【絶対に応じるな！】韓国から日本企業に対して出資要請を伝達

本日は短く行きます。

アホか……。

政府「日韓企業の出資を財源として強制徴用被害補償」と日本に伝達

入力2019.06.19　16:11 修正2019.06.19　16:20

政府は韓日関係を振った韓国最高裁の強制徴用賠償判決と関連し、韓国と日本企業の自発的拠出金で財源を造成し、被害者に慰謝料を支給する案を日本に提案した外交部が19日、明らかにした。

「韓国メディアDaum」より

でも、こういうのに「応じちゃっても良いんじゃない」という脳味噌がお花畑の経営者も少なからずいるのでは無いかな。

絶対に応じるべきでは無い

過去に何度も犯した過ち

「日韓関係の改善のために」という美しいお題目を唱えて、韓国政府のおかしな要請に応えてしまってはダメだ。

徴用工問題　財団での救済案浮上も文在寅政権は消極姿勢崩さず

毎日新聞2019年5月26日 20時06分(最終更新 5月26日 21時28分)

徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決（昨年10月）を受けた対応策を先送りする韓国の文在寅（ムンジェイン）政権に対し、早期対応を促す声が韓国内でも高まっている。これを受けて与党「共に民主党」重鎮からも財団方式での救済案を検討するよう求める案が浮上しているが、文政権は日韓での「政治的妥結」につながる財団案について、慎重姿勢を崩していない。

「毎日新聞」より

少し前にはこんな話が出ていた。

「財団方式」で救済案を検討という事なのだが、この時は韓国政府側が二の足を踏んでいた。

この話は、専門家を語る活動家達の提案であったようだ。

“徴用工問題”の解決法は「財団方式」？韓国の反省なしに成り立つか！？

2019年4月20日 土曜 午後0:00

今月15日、韓国・ソウル市内で注目の座談会が開かれた。

「危機に直面する日韓関係について緊急議論する」と銘打たれたもので、参加者には日本を代表する朝鮮半島研究家である慶應大学の小此木 政夫名誉教授、そして韓国で日本研究のトップとも称されるソウル大学のパク・チョルヒ教授らが名を連ねた。

やはり議論の中心になったのは「徴用工問題」だ。

日本企業に賠償を命じた去年10月の韓国最高裁の判決以降、下級審でも原告勝訴の判決が相次いでいる。日本は日韓請求権に基づく協議を韓国側に求めているが、韓国政府は返答せず、その間に複数の企業の資産が差し押さえられた。今月初めには追加訴訟まで起こされ、事態は悪化の一途をたどるばかりだ。この“最悪の状況”の解決方法を日韓の専門家たちが議論した。

「FNN PRIME」より

読むに値しない記事ではあるが、ポイントは２つ。

「財団を復活しろ」ということと、「日本主導で財団を作れ」というところだ。特に韓国側の教授が主張する内容は憤飯ものなのだが、大きな誤解がある。

日韓合意（2015年12月）は「慰安婦に関する合意」だと勘違いされているのだが、日韓基本条約（1965年）の確認を行っていて、慰安婦の問題も既に終わっていることを確認している。

いわゆる徴用工問題、その実態は募集工の話で、こんな話は既に終わったことである。

にもかかわらず何度も日本は失敗している。

• 日韓基本条約1条で「もはや無効」と書いてしまったこと
• 河野談話（1993年8月4日）を出してしまったこと
• 村山談話（1995年8月15日）を出してしまったこと
• アジア女性基金（1995年7月に設立）を作ってしまったこと
• 日韓合意（2015年12月28日）をしてしまったこと

思いつく限りを挙げてもこの程度の失敗がある。

この財団の意味は何なのか

さて、韓国政府は失敗だったとは言え日韓合意によって財団を作り、被害者の支援をしようと試みた。

だが、国内的な事情によってこの財団は解散。自称元慰安婦にある程度の補償をしたとは言われているが、しかし、彼女たちにとっては、既に居場所を確保して、精力的に運動に関与しているだけで生活していけるので、今の状況を崩したくは無い。

今回は、徴用工に関して財団を作るとか言いだした。

しかし、慰安婦といい、徴用工といい、そもそも彼らが「ホンモノ」である確証はどこにもないのである。

自称元慰安婦の彼女たちは、矛盾した体験談をあちらこちらで垂れ流し「高齢だから記憶が曖昧だ」というようなしつらえになっている。しかし、この証言の齟齬は今に始まった話では無いし、過去、自ら親に売られたというような証言をしている人もいるのである。

徴用工に関しては更に大きな問題がある。何しろ、朝鮮人の徴用工というのは短期間適用が行われただけという事情もあり、人数は多くないと言われているが、ハッキリした資料も残っていないだけに、被害者の特定は非常に困難だ。

“元徴用工”ブーメランに文在寅大統領は？約1100人が韓国政府を提訴へ

2018年12月19日 水曜 午後8:06

～～略～～

20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1,100人だ。

原告の代表はFNNの取材に対し、もともと2～300人程度だった原告団の数が、今年10月の韓国・最高裁での判決以降、大幅に増えたと話す。

「FNN PRIME」より

元徴用工判決に元駐韓大使「韓国に何かあったときに助けようという意識は薄らいでいく」

2018.10.31 06:00

　武藤氏は「元徴用工は人数も多く、登録されているだけで22万人くらいいる。今となっては、どこまで本当かもわからない。そういうアイデアもあるだろうが、乗ってくるひとは多くはないだろう。そもそも、補償する・しないの議論をしていると、日韓関係はいつまでもうまくいかない。韓国側は今回の判決によって日韓関係を悪くしたくないと言っているが、極めて認識が甘いと思う。これから韓国に出ていく日本企業が韓国人を雇用したとき、過激な労組が無茶な要求をして訴え、また変な判決が出てしまうことも考えられる」と話した。

「AbemaTIMES」より

つまり、本来補償すべき相手が誰かも良く分からないと言うのが現状なのである。

その上で、日韓請求権協定（1965年）が結ばれた際には、韓国政府がその処理を全て行うという話になっていた。

今回、財団を作ってしまっては、そこを覆す話になる。

どうあってもやるべきでは無いのだ。

韓国政府は厚顔無恥にも

そして、河野太郎氏のこのtweet。

よくもまあ、こんな事が言えたモノである。

結局、「徴用工はあった」というストーリーを補強するためにこんな事を言い出したに過ぎない。

韓国政府にしてみれば時間稼ぎ、責任逃れという積もりなのだろう。何しろ、韓国政府相手にも訴訟が行われているのだから、ここいらで手を打っておかないと逃げ場が無くなってしまうのだ。

追記

ちょっと安心した。

徴用工訴訟、「第三国」の仲裁委手続きに移行　韓国政府に通告

2019.6.19 11:40

政府は１９日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に向け日本側が求めていた委員の任命に韓国側が応じなかったことを受け、３人の委員全員の指名を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告した。ただ、この手続きにも韓国政府が応じない可能性が高く、仲裁委が設置されるかは不透明だ。

「産経新聞」より

日本政府としては日韓請求権協定（1965年）に基づいて手続を開始するという表明であり、至極真っ当な話。

第三条
１．この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

２．1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

３．いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

４．両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

「財産及び請求権に関する問題の解決
並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」より

改めて引用するまでも無いが、日韓請求権協定の3条1項で「外交上の経路を通じて解決」と言っているので、最初から民間企業を巻き込む必要は無い。

で、現段階は第3項の「仲裁委員を任命しなかったとき」という状況を迎えている。

この段階を飛び越えて何らかの措置、というのは本来適当では無いので、日本政府は第3条第1項、第2項、と進め、第3項の段階まで進んでいるから、これがなされなかった場合に、正当な措置を講じる事になる。

……どうしようも無い国だが、気を引き締めてあたるべきだろう。

追記2

もう一つ。

徴用工問題、政府は韓国提案の前提条件を拒否

6/19(水) 17:20配信

　外務省の大菅岳史報道官は１９日の記者会見で、韓国政府が日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議に応じる前提条件として、日本企業が韓国企業と共に元徴用工らへの慰謝料支払いに応じることを求めたことについて、「韓国の国際法違反状態を是正することにはならず、問題の解決にはならない」と述べ、拒否する考えを示した。

「yahoo！ニュース」より

今のところは心配なさそうである。

そうそう、朝日新聞の話をコメント頂いたのでその記事も引用しておこう。

徴用工問題、韓国が条件付きの協議応諾表明　日本は拒否

2019年6月19日17時31分

韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、韓国外交省は１９日、被告企業が韓国企業と資金を出し、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払えば、日本政府が求める外交協議に応じるという立場を発表した。こうした考えを最近、日本政府に伝えたという。

「朝日新聞」より

上に引用したyahooニュースにも書かれているのだが、協議の前提として金を払えと、その様に迫ってきたという書き方になっているね。

ただ、正確に言うのであれば、日本政府に対して韓国政府が「金を払ったら、協議することを検討しても良い」と、そう言ったというのが正しいようだ。

日韓企業で「慰謝料」支給案＝徴用工協議に条件、日本は一蹴

2019年06月19日18時57分

韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府は１９日、声明を出し、日韓企業が資金拠出し、徴用工訴訟の「確定判決被害者」に慰謝料相当額を支給する案を日本に伝えたと発表した。この案の受け入れを条件に、日本政府が要請している日韓請求権協定に基づく２国間協議の受諾を検討する用意があるとの立場も併せて伝達したという。

「時事通信」より

時事通信が絶対正しいとは言わないが……、「2国間協議の受諾を検討する用意」というのはスゴイね。