オーストラリアで進む対支那政策

オセアニアニュース

オーストラリア辺りのニュースにはあまりスポットを当ててこなかったのだけれど、少し言及しておきたい。

オーストラリア、太平洋諸国に近く資金供与へ 中国に対抗

2019年6月13日 17:40

関係筋によると、オーストラリア政府は近く、太平洋諸国のインフラ事業に資金を供与する見通し。太平洋地域で影響力を拡大する中国をけん制する狙いがあるとみられる。中国政府は、太平洋の島しょ国に「勢力圏」を拡大する意図はなく、経済発展の支援が目的だと主張している。

「ロイター」より

支那が進める一帯一路の話が思ったよりも大きな影響を与えているような状態になってきているので、オーストラリアも流石に動かざるを得ないのだろう。

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モリソン氏、オーストラリアの首相になる

オーストラリア総選挙で国民が民意を示す

事態が大きく動いたのはやはり総選挙からだろう。

豪首相、週内にも新内閣 与党が過半数 安定政権に道

2019/5/22 20:36

18日に投開票されたオーストラリア総選挙(下院、定数151)で、モリソン首相率いる与党・保守連合(自由党と国民党)の過半獲得が確実となった。劣勢予想を覆しただけでなく、少数与党だった改選前から逆に議席を伸ばしたことで、モリソン氏は安定した政権運営を続ける基盤を得た。同氏は週内にも新内閣を発表し、今後、有権者の期待が高い所得減税などに取り組む。

「日本経済新聞」より

事前の報道では劣勢に立たされていたモリソン氏だが、結果的には大きく勝てたことで、政権基盤を安定化させる事に成功したようだ。

過去に色々な大臣を経験しているので、政治経験も豊富な人物のようだが、支那によるオーストラリア侵略には危機感を抱いているようだ。

第三列島線が浮上

数年前は「第一列島線」「第二列島線」などと口にすると、荒唐無稽だと指摘されることもあったが、ついに「第三列島線」などと言う話まで出てきた。

既に「第一列島線」は、冗談事では無くなってきたという事でもあるのだろう。

中国が覇権むき出し、防衛ラインに「第3列島線」浮上

2019.5.6

 中国と米国が太平洋で対峙する軍事防衛ラインとして、外交と防衛関係者の間で「第3列島線」が強く認識され始めた。これまで指摘されていた2本の軍事防衛ラインより、大きく東側に寄ったのが特徴だ。中国の海洋進出の軍事パワーと経済援助を名目とした太平洋の島嶼国への人民元パワーに、米国側が押されていることを示す。米同盟国の日本やオーストラリア、ニュージーランドも警戒を強めてはいるが、有効な手立てを打ち出せていない。

「産経新聞」より

多くの新聞社はバカバカしい話と一笑に付すようなことらしいが、産経新聞は記事にしていた様だ。

オーストラリアとしても「第二列島線」すら危機感を感じる必要性があったのだが、「第三列島線」ともなると完全に支那に呑み込まれる流れである。

中国の李克強首相、バヌアツ首相と会談―中国メディア

2019年5月28日 19:00

中国の李克強(リー・カーチアン)首相は27日、バヌアツのサルワイ首相と人民大会堂で会談した。新華社が伝えた。

李首相は「中国とバヌアツは国交樹立から37年間、常に尊重し合い、平等に接し合い、互いの核心的利益と重大な懸念に関わる問題で支持し合い、両国関係は新たな発展を遂げ続けてきた。中国側は国は大小にかかわらずすべて平等であり、協力を通じて互恵・ウィンウィンを実現することを一貫して主張している。中国とバヌアツは共に途上国だ。われわれはバヌアツ側と各々の強みを発揮し、政治的相互信頼を増進し、各分野の交流や協力を深め、両国の包括的な戦略的パートナーシップをさらに高い水準へ押し上げていくことを望んでいる」と述べた。

「exciteニュース」より

習主席、島嶼国に「一帯一路」開発トップセールス

2018.11.16 23:29

中国の習近平国家主席は16日、訪問中のパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、太平洋の島嶼(とうしょ)国8カ国の首脳らと合同会議を開催、中国の国家プロジェクトである巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済開発を促した。

一帯一路をめぐっては、マレーシアやミャンマー、パキスタンなど東南アジア・南アジア諸国の一部で中国主導の投資計画を見直す動きが相次いでいる。中国としては、トップ外交を通じて、インフラ整備の進んでいない太平洋諸国に一帯一路を売り込み、新たな推進力としたい考えだ。

「産経新聞」より

実は、支那はミクロネシアの国々を金で買収するような作戦を進めていて、ここのところ随分浸食が進んでいるのだ。

オーストラリアが資金供与荷動き出す

こうした事情で、ようやく重い腰を上げ始めたのがオーストラリア政府である。

オーストラリアが太平洋で中国と勢力争い

2019.1.24(木)

 オーストラリアはこれまでずっと、スコット・モリソン首相が自国の「patch(担当区域)」と呼ぶ海域――メラネシア、ミクロネシア、ポリネシアの島々が散在する太平洋の一角(数百万平方マイル)――の持ち主であるかのように振る舞ってきた。

 オーストラリアは慢心にも陥っていた。担当区域はその上空を通過するところであり、訪問先ではなかった。

 1月半ばのオーストラリアの首相によるバヌアツ訪問は1990年以来、フィジー訪問は2006年以来だった。実際訪問した際も太平洋諸島の年次会合への出席だけが目的だった。

 従ってモリソン氏は、両国への公式訪問により歴史を作っていることになる。当人は、この地域を重視していることの一環だと強調する。

「JBpress」より

これは今年の1月の記事で、モリソン氏は政権基盤が安定しない時期だったので、大したことはできなかった様だが、バヌアツへ訪問している。

これに関連して、日本としても動きをみせていた。

「知られざる親日国」パラオで新たなビジネスの芽

2019年1月17日

太平洋島しょ国は14の独立国(以下、島しょ14カ国)などで構成され、ミクロネシア、メラネシア、ポリネシアの3地域に分けられる(図1参照)。一部を除き、国土や人口規模が小さい(表1参照)ため規模の経済が働きにくく、主要な国際市場から離れているため輸送コストがかかることなどから、日本企業からビジネス上の注目を集める機会が少ない地域となっている。こうした中で、同地域随一の親日国とされるパラオへ2018年12月に派遣された経済ミッションには、多くの企業が参加し、現地企業・政府関係者らと積極的な商談や会合が行われるなど、新たなビジネスの萌芽(ほうが)が見られつつある。

「JETRO」より

ジェトロは「経済ミッション」などと呼んでいるようだが、動きとしては第三列島線の形成阻止という側面が強い。

この辺りの地域を支那に押さえられると、太平洋の拠点を失ってしまうことに他ならない。

今までは重視されて来なかったが、よく考えて見ると、この辺り、旧日本軍がアメリカと戦うために進出した場所でもある。以前から重要な拠点であるということは、理解されていたハズなのだが……。

支那、原発を大量に輸出する

今後10年で海外30箇所に原発建設

支那国内には既に44基の原子力発電所が稼働している。

中国、18年に原発7基が新稼働 全44基、総出力世界3位

(2019/1/14 05:00)

中国ニュースサイト、界面新聞などが7日までに報じたところによると、2018年に国内で新規稼働した原発は7基と、年初予測の5基を上回った。

 ~~略~~

 ロシアや米国、フランスから導入した第3世代原子炉が中心で、出力は計884万5000キロワット規模。

 これにより、中国内で稼働中の原発は18年末時点で44基に拡大した。総出力は世界3位の4464万5000キロワット。

「日刊工業新聞」より

少しペースが遅い気がするが、支那は既に44基の原発を手に入れている。

第三世代原子炉が中心になっているようだが、日本では既に原子炉の稼働は敬遠されつつあるね。

世界の流れと逆行、中国が2030年までに原発100基超を稼働へ、国外への原発輸出も加速―韓国メディア

2017年10月2日 15:20

2017年10月2日、中国が原子力発電所の建設を急速に拡大させている。参考消息が伝えた。

韓国・中央日報の28日付報道は「国際原子力機関(IAEA)の統計で、27日現在で中国では38基の原発が稼働しているほか、19基の原発が新たに建設中だ。中国は2030年までに100基を超える原発の稼働を計画している。

「exciteニュース」より

実は、2017年頃の計画では2030年までに100基を超える原発を手に入れる予定を建てていた。

外国にも積極的に売っていこうという姿勢で原発を作っており、第4世代原子炉の製造にも積極的であった。今のところ第3世代プラスの原子炉しか運転できていないが、そのうち第4世代原子炉も稼働する可能性がある。

中国独自の第3世代原発「国和1号」、設備の開発ほぼ完了―中国メディア

2019年5月23日 20:20

国家電力投資集団有限公司の銭智民会長は21日の同社革新大会の席上、「注目を集めている中国第3世代原発独自化型式『国和1号』(CAP1400)の開発がほぼ完了した。実証プロジェクト設備の国産化率は85%以上で、中国内第3世代原発装備産業チェーンを効果的に形成した」と発表した。これは中国が第3世代非能動原発技術を全面的に確立し、原発技術が世界一流水準に達したことを意味する。科技日報が伝えた。

「exciteニュース」より

ただ、積極手時に自国の技術として育てようという意識はあるらしく、先日、こんなニュースが報じられた。

焦る韓国

ところで、この韓国の「国和1号」なのだが……。

「国和1号」(CAP1400)は第3世代原発技術「AP1000」を導入・消化吸収した上で、再革新により形成した独自の知的財産権を持つ、出力がより大きな大型先進非能動加圧水型原子炉型式だ。出力は1500MWに達し、AP1000技術導入契約の1350MWの技術のハードルを突破した。

「exciteニュース」より

何か見たことがある様な……。

実は韓国標準型原子炉というのが、韓国で開発した原子炉だと報じられているのだが、140万kWの原子炉の型番はAPR1400という。

アメリカのウエスチングハウスは、第三世代原子炉の発展系としてAP1000という原子炉を作っている。

この技術はアメリカの新たな原発建設に使われるハズで、アメリカ国内で建設許可までとっているのだが、今なお動く気配は無い。なお、これに手を出したのが東芝で、ウエスチングハウスを買収して大失敗をしている。アメリカで原発建設を進める事ができなかったからだ。

世界初のAP1000、中国の三門1号機が営業運転

2018年9月25日

中国核工業集団公司(CNNC)は9月21日、浙江省の三門原子力発電所(=写真)で1号機(PWR、125万kW)が午前4時頃、フル出力による168時間の連続運転という営業運転開始条件をクリアしたと発表した。

「JAIF」より

さて、何故このAP1000の話と韓国標準型原子炉の話を一緒にしたかというと、実はルーツが一緒なのである。韓国標準型原子炉はベースがSytem80という原子炉で、ここから発展したのがAP1000であり、韓国で改良されてOPR1000となった。Sytem80を改良したSytem80+をベースに韓国はAPR1400を手に入れる。

ところが、支那のAP1000と技術ベースが一緒だけに、支那の原発は韓国にとっては非常に強力な強制相手になってしまったのである。

支那は国策として原子炉を輸出する

そんな訳で、ロイターもこのニュースを報じていた。

中国、「一帯一路」で原発輸出 2030年までに30カ所建設も=高官

2019年6月20日 / 17:37

中国の国政助言機関である中国人民政治協商会議(政協)が今週開催した会議で、広域経済圏構想「一帯一路」に基づき今後10年間に海外30カ所に原子力発電所を建設することが可能との意見が出た。

「ロイター」より

オーストラリアは大の原発嫌いなので、原子炉は1基もない。

一時期、支那はオーストラリアにも原子炉を輸出するよう働きかけた形跡があるのだが、幸いにも作られることは無かった。

しかし、支那の方針で一帯一路の方針としてミクロネシア、ポリネシア、メラネシアに原子炉を輸出するような事になれば、「タダで原子炉を作りますよ」という方針にしたがってホイホイ原子炉が建つ可能性がある。

流石に第3世代の原子炉は運転できないかもしれないが、第4世代で、例えば4S原子炉のような技術が出ていけば、割と噛み合う気がする。

さーて、オーストラリアは周辺地域を守る事ができるのか?

たぶん、オーストラリア一国での防衛は難しいだろうから、日本やアメリカ、インドの協力無くして成り立たないだろう。

コメント

  1. マスメディア反乱軍 より:

    第三列島戦ですかァ~、最近顕著になった支那の南太平洋諸国への働きかけは余り報道されていませんが、オーストラリアも尻に火が付いたって感じかな。
    つい最近までオーストラリアにとって支那は重要な貿易国だったはずですが、国家の安全保障と引き換えにする訳にはいきませんからね。

    近辺ではニュージーランド・パプアニューギニア・ソロモン諸島と並ぶイギリス連邦王国の一員なので、今の対支那南方政策にイギリスも絡んでいるんじゃないかなァ~?

    いずれにせよアメリカ主導という枠組みの範囲内ですが、インド太平洋戦略を南太平洋まで拡大解釈すれば、日本に加えてインド・イギリス連邦・フランスが支那包囲網に参加してくれるのは良い事です。
    フランスもニューカレドニアがありますから他人事ではないでしょう。

    香港と台湾の自主独立支援を大名目にできればいいのですが...。(支那は大反発するでしょうし難しいけどね)
    でも、一度はガツンと支那の頭を叩いておかないと世界がオカシナ方向に行っちゃう恐れがありますから、「やるべし!!」じゃないかな。

    • 木霊 より:

      オーストラリアがいつの時点で危機感を感じていたのかは分かりませんが、今の首相は本気で対策する積もりのようですね。
      ただ、一国でやれることはたかが知れていますから、セキュリティダイヤモンド構想にしたがって日本も手を貸すべきでしょうね。
      そして多分、既に動き出していると思います。

      • マスメディア反乱軍 より:

        オーストラリアで新たな対支那の動きみたいです。(産経新聞より引用)

        >米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィンで、新たな港湾施設の建設が計画されていることが分かった。ダーウィン港は2015年に中国企業が99年間の管理権を取得した。新施設は同港の北東約40キロに建設され、「米海兵隊のインド太平洋地域での即応性を高める」ことになる。
        >港湾は米海軍のワスプ級強襲揚陸艦などが停泊可能な規模で、軍民両用となる見通し。ABCの取材に対し、国防省は表向き「新たな海軍施設の建設は計画していない」と回答したが、複数の政府関係者が「新施設は中国を怒らせるリスクがある」と計画の存在を認めているという。

        しかし、わずか4年前に重要なこの戦略的拠点を支那などになぜ管理権を渡したのか、現地経済界の活性化圧力やまだ支那輸出に頼っていた、当時のオーストラリア政府の愚策だったとしか思えませんね。
        弱腰の支那政策で今も批判されるオバマ元大統領だって怒ったのは判ります。

        新たな港湾は軍民共用との名目ですが、ワスプ強襲揚陸艦が配備されれば5000人超の遠征打撃群が駐留する可能性もあります。
        支那の南太平洋諸国野望への米豪による牽制と考えられます。

        >オーストラリアがいつの時点で危機感を感じていたのかは分かりませんが、今の首相は本気で対策する積もりのようですね。

        それほどズブズブの支那輸出頼りだったんでしょうけど、やっと重い腰を上げたのは評価できます。

        >ただ、一国でやれることはたかが知れていますから、セキュリティダイヤモンド構想にしたがって日本も手を貸すべきでしょうね。
        >そして多分、既に動き出していると思います。

        ぜひそうあって欲しいと願います。
        コリンズ級潜水艦の更新はフランスが受注しましたが、なァ~んか揉めてる様なニュースも...。
        もう一回チャンスが巡ってきたら、それが「手を貸す」大事な一手になるかもです。

        P.S.
        トランプ大統領が「日米安保条約破棄の考えを側近に示していた」、という情報が飛び込んできました。
        お得意のディールなのか何が狙いか判りませんが、アジアの安全保障に関わる忌々しき発言ですね。
        大丈夫か? このオッサン!!

  2. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_3 より:

    木霊様
    マスメディア反乱軍様

    本記事から脱線しますが、コメントします。

    >トランプ大統領が「日米安保条約破棄の考えを側近に示していた」、
    >という情報が飛び込んできました。
    この情報の発端は、ブルームバーグの記事の模様です。

    ソース)ブルームバーグ「トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者」2019年6月25日 11:56 JST 更新日時 2019年6月25日 16:23 JST
    >トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての
    >考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかに
    >した。

    まず、問題なのはタイトルでのミスリードですね。
    「トランプ大統領、日米安保破棄の考え」という表現では、トランプ大統領は「そういう方針(=日米安保破棄)を持っている」ように感じます。

    でも、本文の「日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考え」となると、そりゃ「可能性」「選択肢」として検討するのは当然だと思います。
    日本だって、万が一日米安保条約破棄となった場合の可能性は意識していると思います(というか思いたい・・・今の政治家には無理か・・・)

    >トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。
    この部分は、欧州に対しても似たようなこと言ってますよね。

    なので、意識はしつつも、大騒ぎする話ではないと考えます。
    (米韓相互防衛条約がヤバそうなので、なんか裏工作している連中がいるかもしれませんが)

    追伸.
    在日米軍は、日本防衛だけでなく、在韓米軍の後詰めやアジア地域の米国の権益保護などが任務に含まれると考えます。
    (噂レベルですが)日本が軍事的に暴走するのを抑える任務もあるとかないとか・・・

    • マスメディア反乱軍 より:

      あるけむさん、レスありがとうございます。

      >なので、意識はしつつも、大騒ぎする話ではないと考えます。

      発言自体は忌々しき内容なんですが、別に大騒ぎしてませんけど。
      記事のミスリードはあるかもですが色んな表現の範疇で読み手次第じゃないかな?
      僕はG20直前で出てきたリーク記事なんで(事情に詳しい関係者というの胡散臭いし、何時時点の側近との会話なのかも不明)、トランプ大統領のこのタイミングでの狙い・意図に注目するつもりで書いたんです。

      ただのディール範疇でその可能性に触れ、日本へのブラフ戦略の一つってだけな気もしますしね。
      そりゃ20年後は判りませんが、在日米軍の多彩な役割くらい誰でも理解しているでしょう、日米安保の堅持=在日米軍在ってのが原則なんですから。
      その意味で未だ曖昧な「集団的自衛権行使」の日本国憲法9条に不満を持たれても仕方ないですからね。(元は言えばアメリカが足枷にしたんで理不尽なのはさて置いて)

      ただ、政府は早速火消しに廻った様で、ホワイトハウスの関係者から「否定」の言質を取る念の入れよう。
      G20と参院選前で神経質になるのも判るけど、あまりアタフタするのはみっともないんでソコソコにしておいていいと思っています。

      木霊さんが仰る様に対支那封じ込め戦略として、オーストラリアを含んでのダイアモンド構想を着実に進め日米安保と両輪政策を採るべきでしょう。