岩屋防衛大臣を更迭せよ

防衛政策

どういうつもりなのか、このオッサンは。

岩屋防衛相、有志連合へ自衛隊派遣「現段階で考えず」

2019.7.16 12:02

岩屋毅防衛相は16日の記者会見で、米国が検討する中東ホルムズ海峡などの安全確保のための有志連合に関し「この段階で自衛隊が参画することを考えているわけではない」と述べ、情勢を注視する姿勢を強調した。日本への派遣要請の有無については明言を避けた。

「産経新聞」より

確かに有志連合に自衛隊が参画するというのはハードルが高い。それは事実なんだけど、そういう単純な話では無いのである。

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ホルムズ海峡有事勃発前夜

もはやイギリスは片足を突っ込んでいる

この事案に触れるには知識が圧倒的に足りていないので、記事に出来ていなかったのだが、話は随分と進んでしまっているようだ。

イラン、タンカー拿捕未遂を否定=英は「航路妨害」確認

2019年07月11日20時47分

イランの精鋭部隊「革命防衛隊」は11日、イラン沖のホルムズ海峡で英国の石油タンカーを革命防衛隊のボートが拿捕(だほ)しようと試みたとする米CNNなどの報道について、「過去24時間に英国など外国船舶と対峙(たいじ)したことはない」と否定した。一方、英政府は11日、イラン船3隻が英タンカーの航路妨害を試みたとして「国際法違反だ」と非難。双方の見解が真っ向から食い違っている。

「時事通信」より

イギリス、EU制裁違反のイラン石油タンカーを拿捕 核合意問題へのメッセージか?

2019年7月5日(金)11時00分

英海兵隊は4日、欧州連合(EU)の制裁に違反してシリアに原油を輸送していた疑いのあるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕(だほ)した。イランは抗議しており、同国と西側諸国の対立が深まる恐れがある。

「Newsweek」より

緊張しているのは、イランの革命防衛隊が実質的にホルムズ海峡の封鎖を試みているからだ。「いつでも封鎖できるぞ」というのは、国際社会に対して大きな圧力になると、イランは考えているようだ。

イギリスは流石にこの事態に対して駆逐艦の派遣を決めたようだ。

英政府、ペルシャ湾に駆逐艦派遣へ

2019年7月13日1時32分

 核合意をめぐる摩擦からイギリスとイランの対立も深まるなか、イギリス政府は新たに駆逐艦をペルシャ湾に派遣することを決めました。

「TBS NEWS」より

もちろん、これ以降、イギリスとイランの間で何かがあるかという話では無いのだが、緊張が和らいだようにはとても思えない。

岩屋氏は、6月に日本関連船舶がホルムズ海峡付近で攻撃を受けて以降、同様の事案が発生していないことなどから「目下のところ小康状態ではないか」との認識を示した。有志連合への対応について「具体的に何か検討しているわけではない」とした上で「対話を通じて緊張が減じていくよう、外交努力をしていくことが大事だ」と語った。

「産経新聞」より

どこが「小康状態」なのか。

日本のタンカーへの攻撃は未だに詳細が明かされないが

日本が情報を持っていないということもあるが、日本としてはこの重大な事態に対して、「無かった事にする」なんて事はちょっと考えられない。

革命防衛隊犯人説は、今のところ払拭されておらず、日本としても態度を保留している状態ではあるが、今出ている情報を考えると、革命防衛隊犯人説はかなり濃厚であると思われる。

ホルムズ海峡、航行に懸念=日本のタンカー攻撃1カ月-米「イラン犯行説」広まらず

2019年07月13日08時11分

原油輸送の大動脈、ペルシャ湾ホルムズ海峡の近海で、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されてから13日で1カ月。7月に入っても、英石油タンカーへの航路妨害行為が起き「航行の自由」への懸念が強まる。米国はホルムズ海峡などでの船舶護衛を目的に日本を含む同盟国との有志連合結成を目指しており、緊張は当面収まりそうにない。

「時事通信」より

この記事では「濃厚」というよりはイラン犯人説が広がっていないと分析してはいるけれども。

しかし、何れにしても日本は日本のタンカーを守る為に、何か手段を講じなければならない段階に来ているのである。

トランプ氏、ホルムズ海峡の船舶防衛は自国で-日本など名指し

2019年6月25日 1:54 JST 更新日時 2019年6月25日 11:13 JST

トランプ米大統領は、中東のホルムズ海峡の原油輸送路防衛を米国が担っている状況に疑問を投げかけた。日本や中国の石油タンカーも同海峡を通過しているとして、防衛は自国で行うべきだとの見解を示した。タンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて、米国とイランとの間で緊張が高まっている。

「Bloomberg」より

トランプ氏に名指しで批判されたニュースがあったが、日本が自国のタンカーを守る必要があるのは、トランプ氏に指摘されるまでも無い話である。そこをアメリカにお願いしているという姿がそもそもおかしい。

これより更に緊張が高まれば、日本のシーレーンは使えなくなってしまうことだって考えられる。シーレーンが途切れることで、日本は窮地に立たされるのは避けられない。

有志連合

そんな中で持ち上がったのが「有志連合」の話である。

数週間で有志連合艦隊始動へ、ペルシャ湾護衛、迫られる日本

2019年7月11日

ペルシャ湾の出入り口、ホルムズと紅海の出入り口であるバベルマンデブ両海峡の航行の安全を守るためトランプ政権が練ってきた「有志連合護衛艦隊」(センチネル作戦)が遂に結成されることになった。2、3週間以内にも始動する見通しだが、輸入原油の8割以上を同湾に依存する日本が参加するよう求められるのは必至。米国とイランが対決を続ける中、戦闘に巻き込まれる懸念も強い。

「WEDGE Infinity」より

トランプ氏は日本に対して「テメーのケツはテメーで拭け」と言われたばかりだが、その後、アメリカ側から有志連合の話が持ち上がった。

 「有志連合護衛艦隊」の結成は7月9日、米軍の制服組のトップであるジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長がエスパー次期国防長官、ポンペオ国務長官と会談した後、明らかにした。同議長によると、この構想は数日以内に最終決定され、2、3週間以内に有志連合艦隊への参加国がはっきりするとしている。

「WEDGE Infinity」より

「俺さー、ホルムズ海峡に行くからオメーんところもどうだ?」ってなものである。

この手の作戦に参加するのは、アメリカが主体となって、イギリス、フランスあたり。何れも血の気の多い国ばかりだが、当然ながら日本にも声はかけられる。日本も今回、被害に遭ったのだから。

存立危機事態

その事で日本は今後、存立危機事態を迎えるかどうかを判断し、自衛隊を出すかどうか決めなければならない。それも早急にだ。

この「存立危機事態」というのは、「平和安全法制」というちょっと怪しげな響きのある法律に定義された言葉である。

「なぜ」、「いま」、平和安全法制か? | 首相官邸ホームページ
日本の安全保障をめぐる状況、外交、PKO活動、法制など、さまざまな角度から説明を試みます。

これは「日本にとって、死活問題となる状況であれば、例え憲法9条におかしな規定があっても、自衛隊を出しますよ」と、そういう法律である。

かなり苦し紛れの内容ではあるが、そもそも自衛権というのは国固有の権利であり、国は国民を守る義務が課せられている。自衛権を放棄したならば、それは国が義務を放棄したということと同義であり、それ故、国連は自衛権について「個別的自衛権」と「集団的自衛権」をそれぞれ認めている。

「戦わない」というのは、いつも「平和に繋がる選択肢」になり得るとは限らないのである。

寧ろ、世界的には戦って勝ち取るのが平和だと認識されているのだから、交戦権を放棄するというのは正気の沙汰とは思えないのである。だからこそ、日本であっても自衛権は放棄していないのだ、憲法9条は自衛権までは否定していないのだというのが、政府の見解である。

「備えあれば、憂いなしの体制をつくる」
目次平和安全法制が、なぜ必要か自衛隊の訓練という観点からの法整備の必要性について安全保障環境の変化についてーロシア、ウクライナ中国の海洋進出について中国の軍事動向が日本の安全保障に及ぼす影響について東......

日本が一体、ホルムズ海峡で何ができるのか?という点について議論の余地はあるが、有志連合が結成されれば日本は何らかの形で関与することを避けられはしないだろう。

今、日本が選ぶべきは

平和ボケの岩屋氏

そんなこんなで、日本は選択を迫られている状況にある。

にもかかわらず防衛大臣は冒頭の様な発言をするのだから、もはや何を言って良いのかよく分からない。

「現段階で考えず」というのは、どう切り取られるか分かったものじゃ無い発言だ。せめて「慎重に検討中であり、存立危機事態を認定すればもちろん自衛隊を出す事もありうる。日本国民を守る為に最も適切な手段を模索している」という回答をすべきだった。

「現時点で考えていない」というのは、あまりにも平和ボケすぎるだろう。

ホルムズ海峡の有志連合 日本の参加には法的に高い壁も

2019年7月10日21時13分

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長がホルムズ海峡などの安全確保に向けて有志連合を結成する考えを明らかにしたことについて、複数の防衛省関係者は10日、現時点では米側から打診はないと説明した。米側から参加を求められる公算は大きく、対応を検討しているとみられるが、現状では法的なハードルも高い。

 野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で、有志連合に参加する可能性について「日米間で緊密にやりとりをしているが、詳細は差し控えたい」と述べるにとどめた。外務省幹部は「米国もまだ考えている段階ではないか」と語った。防衛省関係者は「米側が何をしようとしていて、日本側にどういう働きかけがあったかは、答えるだけの材料がない」と述べた。

「朝日新聞」より

まだ、官房副長官の野上氏の発言の方が、よっぽど優秀である。

最初から派遣の可能性を潰してどうする。

宇都氏に批判される

ちょっと前に、自民党の宇都氏から批判されたばかりだろうに。

自民・宇都氏「怒りに身が震える」 岩屋防衛相を批判

2019.6.7 11:06

元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は6日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。

「産経新聞」より

この批判は、自衛隊員の命を危険に晒すような言動をした岩屋氏に猛烈に抗議するものだが、今回のホルムズ海峡に関する岩屋氏の発言は、下手すれば日本人の命を奪う事に繋がりかねない。

日本は、タンカーを攻撃されてなお、及び腰なのかと。

タンカー攻撃した犯人が何れか?ということはハッキリしないし、場合によってはアメリカによる、一種自作自演的なものだったという結論だったとしても僕は驚かない。

ただ一方で、ホルムズ海峡で自国のタンカーが襲われたとき(正確には、日本の荷物を輸送するタンカーであって、日本の会社が保有する他国船籍のタンカーが攻撃された)に、それを守る姿勢を見せられない防衛大臣は、辞めてしまえ、と僕は憤りを隠せない。

相手が何れであっても、日本は徹底的な抗議と、場合によっては牙を剥くことだってするぞと、何故メッセージを送れないのか。もう、更迭してしまえ。選挙戦の結果を待つまでもねーよ。

コメント

  1. へのへのもへじ より:

    お怒りはごもっとも。
    しかし、韓国との一件で独自の発言が制限されているはずなので、官邸の意向かなとも思います。
    更迭には賛成です。「何事にも笑顔で終わる」は間違いではないけど、国防では悪手。と、言うより国防のなんたるかが判っていない。
    しっかり勉強してもらいたい。

    • 木霊 より:

      ご指摘の通り、「官邸の意向」なんだとは思います。
      ただ、多分なのですが、この人に対して一言一句指示したということでは無く、官邸側からは、「現時点で決めていることは無い」ということを伝えるように言われていたのだと思うのですよ。
      しかし、余計な事「小康状態」だとか「話し合いで解決」だとか意味の分からないことを言っちゃった。僕はそこに怒りを感じます。

      以前の話、つまり韓国との非公式会談の話ですが、宇都氏によればあれも岩屋氏たっての希望だったようですが、あれだけおかしな事をしでかしたわけです。
      今回もどうだったのか、と疑わしく感じていますよ。

      • へのへのもへじ より:

        木霊様

        コメントありがとうございました。
        遅ればせながらいつも楽しく拝見致しております。

        防衛大臣は、省に格上げされる前はある意味気楽なポジションだったので、岩屋氏もそのつもりだったのかも知れません。古い人間ですし、かなり左に寄っているので。
        稲田氏の有り様をしっかり見ていれば、もう少し違った対応が出来たのではないかと思いますが、次は自分だとの認識もなく、大臣に選ばれた事で勘違いされたものと推察する次第です。
        国会議員たるもの、覚悟と準備は怠らない様にして貰いたいものです。

  2. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_3 より:

    木霊氏のお怒りはごもっとも。
    岩屋防衛相の本音は分かりませんが、ただ、今日の段階では(というか7月21日までは)この発言は正解だと考えます。

    それは、参議院選挙の影響です。

    今日「有志連合への参加を検討します」などと言ったら、「護憲」を掲げる野党連中と、野党および中朝韓を支援するマスコミが、改憲問題と絡めて大騒ぎするのは必定。
    その結果、参議院選挙に影響が出る可能性は否定できないと考えます。

    今は、裏で参加および実行出来る内容を検討しつつも、参加検討していないふりをすべきと考えます。

    • 木霊 より:

      ご指摘の点は理解出来ますし、その可能性は高いのだと思います。
      ただ、今回のこの件は、モロに外交なんですよね。
      外交は日本の都合等お構いなしですから、不味い発言は控えるべきで、あんな弱腰の姿勢を見るようでは国益を害する事になると思います。

      そして、今回、いくら「検討していない」と答えたところで、現実的にアメリカ側から要請があれば検討せざるを得ないワケですから、「それを含めて明らかに出来ない」という程度で済ませるべきだと、そう思いました。かりに、アメリカから検討を要請されていたとしたら、防衛大臣があんな発言をしたことは、マイナスだと思います。

  3. とくめい より:

    参院選の結果次第で、内閣改造はあるでしょうし週明けを待ちますかね。
    平時なら「順番待ち」の方々への飴も必要、で苦笑いで済むんですが、ここしばらくの状況を見るに、経産省、防衛省、外務省は順番よりも適性で見てもらいたいところではありますが……

    • 木霊 より:

      参院選の開票を待つしかないのは事実なんですが……。
      どう考えても適性がありません。
      ご指摘の様に「順番待ち」の弊害ですよねぇ。特に外交が必要になる防衛大臣はこれまでのようなポストの扱いでは困ります。

  4. マスメディア反乱軍 より:

    ホントに国益に反する事ばかりやっちゃうボンクラですねェ~。

    僕は有志連合による自衛隊の派遣はすべての法律&定義&解釈を総動員すれば、メディアや極左野党が発狂して叫んでいる様な話にならないと思っています。

    ①まず初動に当てっては、基本的に国際的に認められた自衛権を「存立危機事態」という理由で発動する。
    日本国民の生命・財産及び領土という観点に立てば、船員(日本人ではないかもですが)もタンカーも積載された原油もまぎれもなく日本の財産です。
    法から逸脱するような齟齬は何もありません。

    ②現地の状況に合わせ集団的自衛権を行使する。
    大義の前提が「有志連合」なのですから、日米安保に基づきその危機が発生した時には、粛々と発動すればいい話。
    ネックは攻撃側の敵が国家と認定されるかという問題はあります。

    ③海賊対処法の行使。-実効性のある武器使用が可能で有効な法です-
    すでにソマリア海賊に適用し運用実績がありますから、敵外国を特定できないテロ組織にも使えると僕は解釈しています。
    *海外における「テロ対策特別措置法」は武力行使ができない為、火急の危機にはほとんど役に立たないのが難点。

    多分わざとでいつもの邪な意図からだと思いますが、一つずつの法の解釈に縛って「絶対無理だ!!」と偏向誘導するメディアが一番問題なのは想定内、ただ自民党の一部の政治家も妙に弱気&及び腰で困ったもんです。

    ここは、安倍ちゃんがリーダーシップを発揮し「臨機応変にあらゆる法を使って、日本の国益を守り国際貢献する!!」、これで十分じゃないでしょうか。

    考慮すべきポイントは二つ。
    ①単純お莫迦でアメリカ主導の「有志連合」に乗っかってしまえば、日本とは友好関係にあるイランを刺激し関係が一気に悪化するリスク。
    「単に国益と国際秩序を守るためで、アメリカに忖度した訳ではない。」、という超屁理屈をイランに納得の言質を取るには、情けないヘタレ外務省がどこまで機能するかが重要です。→一番不安...。

    ②何よりも派遣される自衛官の命と安全を最大限かつ最善で担保する事。
    正当防衛による反撃や事前攻撃の要件が曖昧なら、一番危うい立場に立たされるのが自衛官なのですから、①~③では補えない事態発生を想定し臨時特別法が必要なら事前に早急にまとめるべきでしょう。

    具体的な案はまず護衛艦2隻を派遣し、ジブチに派遣中のP-3C哨戒機×2機を航続距離が長く性能も優秀なP-1と入れ替えが必要でしょう。(P-1派遣は日本の本気度をアピールできます)
    そして、オマーンやUAEの空軍基地と連携できれば、P-1の作戦時間も伸びますから使用許可の同時進行で進めて欲しいですね。

    • 木霊 より:

      今回、僕は有志連合への参加の是非について言及しませんでした。
      「有志連合」には前科がありますから、むしろ独自の路線を模索するべきだと思っています。
      ただ、現実問題として、日本の海上自衛隊や海上保安庁にその能力があるかというと、24時間365日ガードするにはマンパワーも設備も足りません。よって、有志連合の手を借りざるを得ない様に思います。
      その辺りをどう整理するかが今回の話のポイントになるとは思います。

      ただ、この件で、僕が怒りを感じるのは、防衛大臣という口先介入ができる立場だったワケですよ。それを弱腰な発言をしたことで国益を損ねる可能性すらあるのです。
      「必要であれば出す」という、その姿勢を示せれば良かったんですよ。

  5.   より:

    安倍首相の大臣やスタッフの人選はあの政治感覚からはかけ離れた失敗ばかりと思う。
    いつまでも竹中を重用している事もそうだし、防衛大臣の事もそう。
    党内政治が絡んでいるのかもしれないけど、少なくともパチンコ議員を防衛大臣ってのはあり得ないと思うんだ。

    • 木霊 より:

      安倍氏も政治をする以上は、ある程度の妥協が必要で、それが人選に表れたと言うことなのかも知れませんが、それで国益を損ねていては世話はありません。
      パチンコ議員であったかどうかは関係無く、その資質が無いのが問題なのだと思います。