RCEPに二国間関係を持ち込もうとした韓国、議長に叱られる

大韓民国

WTOの二の舞だな。

他にやれることがないとは言え、WTOで学習しなかったのかと、ため息が出た。

経産相「RCEP関係ない」 対韓輸出規制、持ち出され

伊藤弘毅 2019年7月29日18時37分

対韓輸出の規制強化をめぐり、世耕弘成経済産業相は29日の閣議後会見で、中国で開かれている自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の事務レベル会合で、韓国から規制強化の撤回を求められたことを明らかにした。日本側は「適切な場ではない」と指摘し、「国内の輸出管理体制見直しの一環だ」と改めて反論したという。

「朝日新聞」より

ふーん、朝日新聞はそういう風に報道するんだ。しかし、そんな単純な話でもないのである。

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韓国はRCEPで何を訴えたか?

それしかない韓国

「告げ口外交」を展開したと言われているクネクネこと前大統領の朴槿恵被告は、32年ほど刑務所の中にいなければならなくなりそうである。

朴前大統領に高裁も実刑 情報機関の裏金上納=二審終了で懲役計32年

記事一覧 2019.07.25 16:43

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院(国情院)から特殊活動費を受け取ったとして起訴された前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告の控訴審判決公判が25日、ソウル高裁で開かれた。高裁は朴被告に懲役5年と追徴金27億ウォン(約2億4700万円)の判決を言い渡した。

~~略~~

 これにより、朴被告の在任当時の違法行為で起訴された事件の控訴審は全て終了した。国政介入事件では控訴審で懲役25年、罰金200億ウォンの判決を言い渡され、上告審での判決公判を控えている。

 このほか大統領在任中の16年の国会議員総選挙を前に、当時の与党セヌリ党(現最大野党・自由韓国党)の公認候補選びに違法に介入した事件では懲役2年の刑が確定した。今回の判決を含め、朴被告が言い渡された懲役は計32年となった。

「総合ニュース」より

スゴイ国だな。

資金流用をしたという理由で、懲役32年とは。クネクネの年齢を考えれば、塀の中で生涯を終えることになるだろう。今の大統領、ムン君が6年の任期を終えて、保守派の大統領が就任すれば恩赦の可能性はあるかもしれないが、現状を考えるとそれは難しいかもしれない。

さておき、クネクネと方向性の全く違うムン君も、やっぱりやることは告げ口外交らしい。

韓国の告げ口外交が米国に突き放される必然的理由

2019.7.17(水)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本の輸出管理の新措置に抗議して、米国への訴えを強め始めた。朴槿恵(パク・クネ)政権時代に日本を標的に試みた対米「告げ口外交」の再演だといえる。

 だが今回も米国は韓国支持にも日韓調停にも動く気配を見せない。文政権の「米国の威を借る」対日作戦は失敗に終わりつつあるようだ。

「JBpress」より

そして、告げ口をする相手がアメリカというのは相手が悪い。

確かに、経済的に元気の無い支那は、今、日本と敵対するのを得策と考えていないため、相手にしないだろう。一方で、ロシアはどうかというと、こちらもいつ裏切るか分からないような国であるし、哨戒機に対して警告射撃をしてしまった負い目がある。

後はヨーロッパだが……、そもそも欧州の国々で韓国に同調してくれるのはドイツくらいだが、ドイツもかなり冷たい国である。日本に対して敵対することは欧州にとって良いとは言えないし、対日政治的カードにもなりにくい。

そこで日本に対する大きな影響力を持っているアメリカに告げ口をしたのだが……、アメリカこそ韓国のやり口に辟易としている状況であり、数年前には大使が襲撃されている。それ以上に、北朝鮮との交渉で散々かき回してくれたという実績があり、個人的にもトランプ氏はムン君を信頼していない。もはや、外交において韓国とのやり取りをするのは「疲れる」と、そういう状態になっているのである。

訪韓したボルトン氏の目的

多分、このタイミングで韓国に来ているボルトン氏に対して、韓国政府の人間は大いに期待したに違いない。

「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」

2019年07月30日06時57分 

米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が29日、明らかにした。 

  この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に50億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可(non negotiable)』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。

「中央日報」より

もはや、「不憫」と思うレベルを超えている気がするのだが、一歩下がって考えて見れば、そこまでアメリカは韓国の防衛に対して貢献してきたのである。

それでも、韓国にはアメリカに訴えるしか手は無かったのだろうね。

WTOで門前払いをされる

そんな感じなので、いつもお得意の国連で暴れる手法を選択した韓国だが……、ちょっと残念だったね。

こちらの記事でも言及したが、報道でも世耕大臣に遅れて報道されたようだ。

“輸出管理”めぐりWTO日韓決裂の舞台裏…韓国は国内向けの「顔」を使い分け

2019年7月29日 月曜 午後7:00

スイス・ジュネーブのWTO=世界貿易機関で、輸出管理上の優遇措置撤廃をめぐって、日韓がそれぞれの主張を訴えたが、またしても折り合うことはなかった。

WTOの一般理事会での議題化を要求したのは韓国側であるため、まずは韓国が発言し、それに対して日本が発言するという順番である。なお、関係者によると、WTOの一般理事会で議題化されることは難しいことではない。要請すれば、よほどの反対意見がなければ受け入れられ、議題化を強調するほどの大袈裟な事態ではないという。

さらに言えば、WTOには現在、160以上の国と地域が加盟していて、メンバーからすれば、「二国間の問題なら、ここではなく別の場所で議論してほしい」というのが本音だろう。 実際に、今回の理事会後、FNNのインタビューに答えた各国からは、こんな声が聞こえた。 「対話は二国間で続けてほしい。ここは、その場所ではない」 「ここは、『世界貿易機関』だ。だから、世界的な議論をするべきだ」

「FNN PRIME」より

記事の書きっぷりが、日本も韓国も積極的に主張したような印象になっているが、世耕氏のtwitterなどを参考にする限り、大騒ぎする韓国に対し、「過去の問題には関係なく、WTOのルールに沿っていて、WTOでの議論に適さない」と切って捨てた。それだけの話である。

そしてWTOの議長も「この問題は、二国間で解決されることを願う」と締めたそうである。実質的な門前払いだ。

RCEPでも訴える

で、冒頭のニュースに続く訳だが、自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の事務レベル会合は、東アジア地域での経済連携をしましょうということを話し合う場だ。

この話、日本がASEAN諸国を経済圏に取り込もうという思惑(CEPEA)と、支那がASEAN諸国を経済圏に取り込もうという思惑(EAFTA)が衝突し、折り合うために設けられた場であり、二ヶ国で個別の交渉をするのでは時間がかかるので、まとめて協議しようという事になっている。

そうなると当然、二ヶ国の争いを持ち込まれるのは嬉しく無い。

 世耕氏によると、韓国側の発言は26日の全体の会合であった。輸出規制の強化の「撤回」を求めた韓国に対し、議長国のインドネシアは「RCEPの議論に集中すべきだ」と注意したという。27日の日韓2国間の会合でも、韓国側から同様の申し入れがあったという。

「朝日新聞」より

なので、当然、「余所でやってくれ」と叱られるワケだ。

折角なので世耕氏のtwitterを紹介しておきたい。

RCEP交渉(ASEAN+日中韓印豪NZ16カ国によるEPAを目指す交渉)の事務方の交渉会合において、韓国は日本の輸出管理措置に関して発言を行った。当然日本の交渉官は国内の輸出管理措置である趣旨の反論をした。交渉会合議長のインドネシアからは「RCEPに集中すべき」との発言があった。(続く)— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 29, 2019

(続き①)
日本国内の輸出管理措置はRCEPには全く無関係なテーマ。
今週末にはRCEP閣僚会合が北京で開催され、私も出席する。16カ国の貿易閣僚が集まる貴重な機会であり、時間も限られている。韓国がRCEPに無関係の話題を持ち出し、時間を浪費したら、各国から信頼を失うことになるだろう。(続く)— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 29, 2019

(続き②)
北京で韓国閣僚と会談は行わない。本件は国内措置であり、韓国との協議事項ではない。
また7月12日の説明会について韓国は一方的に「協議だった」「撤回要請した」と現場合意に反する発表を行った。まずはこの訂正が行われない限り、韓国とは信頼して対話すらも出来ない状況にある。(以上)— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 29, 2019

いつも分かり易くて助かっている。最近はトランプ氏を始めとして、日本では河野太郎氏や世耕氏が実に上手くtwitterを使っている気がするよ。

ともあれ、かなり「煙たがられている」印象が強いな。ただでさえ話が進んでいないRCEPだが、コレが話として固まれば参加国にはそれなりの旨味がある。

TPPもそうだが、一つの経済圏を作り上げると、その中で経済が活性化する効果が得られるため、発展途上の国も、先進国と言われる国も、メリットが得られるのだ。そういう意味でもRCEPの交渉はさっさと進めたいという思惑がある。

で、何を言ったのだろう

そんな会議で韓国が何を訴えたかというと……。

RCEP交渉会合で日本輸出規制の不当性訴えへ 韓国政府

記事入力 : 2019/07/25 13:39

韓国政府が、日本を含むアジア・太平洋地域の主要国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の場で日本政府による対韓輸出規制強化の不当性を訴える。

~~略~~

韓国政府はこの場で、日本の措置が国際貿易ルールを損ない、域内の貿易自由化を阻害するだけでなく、グローバルバリューチェーン(GVC)やRCEP参加国にも深刻な被害を与えかねないことを説明し、国際社会の支持を求める計画だ。

「朝鮮日報」より

どうやら、「日韓の二国間の問題を解決しないと、おまえ達にも影響が出るぜ」というセンテンスのようだ。一見正しいように見えるのだが、しかし、前段の「日本の措置が国際貿易ルールを損ない」という前提がそもそもおかしいことは、各国共に理解している。何しろ、RCEPの参加国のうち、ホワイトリスト国となっているのは扱い終了する予定の韓国を除けばオーストラリアとニュージーランドであり、半導体とは縁が薄い。つまり、深刻な影響が出ない。

では、その他の国は?といえば、韓国の状況よりも自国に大きな影響を与えているのはアメリカと支那との貿易戦争であり、その支那は動き出すことにメリットが無い。寧ろ、日本に働いて貰ってアメリカの経済的圧力を緩和して貰う方が得策だという判断もあるだろう。

そうだとすると「グローバルバリューチェーン(GVC)やRCEP参加国にも深刻な被害を与えかねない」というのは、なかなかおかしな理論展開ということになる。

日本は、韓国に対する不公正貿易是正に力を入れ始める

経済産業省は粛々と手続を進めるようだ

さて、少し話は変わるが、経済産業省が毎年出す「不公正貿易報告及び経済産業省の取組方針について」という文書に、不公正貿易事案として2019年版には新たにコレを加えている。

韓国に対して新たに「造船補助金」を挙げた。

[単独]日本、山造船業支援WTO提訴。日造船業界も合併反対

入力2019.07.29 15:40 修正2019.07.29 17:04

日本政府がKDB産業銀行の大宇造船海洋の公的資金の投入を「不法補助金」とみなさWTO(世界貿易機関)に提訴する方針を策定した。また、日本の造船業界は、現代重工業の大宇造船海洋の企業結合審査に反対するという意味を明らかにした。

「韓国メディアDaum」より

韓国メディアは韓国政府が韓国の造船業にジャブジャブと税金を突っ込んでいる状況を、日本が問題視しているという事を報じている。

しかしまあ、これが問題となると韓国は更に厳しいだろうね。

外務省も遅ればせながらカードを切る

で、経産省だけかと思ったらそうでも無い。

外務省、韓国最高裁判決に反論資料=個人請求権は「決着」

2019年07月29日21時32分

外務省は1965年の日韓請求権協定締結に至る当時の議事録を29日、公表した。徴用工訴訟で韓国最高裁判決は個人請求権が消滅していないと結論付けたが、議事録は当時、日韓双方が問題は決着したと認識していたことを示す資料だとしている。

「時事通信」より

この話は有名なので、改めて外務省が出す事に意味があったのかは悩ましいが、資料として提出することに意味があるのかも知れない。

 議事録は61年5月に開かれた日韓会合のもの。韓国はそれまでに国や個人に対する弁済などを求める8項目の「請求要綱」を提示していた。これを受け、会合では韓国側が徴用工への対応に関し「精神的、肉体的苦痛に対し、相当の補償を要求することは当然だ」と主張した。  外務省は、韓国が61年時点で個人に対する補償に言及し、65年の協定に「(請求権問題は)完全かつ最終的に解決された」と明記されたということは、一連の流れを踏まえると韓国側も当時は問題が決着したと認識していたと指摘。「韓国最高裁判決はおかしい」と話している。

「時事通信」より

まあ、読んで字の如くではあるが、外務省は「個人補償は韓国政府がやるんだ」と。

日、請求権協定の交渉記録公開し、「徴用賠償の解決」を主張続け

入力2019.07.30 09:24 修正2019.07.30 09:30

日本政府が1965年に締結された韓日請求権・経済協力協定(請求権協定)の交渉記録を一部公開して韓国人強制徴用被害者に対する日本政府の賠償問題がすでに解決されたという既存の主張を正当化する素材として提示した。

~~略~~

韓国側が当初から「精神的慰謝料」を念頭に置いて交渉に臨んでいただけに、韓国最高裁判決が請求権協定に反するという主張だ。

しかし、日本の外務省が公開した対日請求要綱と議事録に使用された表現は、公権力の適法行為に対する対価を意味する「補償」であるのに比べ、韓国最高裁の判決は、不法行為の金員の支払いを意味する「賠償」判決という点で公開された資料が、日本政府の主張を直接裏付ける根拠になることがないという指摘が可能である。

「韓国メディアDaum」より

これに韓国側が反対しているが、小学生か!というような主張だな。

ただ、韓国側のこのロジックは、「補償」と「賠償」が違うという言葉尻だけを捉えたものではなく、その「賠償」の根拠となるのが「日本の植民地政策が違法」という理屈である。

だから日本側が「賠償?何言っているの?」と突っぱねるならともかく、「補償の中に賠償を含むのだ」という意味不明の了解をしてしまうと、それをもって「違法だった」という理屈を捏ねてくる可能性はある。

そんなカードを韓国側に与える必要は無いので、十分に気をつけるべきだろう。

話はそれほど難しくは無い

しかし、事ここにおいてはどうしようも無い状況にはなっている印象はあるのだが、話は至って簡単なのである。

何れも日本側が主張しているのは、国際ルールに則って付き合いをしてくれと、オマエの所はもはや特別扱いできないと、そういったに過ぎないのである。

日本はようやくそれに気がついて、是正し始めた、それだけだ。

つまり韓国もそこに気がついて態度を改めれば済む話。先ずは、輸出管理をしっかりした上で、書類を整えて出せと。

その上で過去を捏造しておかしな主張をするなどということは、日本としてはこれ以上放置できないという事なんだな。

日本の利益を考えれば、韓国との距離はそれなりにとりつつも、防衛協力を含めて真っ当な付き合いをした方がメリットは高い。韓国側が立場を改めれば、それで良かろうという話なのだ。

……だが、ムン君にとってはなかなか難しいのだろう。

ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議 

2019/7/27 22:15

ソウル市の中心部で27日夜、文在寅(ムン・ジェイン)政権を支持する革新系団体の主催で、日本の対韓輸出規制への抗議集会が開かれた。数百人が「経済侵略を中断しろ」などと叫び、近くの日本大使館へと行進した。日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」に向け、日本製品の不買運動と合わせて抗議活動がエスカレートする可能性がある。

「日本経済新聞」より

方向転換にをしてロウソクデモに繋がれば、ムン君自身がその炎に焼かれ、過去の大統領と同じ運命を辿るのだから。

これ、どこまで進むのだろうね。

賢い指導者であれば、傷の浅いうちに決断するのだろうけれど、ムン君はどちらかというと理想を追い求めて判断を誤るタイプであろう。韓国にボールがある事に速く気づければ良いんだけどね。

コメント

  1. 暇人 より:

    いつもの西日本新聞のスゴいコラムです。
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/530951/

     本気で書いているのだとしたら、韓国メディアだけしか見ていないのか、どこかの平行世界に住んでいる人なのかすら疑ってしまいます。

  2. マスメディア反乱軍 より:

    筋違いも甚だしいRECP持ち込みだけでなく、お得意の告げ口工作に今更ながら必死なようですよ。
    こんなお笑いニュースが。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000047-yonh-kr

    ナント各国駐韓大使館職員を集めて必死で告げ口いたそう...。(哀れ-冷笑-)
    ただ、日本もただ黙っていてはなりませんね。

    冷徹に3品目管理強化・ホワイト国除外は日本の真っ当な権利である事→それに至った経緯と理由→そして、輸出規制ではなく真っ当に手続きすれば済むだけの話、これくらいは駐韓各国大使宛に文書を送って欲しいですね。

    どうせ南朝鮮は日韓併合の不当性・徴用工(実は募集工)を全面に押し出し、問題ををゴッチャにしてきたと想像します。
    できればこれに対しても冷徹に「なお、参考資料ですが」とし、なぜ植民地ではなく日韓併合に至った経緯→当時日本国民だった朝鮮半島も戦時の徴用をやったが、僅か半年間で、その数も10万人であり高額な給与を支払っていた事実→1965年の国交正常化条約が正統な厳正な事実...、これも追記でいいから送ってみるべきだと考えます。

    ポイントは事実だけを粛々と冷徹に列記し日本の主張を伝える事で、「感情をできるだけ排す」だと思います。

    P.S.
    北朝鮮がまたミサイル数発を発射したようです。

    人工衛星であろうと核兵器であろうと、ロケット/ミサイル発射は国連安全保障理事会決議1695、1718、1874への違反なのに、肝心のトランプ大統領の容認姿勢で現時点ではほとんど形骸化してますね。
    安倍首相が強く働きかけ、トランプ大統領に何らかの強いメッセージを発信さないといけないタイミングと思いますが、次期米朝会談推進と拉致問題などで動きが取れないのなら、北朝鮮の思うつぼになるのがマズいと考えます。

    元々効力の弱そうなどうでもいい「板門店宣言」でしたが、これにも明白に違反しています。
    南朝鮮は顔に唾を吐きかけられっぱなし...、日本に対する反日態度の100分の1でも強気になれないのが、残念な劣等国たる所以でしょうか。(冷笑)

    • 木霊 より:

      韓国のロビー活動はかなり凄いようですね。
      日本はロビー活動を支援するようなことを殆どやっていないので、その辺りは少し頑張って欲しいです。

      なお、北朝鮮のおかわりミサイルの話、もうちょっと調べたいところですが、どうもミサイルじゃ無いというような話もチラホラ。

  3. マスメディア反乱軍 より:

    さて、もはや時代錯誤で厄介な日韓議員連盟と、厚顔無恥でお莫迦丸出しの韓国国会議員団が「ホワイト国除外」を巡り協議した様です。
    儀礼的には「にこやかに」とか偏向メディアは報道していますが、実質門前払いじゃないかなァ~?(ぜひ、そうであって欲しい)

    それでも、今日も相手しないといけないらしくウンザリなんですが、日韓議員連盟の誰でもいいから「まったく論外!! 反省のカケラもない乞食行脚に付き合ってる暇なんかない!!」くらい恫喝してもいいんでは? 株が上がりますよォ~!!(笑)

    アメリカが「一時的休戦協定案」を提案したとかニュースになっていますが、とりあえず「アメリカも努力したぜ」っていうポーズの感じもありますし、実際そうであって欲しい。
    日本は外圧は一切無視して粛々と進めればいいだけ。

    閣議決定が予定される明日(8月2日)が楽しみですねェ~。(笑)

    でも、これも文クン派の陰謀遠慮的な戦略なのかも?
    ①日本が経済破綻のきっかけを作ったと悪者にして、経済・財閥を一気に破壊し国家をデフォルトさせる→結果北朝鮮との経済格差は一気に縮まる。

    ②GSOMIA破棄も利用し(当然日本を悪者扱い)、米韓同盟を根底から揺るがす。

    ③アメリカは南朝鮮を見捨て、北と単独の非核化を目指し→その条件として在韓米軍撤退→終戦協定締結→米韓同盟破棄で決着を図る。

    ④在韓米軍撤退後&米韓同盟破棄後に北朝鮮主導で南北統一。
    経済破綻し絶望し狼狽える愚かな国民には、この統一によって最貧国になったわけだから世界の同情を集められるし、経済支援も人道支援も思うがままだから心配ないよと甘い言葉で諭す。
    南朝鮮の経済インフラと北朝鮮の資源開発には無限の可能性があるから、世界各国が競って資本投入するので、一致団結すれば世界一裕福な「財閥などなく富を分かち合う地上の楽園」が実現するよと甘い言葉でプロパガンダ。

    さて、そうなった時に朝鮮半島募集工・元売春婦を北朝鮮まで拡大し無理やりでも合算して、日本へのデタラメな要求がどこまでエスカレートするやら...、近未来の悪夢だとゾッとしますね。

    「危機をもたらす最大の敵国」として扱う覚悟を固めていいと考えます。

    • 木霊 より:

      日韓議連は早々に活動を休止して欲しい議連ですが、二階氏は逃げたようですよ。
      なかなか面白い展開に。
      流石に二階氏も今、会いたくないということらしいですね。賢明な判断だと思います。

      ムン君が策士である可能性はありますが……、今までの動向を見ているとあまり宜しく無い感じですね。
      頭の良い人物ではあるらしいんですけど。