人民元の国際化、協力するのは日本の銀行

支那

まあ、酷い話だよ。

人民元、ドル覇権に一石 独自決済網89カ国・地域に

2019/5/19 2:00

人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。2015年10月の稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかった。米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元(410兆円)に達した。米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた。

「日本経済新聞」より

この手の人民元の強化、という話は前々からあった。

ハードカレンシーに

通貨の信用が重要

国際的な通貨としては最強なのが米ドルで、ユーロと日本円がその下に続き、世界三大通貨と言われる場合と、米ドル、ユーロ、英ポンドを世界三大通貨とする場合があるようだが、とにかく米ドルが強く、一極支配と言っても良い。

ユーロ、日本円、英ポンドは、その時々で影響力が異なるようだけれど、この辺りはハードカレンシーと呼ばれる世界的にも信用のある通貨だと言われている。

そして、その次に来るのがスイスフランで、大きく離れて人民元、という事になっている。

ただ、支那自身が世界第2位の経済規模とナリ、2015年11月には国際通貨基金(IMF)が特別引き出し権(SDR)のリストに加えたので、現在はSDR構成通貨と、その様な地位を得ている。

したがって、急成長している通貨だと言う事もできる。

ただまあ、支那国内では人民元の信用は低い。何故ならば、偽札が横行していて、自動販売機に金を入れたら偽札がお釣りとして出てくる事は日常茶飯事。故に、支那では偽札対応のためにキャッシュレス化が進んでいるという、何とも本末転倒な話になっている。

東アジア通貨協力

だが、習近平氏が世界の覇権を握る上では、どうしたって人民元で国際社会を掌握するという時代を作り上げねばならない。

だから、次なる一手として東アジア通貨協力というのをやり出した。

東アジア通貨協力、円・人民元融通を本格議論へ=関係筋

2019年4月26日 / 16:47

日中韓とASEAN(東アジア諸国連合)諸国は、金融危機の際に米ドルを融通しあう現行の枠組みで、日本円や人民元などアジア現地通貨も融通する方向で議論する。国際金融市場が緊張し米ドル調達が難しくなっても域内通貨で補完できるシステムの構築を目指す。関係筋が明らかにした。

日中韓とASEAN諸国は1997年のアジア通貨危機を踏まえ、2000年に域内のドル資金を融通するため、「チェンマイ・イニシアティブ」と呼ばれる仕組みを構築した。アジアの余剰資金を国際資本市場で活用したい米国が強く反対するなか、現日銀総裁の黒田東彦氏などが尽力して実現した経緯がある。その後随時規模を拡大、2014年には資金規模を1200億ドルから2400億ドルに引き上げた。

「ロイター」より

これがまたろくでもない話で、チェンマイイニシアチブを下敷きにして人民元の影響力を高めようという話になってしまっているのだ。

表向きは、「国際金融市場が緊張し米ドル調達が難しくなっても域内通貨で補完できるシステムの構築」とあるが、これ、見方を変えると人民元が世界での影響力を獲得できなくても、ASEANでは影響力を確保しようという話になっている。

逆に言えばASEANでの影響力を高めれば、ハードカレンシーとしての信用を高める事ができると言うことにもなる。

一方、中国を中心としたアジア経済の成長が続くなかで、「アジア域内の実物経済統合が進み、域内通貨による取引増に伴い、域内通貨が不足した場合に融通して欲しいとのニーズがあるだろう」(財務省高官)との議論がある。5月2日にフィジーで開かれる、日中韓・ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で、域内で現地通貨の融通に関して本格的な議論が行われる見通し。「欧州連合(EU)も発端が関税同盟であった」(同)ことなどから、アジア域内の経済協力深化に期待を示す声も出ている。

こんなお題目を唱えているが、ASEAN各国で人民元を基軸通貨として取引が出来れば、がっちりと経済圏を固めることにも繋がる。

動き出した支那EFT

ETFとは上場投機信託と呼ばれる金融商品で、価格が国内外の株価指数、金や原油などの商品、各国の債券などの様々な指数や価格に連動するように設定された金融商品取引所に上場している投資信託である。

……金融に弱い僕にはピンとこない説明だが、早い話がリスク分散型の投機信託ということらしい。

投機信託という時点でリスクが大きい気はするんだが。

日中、ETF相互上場に一段と近づく-重要な進展と中国証券監督当局

2019年4月22日 15:09 JST

中国と日本は上場投資信託(ETF)の相互上場を認め、投資家が双方の株式を購入しやすくするプログラムで重要な進展を遂げた。

「Bloomberg」より

ところが、日本は支那とEFT相互上場をするというのである。

習近平国家主席が6月の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて国家元首として初めて訪日する前に、日本を含めて本土市場への外国人投資家の参加拡大を認める計画を推進している。ETF相互上場が実現すれば、日本の預金者が蓄える資金の一部が世界でも好調が目立つ中国株式市場に流入する可能性がある。

日本の富が支那の株式市場に活力を与えることが期待されるみたいな事が書かれているが、支那の株式市場は支那共産党がコントロールしている。そんなところに手を出すのかと。

5月にも東証上場、動き出す「中国ETF」の実力度

2019/05/04 5:00

「中国は近隣を窮乏化させるような通貨の切り下げはしない」

4月26日、中国の習近平国家主席が「一帯一路国際フォーラム」での演説で人民元レートについて踏み込んでコメントしたことが注目されている。

「東洋経済」より

嘘をつけ、嘘を。

人民元が国際通貨になった場合のリスク

ハイリスクローリターン

さて、この様な人民元の国際通貨化について警鐘を鳴らす人は余りいないのだが、先日のニュースでこんな話が。

中国人民元 国際通貨になった場合のリスク

2019年05月03日 20時09分

ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」(5月3日放送)に外交評論家の宮家邦彦が出演。中国の経済成長について解説した。

~~略~~

宮家)私は経済の専門家ではないので、私の知る範囲でお答えします。

もともと1997年にアジア通貨危機があって、これは大変だと言うのでチェンマイ・イニシアティブというのをやって、皆でドルを融通し合いましょうねと、こういう話をした。だけどその後、リーマンショックがあり、これで相当な余波が来ましたが、中国は一応踏みとどまったというか、大規模財政支出をやって乗り切ったわけですよね。これで終わりかと言うと、そうではない。97年にアジア通貨危機で、2009年にリーマンでしょう。危機というのは大体10年おきに起きてるってことですよね。

ということは、いま何が起きてもおかしくないわけですね。実際、アメリカでいま言われているのは、リバリッジドローンって言って、信頼性の低い会社へのローン、これを証券化して売っているわけですよ。利息が高いですからね。ですから、いま金利が安いから皆買っている。けれども、もともとは信頼性の低い会社に対するローンだから、当然のことなら格付けが低く、ハイリスクなんですよ。それが変にはじけたら、昔サブプライムってありましたよね。あれと同じようなことになる。要するに10年前と全然手口は変わっていないんですよ。

飯田)で、証券化して。

宮家)そう、格付けの低いローンを証券化して、なんだかよくわからないものにして売ってしまえと。

「ニフティニュース」より

支那には未だに理財商品なるものが出回っているような状況で、当局もそれを取り締まれないでいるとか。

宮家)昔に比べればよくなったと思いますけれども、中国という国は何かあったときに最後は必ず規制を自由に強化できる国ですから、何が起こるかわからないという意味ではリスク要因があるということです。

飯田)でも、為替を自由にするという方向に舵を切っていくと、資本の自由化というようなことになると思うんですけれど、これは最終的には政治の自由も求めるみたいなところに繋がっていくのではないですか。

宮家)政治的自由化をやれたら大変なことですが、その前に、私が中国人だったら中国経済が危ないと思ったら自分の財産は全部外国に送金しますよね。そしたら中国から資金が流失しちゃうから、その時点で中国経済がおかしくなってしまう、だから為替の自由化なんて容易にはできないんだと思うんですよね。

2015年に支那の株大暴落事件が起こったが、あの時、支那共産党は空売り規制どころか逮捕者まで出し、株式公開を停止したり、個人投資家の取引を規制したりと、一気に規制強化をした。

株式市場の約半数の株式の取引を停止するという暴挙に出てまで安定化を図ったが、ああした手段を平気でやるのが支那なのだ。

支那EFTを東証で買える、というような状況になった今、EFTがリスク分散した商品であるという事実が裏目に出る可能性がある。

記事中にもあるが、サブプライムローンと何ら変わらない話なのである。もちろん、結果はもっと酷いことになるだろう。

人民元の強化が進む

マネーゲームは、勝手に作り上げた信用を売り買いするという性質がある。それは非常に危険なことではあるが、それでも法則性があって自由に売り買いできることでリスク回避は理論的には可能だと言われている。

その常識は、自由主義経済の元でのお話。

しかし、人民元はそうではない。

円決済安定化も元強まる恐れ 日中韓ASEAN声明

2019.5.2 18:29[

日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2日の共同声明で、通貨交換協定で融通する通貨に円や人民元を加える方向性を示したのは、ドルだけに頼らない資金供給の枠組みを作るためだ。日本企業にとっては円決済を安定化できる利点があるが、同時に人民元の国際化も促され、中国のアジア経済での存在感を強める“もろ刃の剣”になりかねない。

「産経新聞」より

人民元は支那共産党が支配している通貨であり、支那共産党の都合で価値が決定される。

支那で取り扱われる株もそうだ。

そもそも支那の「民間企業」というのは表向きの顔であって、幾ら株式会社を名乗っていても、株主の意向では無く支那共産党の意向が反映される、準国営会社である。

そういった会社の株は、支那共産党の都合で操作される可能性があり、民主主義の国とは異なるリスクがある。

そうした国のFETを相互上場し、ASEAN諸国の中での取引通貨に人民元を加えるというのだから、どうかしている。

日本企業はアジア向け輸出を円建てで行う比率が約5割に達している。なかでも為替変動リスクを嫌う中小企業は特に円建てを好む。危機に陥った国に円が供給され、取引相手の現地企業が円をスムーズに調達できれば日本企業は安心して取引を続けられ、円利用拡大がさらに進むとの期待もある。

「産経新聞」より

今回の協定では融通通貨に日本円も含むことになっているので、リスクだけが膨らむという話では無いのだが、メリットとデメリットは本当に釣りあうのだろうか?

この話は、人民元が強くなり、国際通貨として取引されるようになった場合にも同じ様な話となる。

信用性の低い人民元は取り扱われない、という人もいるだろうが、国際通貨になったのであれば自動的に付与される信用もあるわけで、そうなると、実態の内信用について回るリスクは雪だるま的に増えて行く。

何より、支那がドル支配から脱却できることで、大きく国力を伸ばすことが可能となる点がかなり危険なことのように思う。

国際決済システムにも手を入れる

それともう一つ、人民元が大きな影響を保つ可能性がある話がこちら。

国際決済システムとは 中国、人民元「CIPS」導入 

2019/5/19付

▼国際決済システム 銀行間の国際金融取引の内容をコンピューターと通信回線を使って伝送する決済網のこと。国内送金は日銀など各国の中央銀行のシステムでやりとりされるが、「世界の中銀」は存在せず、ほとんどの海外送金は国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステムを通じて決済される。国境を越えた財やサービスの貿易決済、直接投資、資金調達や個人の資金移動には欠かせない金融インフラだ。

「日本経済新聞」より

僕も知らなかったのだが、SWIFTというシステム、海外送金を支える仕組みなのだが、これがかなり時間を要するものらしい。

これを打ち崩そうとして出てきて尻つぼみになってしまったのが、仮想通貨である。仮想通貨の仕組みについて目の付け所は良かったのだが、取引量が増大するとシステムを支えきれないというシステム的な不具合と、システムの脆弱性が露呈して一気に下火になった。

とはいえ、未熟さが露呈しただけで、システムの有用性については認められたものだから、今なお様々な所で利用を模索はされている。

仮想通貨取引所コインベースのEコマースアプリが、ローンチから「5000万ドル」を突破

2019.05.24

仮想通貨は支払い通貨としての本来の機能は、世間に認知されていないと考えていたが、米国の大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)が提供する決済アプリは、仮想通貨を保有している市場のユーザーに非常に人気のコンテンツとなっているようだ。
コインベースが提供する決済アプリ「Coinbase Commerce(コインベースコマース) 」が、2018年2月にローンチされてから同アプリにて、5000万ドル(約55億円)もの取引決済をしていることが明らかになった。

「NEST MONEY」より

そこに目を付けたのが支那だ。

海外送金の多くはドルが占めるが、通貨の世界でも影響力を高めたい中国の中央銀行、中国人民銀行は2015年、人民元の国際銀行間決済システム(CIPS)を導入した。中国や欧米の大手金融機関のほか、日本勢からも三菱UFJ銀行とみずほ銀行の中国法人が同システムに接続。中継銀を介さず、直接、人民銀と決済できるようになった。中国は人民元建ての投資や貿易決済にCIPSを使うよう促しており、CIPSを使う取引は拡大傾向が続く公算が大きい。

「日本経済新聞」より

簡単に言うと、 SWIFTの近代化を図ったのがCIPSで、人民元をベースにすることで中継銀行を介さずに取引が可能となる分、取引の高速化が図れるというメリットがあるらしい。

この発想は仮想通貨取引に似ていると思うのだが、脆弱性やリスクに関しても仮想通貨に似た部分があるね。

UFJとみずほがCIPSに参加

そんなところに手を貸しているのが、UFJとみずほだ。

あれ、何処かにもそんなフレーズを使ったような……。

ともあれ、人民元はハードカレンシーと比べてリスクが大きな通貨だ。それは未だハードカレンシーたり得ないという話では無く、支那共産党が操作する通貨だ、という意味でだ。

例えば、人民元を相場を固定しながら刷りまくると、市場原理に従うのであれば供給量が増えることで人民元は安くなっていくのだが、そうはならない。その歪みは一体何処で吸収されることになるのだろう。

UFJやみずほはホイホイと気軽に手を貸したようだが、相手は人民元なんだという危機感は無い模様。

金融の知識に乏しいので、色々と説得力の欠ける記事になってしまった。だが、既に歪んでいる支那経済を国際社会が受け入れたときにどのような形で歪みが解消されるのか?誰か分かる人がいたら解説して欲しい。

ろくでもないことになりそうな予感しかしないんだけどな。

コメント

  1. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、おはようございます。

    投資の世界では常に新しく話題になる商品が出てくる訳で(ひっきりなしに沸いていくるカモを相手にしているので当たり前)、いい例が一時期話題となったBRICsで大儲け確実なんて投資信託商品もありましたよね。

    ポートフリオを無視したど素人が確実にカモられる典型的パターンで、陰でプロのヘッジファウンドがうごめいていますから突然撤退時期が来るのですが、ど素人には絶対といい判断は不可能であえなく大損...。
    まあ、銀行利息はゼロに等しいのですから1%でも儲けたい気持ちも判りますが、欲を出しちゃって結果大損こくのがど素人の常...、どうしても投資したいならインデックスファンドで気長に運用するくらいしか世界市場相手に勝ち目はないでしょう。
    といっても、オマハの賢人ウォーレン・バフェットの表面だけマネをした亜流に過ぎませんし、日本の投資インデックスを運用する証券会社などの自称金融アナリストなんて、プロどころか赤子並みの分析能力しかありませんから、「良くてトントン」くらいの気持ちで資産の一部をポートフリオに組み込み「世界を相手に博打を愉しむ」くらいの余裕がないと余計なストレスだけ残るんじゃないかな。(笑)

    話がズレましたが信用の低い支那の人民元なんて(元からして邪な動機がありますから、共産党の操作でどうにでもなる一番怖い仕組み)、もっとも危うい金融商品のはずなんですよねェ~。

    日本の長く続く超低金利下で集まった資金は、本来国内の企業投資を優先すべきと思いますが(虚しい建前論です)、貸し渋り感覚は依然続いていますし安定している国債買うにしても限界があるのでしょう。
    だから、余った膨大な資金を運用するのに仕方ないのかもですが、一番ヤバイと思う餌に安易に喰いつくのが、日本を代表するメガバンクであるUFJとみずほというのが笑えるところで、この企業のアナリスト達がいかにボンクラなのかを証明していると思います。(それを鵜呑みにして判断しちゃうトップが一番のおバカ揃いなんでしょう)

    投資で生活しているとはいえ所詮ど素人の僕にでも、とても正気の沙汰とは思えませんね。(冷笑)

    • 木霊 より:

      人民元の防衛でしなし支那はかなり時間もリソースも割いているようですが、思わしくない感じですね。
      リスクは高い金融商品扱いというのもなんとも厳しい状況ではありますが、銀行が愚行を重ねるとはなんとも嘆かわしいものがあります。
      日銀が低金利を続ける限りは、銀行も楽して儲けられるわけではなく、体力のないところは潰れますし、結構ヤバイ橋を渡るなんて機会も増えるのかもしれません。
      これで庶民に縁のない話であれば良いのですが、円が無くても縁はありまくりなわけでして(汗
      破綻に巻き込まれるのはゴメンですが、なかなかそういう訳にはいかないのでしょうね。

      • マスメディア反乱軍 より:

        投資とは所詮は博打が本質です。
        レバレッジとリスク管理(リスクヘッジですね)のバランスを理解していないと、ど素人が挑むのは無謀というかカモになりに行くようなもんで...。

        >リスクは高い金融商品扱いというのもなんとも厳しい状況ではありますが、銀行が愚行を重ねるとはなんとも嘆かわしいものがあります。

        それなのに一応優秀なはずのプロの金融アナリストを抱えているはずなのに、日本のトップバンクがこの有様なのが笑えますね。(昔から変わらないと軽蔑していますが、やっぱりオツム悪過ぎでしょう)
        バフェット氏の揺るがぬ理念に「業界の金融アナリリストを信じない=というか完全にクソ扱いです。」があります。

        >破綻に巻き込まれるのはゴメンですが、なかなかそういう訳にはいかないのでしょうね。

        これが一番の国民が注視し容認してはならない事由と僕は思いますよ、バブルで破綻した金融機関を税金で守る再現だけは絶対に辞めて欲しい...!!

        銀行本来の役目は有望な新規企業にベンチャー・キャピタルのような仕組みを作り、未来の可能性を見出すイノベーションに投資し、長い目で見た富国=経済繁栄の基礎となる事と思いますけどね。
        本末や自身の役目を忘れて目先の博打に走る、おバカ過ぎる経営者ばかりなんでしょうかねェ~。