サウジアラビア、アメリカに反旗を翻す?

中東ニュース

基本的には親米派だと言われていたサウジアラビアだが、どうやらその認識が危うくなってきているようだ。

ファーウェイ排除せず サウジ通信相が明言

2019.6.9 17:3

サウジアラビアのスワハ通信情報技術相は9日、共同通信の取材に応じ、次期通信規格の第5世代(5G)移動通信システムを含んだサウジの通信網から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を排除しない考えを明らかにした。

「産経新聞」より

気になる1つ目のニュースがこちら。

貿易戦争をおっぱじめたアメリカと支那の対立で、ファーウェイが槍玉にあがったことは皆さん周知の事実だと思う。

ファーウェイは中東に影響力を伸ばす

タリバンを支援する疑い

穏やかでは無い話だが、彼らにとって金になれば何でも良いということなんだろうな。

ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援 早くて19年前から

2019年1月16日 11時23分

伝えられるところによると、中国ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。

「大紀元」より

タリバン、或いはターリバーンと言えば、国際テロ組織として名を馳せた時代があったように思う。

タリバンはアフガニスタンやパキスタン辺りを活動拠点とし、アフガニスタン・イスラーム首長国を樹立( 1996年9月 :国際的には認められていない)した後、アフガニスタン紛争(2001年~)を経てその規模を減じたものの、今なお存続している。

かつてはタリバンがアフガニスタンの9割を掌握していた時代もあり、アメリカを中心とした国際連合軍がこれを駆逐して行った経緯があるので、当然ながらアメリカに対する深い恨みを持っている。

そんなタリバンに、通信技術を支援していたというのだから、武器の供与をしていたに等しい。

1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。

「大紀元」より

これをどう考えるかは人によるかもしれないが、これが発覚した経緯はちょっと興味深い。

SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。

「大紀元」より

「インターネットが使えねー!!」「一週間以内に直せ!」「直さなかった基地局を焼き払うぜ!」と、野蛮なことこの上ないな。

ただ、修理も新規調達もファーウェイ頼みという実態も浮かび上がっているわけで、完全に支那依存の状況だと言えるだろう。

ペーパーカンパニーを挟んで誤魔化すファーウェイ

さて、この話はもう晩秋……、 孟晩舟氏が逮捕された話にも関わってくる。

ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。

「大紀元」より

さて、この部分で引っかかる方はどの程度いるだろうか?

ファーウェイ・孟晩舟被告の米引き渡し審理、来年1月開始 

2019.6.7 11:06

 【ニューヨーク=上塚真由】米司法当局に詐欺罪などで起訴された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(もう・ばんしゅう)被告=保釈中=について、カナダ西部バンクーバーのブリティッシュコロンビア州最高裁は6日、米国への身柄引き渡しの可否を決める審理を来年1月20日に始めると明らかにした。孟被告側は争う姿勢を示している。

「SankeiBiz」より

ファーウェイのCFOである孟晩舟氏は、その罪状として「 孟被告は米政府による対イラン独自制裁に違反し金融機関に虚偽の説明をした 」というアメリカからの要請でカナダにおいて身柄を拘束されている。

しかし、「虚偽の説明」が問題では無く、マネーロンダリングに関与していた疑いが強いとされている。

結局のところ、ファーウェイが何をやっていたかというと、国際的な制裁を利用して利益を得るようなあくどい商売をやっていたと言うことなのだ。

加えて、「基地局を焼き払う!」と脅されているのだが、この状況は唐突に起こった話では無く、そうした状況が頻発しているから脅したというような背景が透けて見える。

コメント

  1. kujira より:

    1980年代「TOYOTA戦争」と言われたチャド内戦から現在まで、アフガニスタンからアフリカに至るゲリラに愛用されているのがトヨタ車です。
    チャド内戦のころは、ランドクルーザーでしたが、アフガニスタンのアルカイダや現在のイスラム国などはハイラックスが愛用されています。
    このため、たびたびトヨタはテロ組織に車両を提供して支援している!と批判されています。
    最近だと2012年頃に、トヨタが公式にアルカイダとは取引にしないとするマニュアルを作成した、という報道が米国で話題になり、コメディ番組等で揶揄されてた記憶があります。
    大抵は、チャド内戦の場合であれば、実はフランス政府が提供していて、アフガニスタンの時にはカナダが提供、シリアではフランスが提供と言った風にトヨタとは無関係と分かっています。
    しかし、欧米から見れば宿敵TOYOTAを悪者に仕立て上げることに、なんの反省も後悔も謝罪もありません。今回も「テロ組織と平気で取引して悪どく儲けるTOYOTA」が、ファーウェイに代わっただけという印象です。
    戦争を煽って敵対国両方に武器を売るというアメリカとロシアが独占していたビジネスモデルに、中国がただ乗りしつつあるのが、イランとサウジ(中東全体も)の現状とも言えます。
    ちなみにロシアでも野党のプーチン批判は、消費(付加価値)税増と並んで、武器輸出の低迷がやり玉に挙げられています。このままだとフランスに武器輸出世界2位の座を明け渡すのでは、という報道が良くなされています。

    イラン・イラク戦争と聞くと国同士の戦争と捉えがちですが、アフガニスタンやトルコの一部も含めてペルシャ帝国内で幕末戊辰戦争を永遠にやってる感じです。
    薩摩国(イラン)と長州国(イラク)って戦争したこともある犬猿の仲だから、連合して徳川国倒すとか有り得ないよね!、とかに置き換えると、欧米的視点から抜け出せるかと思います。
    対サウジとかになると、ようやく外国との戦争となる感じです。

    • 木霊木霊 より:

      トヨタを引き合いに出されると「それは違うんじゃ無いかな」と思いますが、外国から見れば似たような話なのかもしれませんね。
      ファーウェイのように積極的にテロ組織の資金洗浄をし、通信機器を納入するような事をトヨタはやっていないと、そういったところで、欧米の彼らにとって説得力はありませんし。

      さておき、イラン・イラク戦争は紛争に近い話なのですか。
      もしかしたらマフィアの内部抗争的な話なのかもしれませんね。サウジはともかくトルコの立ち位置がイマイチよく分からないのですが、欧米が首を突っ込むと火傷をするという流れでしょうか。

  2. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、おはようございます。

    >この辺りの事ここで踏み込むことは無いが、中東のことは中東が解決するしか無いのが大原則であり、外からの干渉は軒並み失敗している。アメリカは関わり方を間違えた所があり、安倍氏はイランと関わりの深いメッセンジャーとして中東に飛んだという理解で良いと思う。

    単純にアメリカが経済制裁解除すれば解決する様な話ではないんですねェ~。
    そして、今回のタイミングでのタンカー攻撃、真犯人がイランやイエメンなら一体何考えているのやら。
    まあ、イラン革命防衛隊はテロ認定されてる訳ですから、何やらかしても不思議じゃないって感じですが。

    >では何が問題になっているか?というと、「新たなミサイル開発」を始めているという所なのである。そして、単純に弾道ミサイルが出来上がることが問題というよりも、紅い勢力にサウジアラビアが取り込まれることを問題視している部分がある。

    トルコもロシアのS-400を平気で買っちゃうつもりだし、サウジアラビアも支那とヤバイ事やってるんですね。
    まあ、このへんはしたたかというか、元の本性がそういうものなのか判りません。

    喜んでいるのは沢山武器が売れる皮算用している国や武器商人なのかな。

    • 木霊木霊 より:

      現状で、この事件の犯人は3パターンが考えられると思います。
      (1) 実はアメリカの自作自演
      (2) イラン革命防衛隊
      (3) フーシ派
      どれが真犯人なのかはハッキリしないのですが、イラン革命防衛隊も一枚岩ではない可能性があるようで、(2)の可能性が高そうだ、という話にはなっています。
      しかし一方で、今言われているリペットマインが、果たして今回の原因だったのかはどうにも怪しいという話も出ています。「砲撃によって被弾し、ダメージを負った」という証言が出た理由が、果たして情報の混乱だけで出てきた話なのかという疑問が残ります。
      アメリカ自作自演説は、アメリカからの情報だけを見ていては、可能性はないように見えますけれども、本当にそうなんでしょうかね。イランの反論を待ちたいと思いますよ。