改正ドローン規制法が成立

寧ろ、今まで禁止でなかった事に驚くわ！

自衛隊や米軍施設の上空も禁止に　改正ドローン規制法成立

毎日新聞2019年5月17日 11時36分(最終更新 5月17日 23時27分)

テロ対策強化のため、小型無人機「ドローン」の飛行規制対象を広げる改正ドローン規制法が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。皇居や首相官邸などに加え、自衛隊や米軍施設の上空も飛行禁止とする。9月に開幕するラグビー・ワールドカップ日本大会や来年の東京五輪・パラリンピックの会場の上空も、大会期間中は許可された報道機関を除いて飛行禁止となる。

「毎日新聞」より

このニュースに関して、強硬に反対しているのがパヨク界隈なのだが、その代表格に関するニュースを紹介しておこう。

基地上空ドローン禁止　改正規制法成立　報道大幅制限の恐れ

2019年5月18日 05:00

　【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。6月中旬にも施行される見通しだ。日本国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では規制区域が広範に及ぶとみられ、名護市辺野古の新基地建設工事現場の撮影など報道機関によるドローンの活用が大幅に制限される可能性がある。荷物の宅配など今後利用の拡大が見込まれる分野でも、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。

「琉球新報」より

はっはっは！嘘を言うな！

報道とドローン

そもそも基地内は許可なく立ち入り禁止、撮影も禁止

知らない人はいないと思うが、そもそも基地内、いや、寧ろ他人の敷地内に勝手に立ち入ることは法律で禁じられている。

その上で、米軍基地にせよ、自衛隊基地にせよ、機密を守る観点から、外部からカメラを基地に対して向けることも基本的には禁止される話となる。これは法的な問題があるわけではないようだが、モラルとしても撮影はすべきでは無い。

これは自身の身を守る上でも必要な感覚で、外国で軍事兵器を撮影してしまうと、「たまたま映り込んだ」という程度でも職質を受ける、或いは身柄を拘束されるリスクがあるのだ。支那など東側の国は特に注意が必要である。実際に、支那で写真撮影をした男性がスパイ容疑で拘束され、有罪となったケースがある。

さて、外国の話はともかくとして、日本の場合、自衛隊の基地を外部から撮影することに対して法的根拠は無いようだが、在日米軍基地に関しては、日米地位協定に抵触するようである。

具体的には、23条の機密保護違反ということで拘束される可能性がある。

日米地位協定第二十三条

　日本国及び合衆国は、合衆国軍隊、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族並びにこれらのものの財産の安全を確保するため随時に必要となるべき措置を執ることについて協議するものとする。日本国政府は、その領域において合衆国の設備、備品、財産、記録及び公務上の情報の十分な安全及び保護を確保する為、並びに適用されるべき日本国の法令に基づいて犯人を罰するため、必要な立法を求め、及び必要なその他の措置を執ることに同意する。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/23.pdf

まあ、地位協定だから、という話ではなくて、軍事的な視点から言えば万が一にも機密が漏洩することは困るので、禁止しておくことに越したことはない。

基地内での撮影禁止は、敷地内に入る時に厳重に言い渡されるし、法的根拠もある話なので、論外である。

基地外からの撮影も、禁止されるケースがあり、ドローンの問題はその両方に関わる話だと、そういう事になる。

だから、現行法でも「取材行為」と称する撮影は基本的に許可を得ないとダメだってことだね。

ドローンはテロにも使われている

そもそも、ドローンとテロリズムとの相性は良いようだ。

サウジ石油施設にドローン攻撃　イスラム武装組織か

2019/5/14 21:47

【イスタンブール=木寺もも子】サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は14日、同国中部の石油パイプライン施設が爆発物を積んだドローン（無人機）の攻撃を受けたと明かした。

「日本経済新聞」より

これは最近の記事だが、こうした根拠を上げるに暇がない程、この手の行動は問題視されている。

尤も、このサウジアラビアの話、ドローンの規模や爆発物の大きさなど、ハッキリしたことは明らかにされていないので、どの程度の深刻であったかということについて言及することは難しい。

しかし、こういったニュースもあっただけに、法規制も無しというのは頂けない。

皇居周辺に飛行物体　法整備もドローン「完璧に防ぐことは困難」

2019.5.3 22:16

東京都千代田区の皇居周辺など都内の広い範囲で２日夜、ドローン（小型無人機）のような物体が飛行しているとする目撃情報が相次ぎ、警視庁は３日、不審な機体が落下していないか捜索を実施した。皇居周辺の飛行を原則禁止したドローン規制法や、人口密集地や夜間の飛行を原則禁じた航空法に違反している疑いがあるとみて、機体の形状や操縦者の特定を急ぐ。

「産経新聞」より

不敬である！と、怒る以前に、日本でのモラルは一体どうなっているのかと。

……まあ、国会議事堂周辺や皇居周辺でのドローン飛行はそもそも法律に反するワケだから、「モラル」以前の問題ではあるんだが。

ともあれ、この手の行為に対して対策がないのが問題で、発見して撃ち落とすということも考えられなくは無いが、なかなか難しいというのが現実である。

時事通信の不思議な記事

しかし、報道機関にとって、ドローンを規制されることは我慢ならないらしい。

ドローン規制、報道制限に懸念＝テロ対策の実効性疑問も

2019.05.17

ドローン（小型無人機）の飛行禁止区域を在日米軍基地や自衛隊施設の上空に広げる改正ドローン規制法が１７日成立した。テロ対策強化が狙いだが、報道目的の利用が制限される可能性も高く、知る権利が損なわれるとの懸念は根強い。実効性にも疑問が投げ掛けられている。

「時事通信」より

突っ込みドコロ満載なので、どこから突っ込んで良いのか悩ましい記事だが、まず、「報道目的の利用が制限」とあるが、報道を制限して何の問題があるというのだろうか。

また、「知る権利」は万能の言い訳ではなく、この局面で持ち出すことは望ましくない。

　改正法は防衛省が「対象防衛関係施設」と指定する米軍・自衛隊基地の上空を新たに制限。周囲約３００メートルも飛行禁止となる。２０１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）と２０年の東京五輪・パラリンピックの期間中、会場周辺の飛行も、報道機関の撮影を除き原則禁止する。現行法は皇居や首相官邸などを飛行禁止としていた。

　対象となる防衛施設では基地トップなど管理者が同意すれば飛行が認められるが、厳格に運用されれば、取材目的の飛行は困難となる見通し。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古の空撮もできなくなる可能性が高い。

……辺野古周辺の空撮が禁止されることの何が問題なのかさっぱり分からない。

５月上旬には皇居周辺でのドローン飛行が目撃され、飛行制限の難しさが浮き彫りになった。爆発物や生物・化学兵器などを搭載している場合は周囲の安全をどう確保するかも問題となる。国民民主党の木戸口英司氏は参院委の質疑で「規制だけが強まり、実態としてテロ対策が進まないのであれば全く法案の意味をなさない」と指摘した。

警備の困難性や飛行制限の難しさは現実問題と受け止めるべきだが、しかしそれが法規制を批判する理由にはならないのもまた事実である。

上で説明した様に、そもそも基地内での撮影は自衛隊の駐屯地であっても原則禁止だし、外からの撮影でも問題がある。そうした撮影行為に対して、より厳しい米軍基地であれば下手すれば外交問題にも発展しかねない程重大な話。もちろん、撮影してはいけない。

そもそも、取材のために上空から撮影しなければならない理由が何処にあるのかさっぱり分からない。