支那経済は「目に見えて改善」……見えないんですけど?

支那

なかなか強気だな。

習主席、中国経済は改善と指摘-リスクへの対処も可能

2019年6月5日 13:32 JST

中国の習近平国家主席は自国経済が安定しつつあり、目に見えて改善したと表明した。対米貿易戦争が激しくなり、直近の指標も低調だったが、上向きの評価を示した。

習主席はタス通信などロシアメディアとのインタビューで、世界経済や貿易が減速する一方、安定成長や雇用の拡大、所得増、安定した物価を伴いつつ2019年の中国経済は合理的な範囲で推移していると指摘。人民日報が5日からの習主席のロシア訪問を前にインタビュー内容を伝えた。

「Bloomberg」より

「目に見えて改善」なんだそうで。

雇用の拡大と支那の政策

雇用維持対策の為に、人員削減を行わない企業などに支援

えーっと、先ずは雇用の拡大という話。

雇用維持対策としての民間企業支援

2019年4月

景気の減速を受け、中国政府は2018年11月、雇用安定を図るための「国務院の現在と今後一定期間の就業促進業務にかかる若干意見」を発表した。人員削減を行わない企業や起業家・零細企業への優遇策、失業者への就業支援などを定めたもので、雇用維持・雇用促進への姿勢を明確にしている。国によるこれらの規定を基に各地域で具体的な実施方法を策定し、2019年1月1日に施行された。

「労働政策研究・研修機構」より

どうやら、2018年の第4四半期には雇用の悪化が見られたとのこと。

中国人民大学の中国就職研究所と大手人材会社「知聯招聘」は、共同で、2018年第4四半期の「中国就職市場景気報告」を発表した。労働市場の景況を示すCIER指数(当該期の求人数を求職者数で割った値)は、対前年比で0.53ポイント下がり、2.38にとどまった(2017年同期は2.91)。企業規模別のCIER指数は、大企業(従業員10000人以上)で2.50、中規模企業(従業員500~9999人)で1.23,小企業(従業員20~499人)で1.02,小微企業で1.10と、いずれも対前年比で減少した。

「労働政策研究・研修機構」より

そこで、2018年7月には支那政府は「雇用安定、金融安定、対外貿易安定、外資安定、投資安定、所期安定」という6つの経済発展目標を設定し、「雇用安定」を最優先課題としたそうな。

新たな対策のいくつかのポイントは、人員削減を行わないか削減人数の少ない企業に前年度失業保険料を50%返還、就業困難な起業家への融資額の引き上げ、「小微企業」に対する融資条件の緩和、実習補助金対象者の拡大、失業者等への職業訓練期間中の生活補助金の付与、就業支援の強化―等である。

「労働政策研究・研修機構」より

それで、企業に対して金を配るような政策を、地方政府に出させるというような手法を使ったようだ。

……そりゃ、テロが増えるわけだ。

貿易戦争の勝者は?

で、今のところアメリカの仕掛ける貿易戦争というのは、支那の体力を削っている。

浙江省で既に小工場30%が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由

2019年6月4日(火)16時45分

中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を弾圧した天安門事件から30年がたった。民主化を捨て西側社会から経済制裁を受けた中国は、事件後こそ一時混乱したが、その後安価な労働力を武器に日本やアメリカ、ヨーロッパを懐柔。世界の屋台骨を担うと言われるほど経済発展し、5Gなど技術力の分野でもアメリカに迫るようになった。

~~略~~

一方、中国経済は坂道を下っている。中国政府は経済が6%成長していると主張しているが、このデータを外部の人間が確かめることはできない。ただし彼ら自身が経済にプレッシャーがあることを認めている。

その第1は外資が中国から撤退していること。第2は工場の倒産。沿海部で工場閉鎖が相次いでいる。アメリカが関税を上げるたびに工場が潰れている。浙江省では昨年関税率が上がった後、外国貿易に関係する小規模工場の30%が倒産したとされる。最後が労働者の失業だ。外資が逃げ出し、製造業が東南アジアやインドに移ったので、中国の労働者は職を失っている。

「Newsweek」より

アメリカ側からの報道なので、ある程度は割り引いて考える必要はあるだろうが、失業者が増えていると言う事実はあるのだろうと思う。こんな記事もあったからだ。

【中国ウオッチ】忍び寄る中国「失業ラッシュ」 出稼ぎが大量帰郷

2019.2.22 01:00

中国の2018年の国内総生産(GDP)成長率が28年ぶりの低水準となる6・6%にとどまり、景気減速が鮮明になる中、国内では雇用減による「失業ラッシュ」への懸念が高まっている。失業者の増加は社会の不安定化を招きかねず、中国当局も警戒感を強める。

「産経新聞」より

この産経の記事も「失業ラッシュ」と煽っている部分はあるので、どこまで信用に足る情報かは検証する必要はあるだろう。ただ、なかったモノをあった、というのは報道機関ではタブーなので、程度の差こそあれ失業者が出ていることは間違いない。

 これに対し、中国の農業農村省は1月に発表した報道官談話で、大量の農民工が郷里に戻ったのは「決して都市での仕事が見つからなくなったためではない」と反論。農村での「創業ブーム」が、農民工や大学卒業生らを引きつけていると主張した。ただ、こうした見方には疑念の声が広がっている。

 中国経済の減速は、(1)地方政府や国有企業の債務削減方針を受けて固定資産投資の伸びが大きく鈍化し、(2)さらに17年に好調だった自動車や携帯電話などの消費が冷え込み、(3)米中貿易戦争が生産と消費に追い打ちをかけている-ことが原因だ。

「産経新聞」より

労働者が帰郷せざるを得ない状況が作り出され、それはiPhone販売の不振なども手伝って企業自体が傾きかねない状況にあるのだ。

上で紹介した支那共産党の方針とは真逆の現象が起きていた可能性が高い。

中国、2月の失業率悪化 景気減速続く

2019年03月15日 19時19分

中国国家統計局は14日、2月の経済指標を発表した。2月末の全国城鎮(都市部)調査の失業率が5.3%で、2017年2月以降の高水準となった。1月末の5%と昨年12月末の4.9%から悪化し、経済の減速が一段と鮮明化している。

「大紀元」より

そんな中で「補助金を出した」というニュースがこちら。

中国政府の製造業などへの「補助金」、10年前に比べ4倍に

2019年06月07日

 経済産業省は2019年版通商白書の骨子案をまとめた。製造業など貿易産業の雇用減少を格差拡大の要因ととらえる先進国を中心に、自由貿易への懐疑が広がっている現状を論じた。政府主導の市場歪曲(わいきょく)的措置と疑われる政策・慣行の存在についても指摘。中国が自国の重点産業に対し支給する政府補助金が、17年に08年比で約4倍に増加したデータを示した。7月にも閣議報告する計画だ。

 骨子案を4日に自民党に提示。主要テーマに「国を越えて密接に結びつくグローバル経済の現状」「保護主義の高まりと新たな国際秩序構築の必要性」「我が国の対外経済関係の現状と課題」の三つを掲げ、特に保護主義の蔓延(まんえん)に対する危機感を示した。

 保護主義的措置の事例として中国政府の政策を挙げた。17年の政府補助金が1350億元(約2兆1000億円)に達し、このうち成長戦略「中国製造2025」関連の補助金が約4割を占めたと分析した。さらに重点支援産業の主要企業の多くが、市場金利より低利で借り入れを受けている現状を指摘した。

「ニュースイッチ」より

自民党は支那の経済鈍化についてデータを示して説明しているようだが、何のことは無い、補助金をぶち込んでゾンビ企業を助けたという、それだけの話のようである。

安定した物価?

えーっと、こんな記事があったよね。

中国の消費者物価、4月は半年ぶり高い伸び-食品が押し上げ

2019年5月9日 10:53 JST 更新日時 2019年5月9日 12:15 JST

中国の4月の消費者物価指数(CPI)は半年ぶりの高い伸びとなった。食品価格の上昇が押し上げた。一方、景気の持ち直しで生産者物価指数(PPI)はデフレ圏近くから一段と遠のいた。

国家統計局が9日発表した4月のCPIは前年同月比2.5%上昇。ブルームバーグのエコノミスト予想と一致した。3月は2.3%上昇だった。ただ、変動が大きい食品とエネルギー価格を除くコアCPIで見ると、4月の上昇率は1.7%と前月の1.8%から伸びが鈍っており、国内の消費者需要はまだ堅調とは言えない。

「Bloomberg」より

物価はあがっているよね。

景気は持ち直しているというデータが出ているとは書かれているけれども、それは物価の上昇が影響しているんじゃ無いかな。

この記事ではインフラ投資によって経済の押し上げがあったという風に分析されているけれども、そのからくりは補助金投入の大型設備投資という話になるようだ。

それ自体は経済に対して悪い話では無いと思うのだけれど、数字的にはドーピングしただけという事である。

 実際、中国半導体メーカーの紫光集団は、政府の金融支援を後ろ盾に、13年の半導体事業参入後5年で10兆円規模の大型設備投資を実行する企業へと成長したと紹介した。また半導体製造受託会社の中芯国際は傘下企業に1兆円近くの投資を継続し、業界で世界5位に上り詰めたとした。

「ニュースイッチ」より

とはいえ半導体に関してはずっと保護主義的な政策によって、サムスンを喰おうという勢いで成長させてきた分野である。

半導体市場は減速気味

支那にも韓国にも悪いニュース

さて、昨今の半導体市場なのだが、少々悪いニュースが。

半導体市場12%減 19年、「リーマン」以上の急減

2019/6/4 19:35

半導体景気の減速が鮮明になってきた。主要メーカーで構成する団体、世界半導体市場統計(WSTS)は4日、2019年の市場規模が4120億ドル(約44兆円)と、前年比12%減るとの予測を発表した。昨年秋時点の前回予測では2.6%の成長を見込んでいた。米中貿易摩擦などにより景気が不透明感を増しており、電子機器などの需要が落ち込むとみている。

「日本経済新聞」より

東芝メモリにとっても悪いニュースなので、日本にとっても良い話では無いのだが、半導体に対して前のめりになっている支那や半導体が稼ぎ頭の韓国には厳しい話。

これって、半導体の叩き売りが始まる可能性もあるって話だよね。

半導体市場は「シリコンサイクル」と呼ばれる3~4年おきの景気変動を繰り返してきた。今回の減速は17~18年に高い成長が続いた反動もあるとはいえ、減少率はリーマン・ショック後の09年(9%減)を上回る。IT(情報技術)バブルが崩壊した01年に32%減って以来の水準だ。

しかし、このシリコンサイクルによる落ち込みに対して更に悪影響を与えているのが貿易戦争である。

米中対立、半導体受託大手のTSMCに試練 ファーウェイ向け受注減、揺らぐ成長戦略

2019/6/5 22:16

【新竹=伊原健作】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が試練に直面している。成長のけん引役になるはずだった中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が米国政府から制裁を受けているためだ。劉徳音董事長は5日、同社向けの「受注は(前年より)減少する」と述べた。カリスマ創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏の引退から1年。新経営陣は難しいかじ取りを迫られている。

「日本経済新聞」より

影響はするんだろうね。

世界経済に暗雲……活況だった半導体の採用動向はどうなる?

2019年04月19日 09時30分 公開

 最新のE&M JOBSのデータによると、製造業全体の求人件数は前月から横ばいでした。

 求人件数が増えた業種は、「自動車・自動車部品・輸送用機器」(1%増)と「工作機械・製造機械・半導体製造装置」(2%増)の2つ。「家電・AV機器・通信機器・OA機器」(1%減)、「重電・重工業・プラント」(1%減)、「精密機器・測定機器」(2%減)は減少しました。

「MONOist」より

そんな訳で、半導体業界も不調だってことだ。

見えない経済回復

ということで、冒頭のニュースに戻っていきたいのだが、習近平氏には見えている経済回復の兆しというのは一体何を示しているのは、僕にはよく分からない。

中国の創業板指数、弱気相場入り-貿易戦争激化と競合市場が重し

2019年6月6日 17:18 JST

6日の中国株式相場は下落。深圳上場のテクノロジー銘柄の小型株から成る創業板(チャイネクスト)指数が弱気相場入りした。米中貿易戦争の激化に加え、ライバルとなる新市場「科創板」が上海証券取引所で始まることが嫌気された。

「Bloomberg」より

色々経済の情報を漁ってみたが、劇的に支那経済が悪いということを示すデータは見つからなかったが、良い材料というのもイマイチこれというモノが無く、これから経済戦争の影響は更に大きくなると予想される。

じゃあ、何故、習近平氏が冒頭の様な話をしたか?というと、多分だが、中露首脳会談の準備だったという風に理解すると分かり易いのかな。

ロシアとの首脳会談で、ロシアも支那を支持

減速するロシア経済にとっても救いが必要

そう6月5日にモスクワで行われた首脳会談で、支那がロシアに対して経済アピールをする必要があった。だからこそ無理をしてでも、というわけである。

中露が首脳会談 北朝鮮やイラン情勢で協調確認へ

2019.6.5 22:09

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は5日、モスクワで会談を行う。両首脳は、北朝鮮の非核化や、イラン問題への対応、政情不安の続くベネズエラをめぐる情勢などを協議する。米国からの経済制裁や貿易圧力にそれぞれ直面しているロシアと中国は、関係強化をアピールして米国を牽(けん)制(せい)する狙いとみられる。

「産経新聞」より

もちろん、支那の横車にロシアも乗らざるを得ない。

中露、対米批判強める 共闘姿勢鮮明に 首脳会談

2019.6.6 09:12

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は5日、モスクワで会談した。両首脳は会談後の共同声明でトランプ米政権によるイラン核合意からの離脱や中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄、「宇宙軍」創設計画などを批判。一方、中露の戦略的協力関係をさらに深化させることで合意した。米国の経済制裁下にあるロシアと、米国との貿易摩擦が激化している中国の対米共闘姿勢が改めて鮮明になった。

「産経新聞」より

ロシアも支那も外に敵を作りたいというのは共通の願いで、何れもアメリカから経済制裁を受けているので、共闘する目標にするには都合が良いのだろう。

だけど、ロシアも支那も経済は好転する要因が無いので、これも単なるかけ声程度の話に過ぎないと思う。

コメント

  1. マスメディア反乱軍 より:

    習クンもアメリカが仕掛けた貿易戦争の本気度とダメージの深刻さを知り、尻に火が付いた事を理解しているのか、まずはアメリカを共通の敵とするロシアと接近したということかな。

    G20に合わせて南朝鮮を訪問するとかしないとかのニュースもありますから、アメリカサイドに付かないよう釘を刺すのが目的でしょう。(つまりブラフを掛けに来る)
    普通なら北朝鮮を訪問せずに文クンと会談するのは悪手なんでしょうけど、これって背に腹は替えられずけっこう焦っている証拠かな?

    いずれにせよG20での米中首脳会談の結果を待って評価すべき事案ですね。

    文クン、キンペー君の訪韓だけに拘って変な約束しちゃうと、トランプ大統領の不興を買ってやっと来てくれる約束を直前でひっくり返されるかも...。
    何しろアメリカはもっと露骨で強硬な姿勢で「Show the Flag」を迫っていますからね。(しかも同盟国として安全保障事案として判断しろって正論)

    天才文クンによる蝙蝠外交のお手並み拝見でェ~す!!(笑)

  2. kujira より:

    昨年の宇宙ロケット打ち上げマニアの流行語の中に、
    「アメリカフリー衛星」
    という単語があります。

     米政府は、約3年前に、中国の宇宙での脅威を対抗するため、
    「アメリカ製部品を用いた衛星の、中国での打ち上げ禁止」
    という制裁を実施しています(現在も継続中)。
    圧倒的に有利な米宇宙産業の技術力を遮断することで、中国の宇宙事業に打撃を与えようと言う、実に露骨な戦略ですが、当時誰の目から見ても極めて強力な制裁になるだろうと思われました。
     ところが、そこに出た来たのが「アメリカフリー衛星」です。
    文字通り、「アメリカ製部品を一切使ってない衛星」で、主に欧州衛星企業が開発、フォーマット化して販売しています。
    そして、この「アメリカフリー衛星」パッケージを使い、安くて融通の効く中国ロケットで衛星を打ち上げるのが、昨年大流行となりました。
    その顧客の少なくない部分が、米企業というのも皮肉な結果となっています。
    この結果、昨年の宇宙ロケット打ち上げ件数は、史上初めて中国が世界一となり、米衛星産業及びロケット打ち上げ産業に大打撃を与えています。
     現在、NASAをはじめとする宇宙関連組織や企業は、必死でこの「アメリカ製部品規制」を廃止してくれるよう、米政府に訴えています。
     
     ファーエイに対するアメリカ製部品の提供禁止は、ほぼ同様の結果になるのでは、と見ています。

  3. マスメディア反乱軍 より:

    アメリカは駐韓大使があきらかに支那をターゲットにした3項目を突き付ける中、支那がG20で南朝鮮に(首脳会談が開かれるのか不明ですが)どういうブラフを掛けてくるか、まずはこれが興味深々です。

    さて、3週間後に迫ったG20メンバー国で支那に同調または近寄りそうor消極的中立な国はロシア・トルコ・インドネシアくらいで、招待国(+機関)ではASEANのタイくらいになりそうな気がします。
    アメリカが首脳級会談をする国はまだ判りませんが、ファーウェイ排除については南朝鮮に限らず一貫して同調を求めるのは必至じゃないかな。

    ファーウェイは南朝鮮からの部材輸入が高く、その南朝鮮の主力半導体関連の核心素材や装置は日本の依存度が高いわけで...、その複雑な構造や絡み合いを考えると日本がカギを握っている様な気もします。
    例えば日本がフッ素化水素の供給を絞れば、南朝鮮がファーウェイ問題で曖昧な態度を維持したとしても、ファーウェイには間接的にも打撃を与え南朝鮮には打つ手はなくなる(=ファーウェイの量産に打撃)と想像しています。
    支那だってすでに南朝鮮に替わるサードパーティーを模索中でしょう。

    ギャラクシーを持つサムソンに漁夫の利が転がり込むとかも言われていますが、格安スマホで生き残ってきた台湾のASUSUの台頭のチャンスかも?
    欧州勢もこのチャンスを逃すつもりはないでしょうけど、僕個人としてはスマホは最低限のネット検索できればOKというユーザーなんで、5Gは趨勢を見て格安スマホで安く乗り換えできれば十分です。(笑)

    日本が形勢を一転するかものジョーカーをどの時点&どう使うかで、5G戦争の行方に大きく影響するのかもですねェ~。

  4. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、おはようございます。

    サウジアラビアがファーウェイ側に付いた様です、イランの石油の代替えで需要増とバーターでも目論んでいるのでしょうか?
    どうも中東諸国の駆け引きの複雑さは僕なんかには理解不能です。

    引き抜き合戦というか本格的に潰すか生き残るかという状況まで進んできたのは確実でしょうね。

    また、支那は大手IT企業を呼びつけ「トランプ政権の政策に従った企業は永続的な影響に直面する」と強調。米国以外の企業には、これまで通りの事業を維持すれば罰せられることはないと述べたという。」とかブラフをかけた模様。
    必死で国策企業を守る覚悟でしょう。

    これに対してアメリカも最終兵器である金融制裁対象リスト登録を視野に入れているとか...、実施されればドル送金の禁止や在米資産の凍結が行使され、身動きが取れなくなりZTE以上のダメージを与えそうです。

    記事のテーマを考えるとキンペー支那は「目に見えて改善」どころじゃなく、これ以上問題を拡大させたくない=被害を最小限に抑えたいというのがアリアリの様に思えます。

    でもですねェ~、いずれにせよアメリカ次第なのは変わりないので、日本の支那進出企業も巨大な波に襲われ瀕死に至る前に、そろそろ腹を括る覚悟をしないとね。
    まァ~、あくまで自己責任ですけど。