸兄が期待する決定が出て、日本にとって「普通の扱いをする国」になることを祈ります。

  2. みみこ より:

    「政経分離の原則」って、国際的なコンセンサスを得られた概念でしたっけ?
    そもそも日本は、「(自称)徴用工問題」と「輸出管理」は別問題と言っていますし。

    最近、本当に発狂レベルでおかしくなっていますね。
    元々変だけれど、悪化しています。
    サッカーの「詐欺疑惑」の話は、さすがに目が点になりました。

    • Rodney より:

      「政経分離の原則」は日本の場合、元々政治体制が異なる中国との経済取引のために生み出された造語(元ネタは政教分離ですよね)なので別に日本政府の普遍的概念でも国際的コンサイスのものでもないと考えてます。

      例えば北朝鮮への制裁も政治的問題に対して経済的制裁を加えているので、政経分離の原則とやらが普遍的概念なら北朝鮮への核問題への制裁も経済とは切り離して考えるべきとなりますがそんなことはないですよね。(国際的には政治的問題に経済政策を絡めるのはむしろ普通かと)

    • あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_3 より:

      そもそも「政経分離『の原則』」と『原則』がくっつけられていること自体が間違いだと思います。
      元々政治体制が異なる中国との経済取引のために生み出された造語は「政経分離」ですね。反対語は(日中平和条約締結前の日本ー台湾間の関係である)「政経一体」になるようです。用法として「原則として政経分離で進めるが」というのはありますが、「政経分離の原則」のは見当たらない感じです。ましてや「ツートラック」というのは韓国側がでっち上げた考え方だと思います。

  3. Rodney より:

    朝鮮日報に韓日議連会長が「物乞い外交をしに来たのではなく、(国民の)思いを伝えるために来た」と激怒したとありましたが、手ぶらでお願い事だけしに来るのを物乞い外交というのではないでしょうかね、それに韓国人の思いを伝えられても「だからなに」としか言いようがなく法治主義でなく情治主義に陥った韓国とはまともな外交交渉は当面の間は無理でしょうね。

    韓国人の反応を見る限り、李完用が国王と国民を見限って日本との併合が朝鮮人が生き残るすべと行動した大韓帝国末期から進歩していないようです。
    「大局を見ない、過ちを認めない、不都合な真実を認めない、巧言令色に酔い自画自賛、自意識過剰で夜郎自大」と思えるコメントが多く、李完用や金玉均のような正論をコメントする韓国人は少数派で残念ながら世論を動かすだけの力はないようです。
    ムンジェインの経済政策の失敗からムンジェインが失脚しても感情に振り回されるだけの韓国人のままならただの隣人であり続けるでしょう。

    歴史の真実を知れば日本は謝罪するなんて考えてる韓国人が一人もいなくなったとき初めて友好な関係を結べるでしょうがまず無理でしょうね。(本来歴史の真実を知れば日本からは恩恵の方が遥かに多く恥ずかしい思いになるのは韓国人なのですがね)

  4. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_3 より:

    韓国人の考え方などをまとめたメモがありますので、その一部をコピペします。
    これは、各種まとめ記事などから収集した内容です。
    ------------------------------------
    韓国語の「無視」は「守らない」「従わない」(信号無視の「無視」)の意味らしいことがわかった。日本語での「あるものをないがごとくみなすこと」とは微妙に意味が違います。
    つまり「相手に無視される圧迫は、圧迫ではない」とは、「相手が従わない圧迫は、圧迫ではない」という意味になる。
    すごい上から目線で言っていることがわかった。日本人を下に見てるんだろうね。だから日本が韓国を超えると自己矛盾で病気が出るのだろう。
    「相手に無視される圧迫は、圧迫ではない」という外交か?つまり「日本は韓国に従え、言うことを何でも聞け」ということやね。

    韓国人はなんでも白黒つけたがる国民性で、黒とみられていたものが突然、オセロゲームのごとく白に変わることがある。
    常に自分を白(正義)に置き、黒(悪)と認定した者に対し、攻撃する習性がある。 悪を攻撃してこそ自分が善である証明が立つ。
    まさにこれ。自分は絶対に正しいと思ってる。だから自分に反対するものは悪と決めつけて攻撃する。自分を顧みたり、自分と違う考えの人と議論できない。
    結果、思考の範囲が狭く、独善的になる。そして、いつも責任を他者に擦り付ける。

    嫌われる覚悟なき反日と、嫌われる覚悟のある嫌韓、「近づく反日」(相手の変化を求める)と、「離れる嫌韓」(相手の変化など期待していない)、
    両者の根っこにあるものは、実はぜんぜん違うもの。だから「互いにとって得である」 「互いにとって損である」は嫌韓日本人には届かない。
    もともと、あの国の「反日」は「用日」を内包してる。「反日だから日本の世話になんてならない!」というカッコよさのある反日ではなくて、「ウリナラに許してもらいたいなら、日本は日本の技術を我が国に役にたつように使ったり提供したりせよ(もちろん感謝はしないし反日もやめない)」という、「じめじめした反日」。「ウジウジとした反日」とも言える。

    韓国人・朝鮮人が「兄弟」という場合は、「俺が兄貴だ!逆らうな!」という、根拠が無い「上から目線」「尊大・高慢・横柄」
    他の国の人が「兄弟」という場合は、「仲間だ」「共にいこう」という、相手を認める言葉。
    まったく意味合いが違う。韓国人・朝鮮人に「兄弟」と言われても嫌悪感しか感じないのは当たり前。

    朝鮮人が言ってる「○○しなければならない」「○○されるべきだ」というのは、基本的に「そうなってくれないと困る」「そうなってくれたら良いな」という意味。

    日本人には分かりづらい「名分論」。正確にいうと理屈じたいは分かるんだけど体感として分かりづらいので、韓国をはかる物差しとして上手く使うことができない。 だから韓国という国を読み誤ることになる。読み誤ってきたせいで、今までずっと禍根を残すさまざまな合意を繰り返してきたわけです。両国で交わされた合意も、名分一つあればひっくり返せると、彼らは本気で思ってるんです。枝葉末節の事実を切り捨てて、必死で名分一つをシュプレヒコールするのもそのためです。「事実をひとつひとつ明らかにしてきましょうよ」というスタンスの日本人には、何を言おうが同じことをシュプレヒコールして、それで反論できたつもりになってる韓国人に面食らうことになる。
    ------------------------------------
    長文失礼しました。

  5. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、おはようございます。

    >そうなってくると、この話は前提として日韓併合(明治43年:1910年)はもとより、それがベースとなる日韓基本条約(昭和40年:1965年)も違法性を含むという事になる。
    >これは即ち、日本と韓国との国交に関してやり直しを求められていることを意味するし、請求権協定もやはり違法性を含むものである話になる。
    >何故違法性を含むという表現なのかと言えば、日韓併合条約や協定に対して、「もはや無効である事が確認される」という文言で調整されているお陰で、そもそも日韓併合は「そもそも無効だった」というのが韓国側の解釈である。

    こんな無茶苦茶な極論・捏造された歴史にまで遡らないと、朝鮮人とのマトモな関係は永遠に築けないという(=不可能)、木霊さんの逆説的な問題提起の記事と解釈して読みました。

    今や日本人のほとんどがこの事実に目覚めつつあり、逆に朝鮮人はさらに深く己の暗黒史のドツボへひたすらマッシグらなんですから、解決の糸口さえないのが冷徹な現実だと理解すればいいでしょう。
    要は相互理解なんて一切期待すべきではないし、厄介で地政学的に近いだけの「無益な存在」と、日本が(=日本人)が腹を括れば済む話じゃないかなァ~。

    記事のイシューに関連した皆さんのコメントに「政経分離の原則」、に関する内容はいちいちごもっともで、こんなクダラない造語に日本自体が縛られるほうがどうかしてます。
    政治の対外的役目の根幹は安全保障で国を守る外交そのものであり(=政)、その手段として物理的な戦争をギリギリまで抑止する手段が経済戦であり(=経)、世界史・日本史を含め古来から変わらぬ国家の命題であり手段です。
    そして、現代社会では国力や経済状況の差を埋め、相互が前向きに進める為に「ルール」を作っているのに、それを破ったり守ろうとしない国の方が問題であって、是正する気もないならルール変更や契約解除は当然です。

    この事から考えても答えは単純明快、外交で意味不明の汚い造語「政経分離」などあり得なく、「政経一致」こそが世界の常道でしょう。

    米中貿易戦争と言われる争いだって、政=地域を乱す理不尽な安全保障の問題が発端な訳で、経=によって支那の野望を封鎖し挫くのが目的なのですから、日本の南朝鮮への貿易管理強化なんて捻じ曲げて問題化されるべき事案ではない事を、しっかりアピールし続けて欲しいもんです。

  6. マスメディア反乱軍 より:

    P.S.
    自由の価値を絶対視する僕なんで、民間レベルの交流を規制するよう煽るつもりもありませんが、少なくとも企業に対しては自己責任で自己完結しろと厳しく釘をさすべきじゃないかな。
    カントリーリスクに経済面を加え南朝鮮は最高危険レベルに設定すればいい。

    もう一つ、地方自治体の姉妹都市などの交流ですが、締結に何らかの制約を政府が行政指導するなんてやってもいいと思う。
    難しい事だと思いますが好き勝手野放し状態放置をそろそろ止めるべきという事です。

    ・ヘイト・スピーチ等を負とするお互いの認識度。→政府の世論操作の影響をどれくらい受けているかのチェック。
    ・正確な歴史認識を共有する努力があるなし度。→ウソと捏造だらけの反日歴史教科書と向き合い是正する気があるか等。
    ・政府の親日清算への加担度。→校歌変更や樹木伐採など含め事実を並べ細やかにチェック。
    そして、現時点で姉妹都市締結中の地方自治体にも確認を義務づける。

    どうせやるなら極左の非難連呼覚悟で、これくらい大胆な指針で地方自治体を管理して欲しいもんです。
    極左でなくとも賛否両論が出るでしょう、でも逆説的に是非議論が噴出するくらいを期待しますね。
    「うちの市も○○と姉妹都市だよなァ~、交流の成果ばかり宣伝してるけど、締結時にこんな問題認識はあったのだろうか?」、という疑問を持つ市民が出てくればシメたもんで、議論の深まりを期待しますね。