支那の海洋侵出は更に加速する

支那

支那は随分と急いでいるね。

中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画

2019年3月19日(火)14時38分

国際的な懸念の高まりやドナルド・トランプ米政権からの厳しい批判にもかかわらず、中国は南シナ海で新しい人工島の街、「アイランド・シティー」の造成を推し進める計画だ。

中国が自国領土と主張している同海域最南端の三沙市は、ウッディー島(中国名は永興島)とより小規模な2つの島――ツリー島(趙述島)とドラモンド島(晋卿島)――を「国の戦略的サービスおよび物流の基地」にする計画だ、と発表した。3月18日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。

「Newsweek」より

南シナ海で人工島をたくさん作っているのだけれど、今度はその島に人を住まわせるような方針になっているようだ。

相当お金をかけているのだろうけれど、急ぎ過ぎのような。

人工島のアレコレ

ウッディー島の発展……、発展???

えっと、三沙市というのが、そもそも南シナ海の南沙諸島を牛耳るために作られた都市であり、その中心部はウッディー島である。

凄かろう?

何しろ、島を貫く飛行場が建設されているのである。この様子は2009年の状況なのだが、2016年だとこうなる。

どんどん埋め立てが進んでいるぜ!

なお、この島、台湾とベトナムも領有権を主張している。つまり、この島は支那の支配地域ではあるのだけれど、領有権争いのある土地であると言える。

地図のピンの位置が件の島なのだけれど、何処が近いか?というと、支那の方が近いので、まあこの主張としては分からなくは無い。でも、ベトナムも結構近いね。

ツリー島も発展?

もちろん、他の島も同じである。

中国が開発進める西沙諸島・ツリー島の変貌、5年前との比較写真

2017年8月12日 14:16

【8月12日 AFP】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のアジア海事部門「アジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)」は11日、人工衛星写真を提供する米デジタルグローブ(DigitalGlobe)が2012年12月と2017年1月に撮影した南シナ海(South China Sea)西沙諸島(パラセル諸島、Paracel Islands)のツリー島(Tree Island)の衛星写真をAFPに提供した。同島で埋め立てや建造物の建設が続いていることが分かるとしている。

「AFP」より

これも、写真で見るべきだろう。

雲で隠れている感じだけれども、大きな港が出来ている様子はよく分かる。建物も増えている感じだね。

AMTIは、中国は2015年以降にツリー島で港のしゅんせつと約10ヘクタールの埋め立てを行い、最近になってヘリパッドと、風力と太陽光の複数の発電施設も完成させたとしている。また、昨年10月の台風で西沙諸島の別の2つの島と結んでいた埋め立て地が流されたため、中国は改めて埋め立てを行い、そこに新しい建物を造ったという。

「AFP」より

ツリー島もウッディー島付近にある島だが、やっぱり台湾とベトナムも領有権を主張している。

もっと発展させるぜ!

ということで、埋め立てて領地を広くした上で、軍事的な整備を進めているようだ。

同紙によれば、三沙市の肖傑市長(共産党委員会書記)は声明を発表。「これらの島と岩礁について、その補完的な関係を考慮に入れつつ、それぞれ機能の異なる総合的な開発を慎重に計画する」と述べた。彼はまた、開発は習近平国家主席の命令によるもので、「満足のいく成果」を挙げるためには地元当局者たちが「積極的にイニシアチブを示していく」とも述べた。

「Newsweek」より

何故、ここでこんなにお金があるかと言えば、これが支那共産党の方針なのである。

莫大な資金を使って基地を作る。

このお金はもちろん、軍事費には計上されないものなので、支那が一体これにどれだけお金を使っているかはよく分からない。ただ、莫大な資金を使っていることは間違いなさそうだ。だって、埋め立てて島を新たに作り出す勢いなんだぜ?

何しろ、ウッディー島は直径が1.6km程度の小さな島なのだけれど、ウッディー島にある滑走路は3,000mの長さがある。どこから突っ込んだら良いか分からない……。

もちろん、これが支那の領土であれば文句を付ける筋合いは無いのだが、領土問題を抱えた上で、南シナ海侵略の足がかりとして使える事になってしまっているのだから、困ったものである。

米軍も警戒はするけれど

さてさて、もちろんアメリカもこの支那の動きを警戒はしている。

3月14日には、アメリカが南シナ海の上空に「通常の訓練飛行」として、B52戦略爆撃機2機を派遣した。太平洋空軍の報道官はこの活動について「米航空機は、同盟諸国やパートナー諸国、自由で開かれたインド太平洋を支援するために、恒常的に南シナ海で作戦行動を展開する」と述べた。

「Newsweek」より

しかし、手が出せるかというと、これがなかなか難しい。

脅威度は、台風や津波などがこれば押し流される程度の施設なのではあるが、現に問題になりつつあるにもかかわらず、体裁としては支那の領土での話なので、なかなか歯止めをかけにくい。

中国が領有権を主張する海域については、マレーシア、台湾、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、フィリピンが領有権を主張している。南シナ海は世界で最も船舶の通航が多い航路のひとつで、同海域を通じて貿易を行っている企業や国にとって、同海域の安定と開放が維持されることがきわめて重要であることを意味している。

「Newsweek」より

そして、支那が超大国化している中で、直接的な因果関係にある国々は対抗できない状況になっている。

これは日本のシーレーンに関わる話なのだから、無視出来ない話なのである。

コメント

  1. 今夜は晩酌 より:

     日本に輸入される原油の85%以上が中東・・・まさしくこの海域を通して輸入されているわけです。ここを完全に押さえられると、エネルギ-自給が不可能な日本は完全に詰み。方や中国は世界第4位の産出国(但し世界最大の輸入国でもありますが)
     さすがにロシアからの輸入を増やすのは安全保障上まずいですが、あとはアメリカ・・・難しいところですね。

    • 木霊木霊 より:

      シーレーン防衛は必須、という論調を新聞で見た事がありませんが、産経新聞くらいですかね、それを紙面に書けるのは。

      エネルギーを何処から買うか?と言うのは中々難しいのですが、アメリカ一辺倒でも困るわけです。ロシアから何%か買っても良いように思いますが、パイプラインは遠慮したいですね。
      やはり、エネルギーは国内で賄えるのが理想で、コストは少しかかっても、メタンハイドレートは生産したいですね。

  2. 暇人 より:

    それにしても国内マスコミは報じないか、どこか他人事のような感じですね。

     西日本新聞に至っては「支那の軍門に降れ」とでも言いたげなコラムを掲載したりしていますが。
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/479061/

    • 木霊木霊 より:

      なかなか素晴らしいコラムのご紹介ありがとうございました。
      ツッコミどころ満載で、何処から行ったらいいのやら。

  3. kujira より:

    testを兼ねて。

     中国の脅威に対抗するために、日本も軍事費増額を!というのには私は大反対です。
     日本が勝つこと(勝利の意味についても議論はしたいが割愛)が目的であり、そのための手段のひとつとして軍事費の増額という選択肢があるわけで、目的と手段が入れ替わった議論がネットではよく見られます。
     軍事費をGDPの1%から2%に増やそう!というのであれば、当然その分の利益がなければならず、新たな国土の獲得や資源の獲得、経済特権の入手や市場の独占などが必要です。
     軍事費を増やした結果、何の利益は得られないのであれば、その時点で「負け」なのは当然です。
     具体的に言えば、大日本帝国軍は「南方資源地帯を占領すれば勝ち」と精鋭を送り込みましたが、米海軍は「資源が日本に持ちこまれなければ勝ち」と考え方で優っており、日本の占領地などほっておいて、輸送路を破壊に全力を挙げています。(米陸軍マッカッサーはフィリピン利権回復のために領土に拘る戦いを主張してフィリピン無視を主張する海軍と対立するなど、例外も多々あります。)
     
     これは日本だけではなく、中国にも当てはまり、絶海の孤島に莫大な金をつぎ込むことで得られる中国の利益はなにかを考え、そこを潰したり日本が漁夫の利を得るようにするのが「勝つ」ということだと考えています。
     問いが「中国の利益を潰す、あるいは便乗利益を得るためにどうすればよいか」であるのに、答えが「日本は軍事費を増額せよ!」という、噛みあわない議論が多いので割とイライラすることが多い分野です。

    • 今夜は晩酌 より:

      そうですね。私も単純な軍事費増額は否定的な考えです。しかし軍備増強は近隣諸国にも、軍事費拡大の考えが強くなるので、仮想敵国の経済的余力を削る効果は大きいと思っています。更に最悪の事態に備える事にもなるでしょう。問題はそこに日本がどこまで投資するかですが、残念ながら、今の防衛費は少ないのではとも思えるのです。

       恐ろしい話ですが、戦争となった時、GDPの10%~15%の戦費なら今までの歴史的では国家が破綻せずに、ダラダラと戦争が出来てしまうようです。第1次と第2次大戦はさすがに例外で、アメリカやイギリスはGDPの3~4倍をつぎ込んだようです。しかし戦勝国となった事でこの出費にも耐え、アメリカは戦後に覇権国家となりました。ちなみに日華事変から太平洋戦争で日本はGDPの9倍(!)インフレ率を考慮しないと33倍(!!!)の戦費を投じています。そりゃあ負けますよね。

       やはり戦争は最悪の経済活動の形と考えるならば、危険な国家には過剰な軍事投資をしても、その資金回収ができない事を痛感させないと難しいですよね。
       

      • 木霊木霊 より:

        戦争になったら日本はどうするんでしょうか?
        案外、とことんまでやってしまって、それこそGDPの10%~15%という費用を使う可能性はあるのかもしれません。

        何処と戦争になるのか?によっても、違ってくるのでしょうけどね。

        ともあれ、そうした事態を回避するために、防衛費を積み上げると言うことであれば、それはそれで説得力があるとは思います。

    • 木霊木霊 より:

      手段が目的化するのは、日本でありがちな話ですね。
      軍事費の増額は避けられない情勢ではありますが、増やさずに済めばそれに超したことは無いと思います。
      GDP1%というのはあくまで目安ですが、何の意味も無い数字ですからね。
      そして、軍事費が増えたからといっても、しっかりとした使い道が示されるべきですし、垂れ流すわけにもいきません。

      その辺りの策略、戦略が日本には無いことが多いですよね。

  4. kujira より:

    初コメントの感想

    ・画像認証が何度も失敗した(元祖の方で時々出てくる画像認証よりはマシか)。
    ・失敗から戻ると、自分のコメントが見えない状態で復帰するので、全部消えたか!と一瞬焦った。(コメント、の部分を押すとちゃんと残っているのが分かる)
    ・文字が大きめなのは、悪くない。
    ・一方で、長文は、これまで以上に迷惑になりそうなので、極力自粛する。
    ・投稿後に、直ぐに自分のコメントの確認が出来ないのはもどかしい。(Q&Aなどは、レイアウトがずれると悲惨なので、都度確認して改善していってるので)
    ・コメントする側にも、ある程度慣れが必要。

    • 木霊木霊 より:

      状況の報告ありがとうございます。

      画像認証はスパムよけの為なので外すのは難しいのですが、認証失敗した時の挙動は対策できるかどうか調べてみます。
      あと、投稿後にすぐにコメントが反映される設定にはできるようですが……、今のところ上手くいっていません。
      ちょっと、また設定を弄ってみます。

  5. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、今晩は。

    支那がどこまでやるつもりなのか(というか、本当の体力はどれくらいなのか)、僕には最近判らなくなってきました。
    米中貿易戦争で経済的にはかなりダメージを受け逼迫していると想像しますが、兵器開発&拡充を含め覇道実現の為には一切金を惜しんでいませんからね。

    支那経済クラッシュは10年以上前から話題にされてきましたが(宮崎正弘氏なんかが盛んにやってましたよね)、まったくと言っていいほど予測は外れっぱなしです。
    オールドメディアにも共通するもっともらしい根拠による評論は、いつでも巷に溢れるのですが「支那に関して何故、ここまで完璧に外れるのか?」...、ちょっと理解不能なんですよねェ~。

    経済指標を筆頭に数字は超デタラメのはずで、人民の支那共産党への不満はグツグツと煮え返っているにも関わらずなんですから。
    支那の潜在的な購買力とか成長性に世界経済が取り込まれ、もう身動きできない状況なんでしょうか? それとも独裁政権ならでわって事...。

    イタリアの寝返りで懸念されるヨーロッパも心配ですが、いずれにしても南シナ海&東シナ海のシーライン安全確保だけは譲れないと考えますが、日本独自だけで守るには詮なき議論に過ぎません。
    当面は経済で金の入り口を塞ぎ、AI・5G・サイバー空間・宇宙開発の先端技術で支那に先行する...、とかの戦略的な抑え込みが必須と思いますが、有事への備えは絶対に忘れてはならないでしょう。

    日本の軍備拡張に(僕はやむおえないと思いますが)賛否両論が出るのは仕方ないにしても、支那を見据えた安全保障策の効率的な運用が求められているは間違いないんじゃないかな。(合理的な理由を伴った積み上げが伴うのが前提ですけどね)

    イージス・アショアもF-35大幅増強も目先の金額の過多だけで語ると、大きな見誤りに繋がる危険性があると思いますし、大きなリスクに対し性根を据えないとね。
    爆買いと揶揄される兵器なんですが40年位運用すると考えれば(改修やメンテナスを含めた維持費はややこしくなるので除きます)、1年の防衛費に総額3兆円プラスでも年間1000億UP程度と割り切れば、有事で被る莫大な人命と資産を守るのに必要なお金じゃないかな?

    支那が軍拡と覇権を諦め後退せざる得ないように追い込む事と、「備えあれば憂いなし」が(できる限り戦争にならない前に)、日本を含めたアジア諸国が目指すべき「勝利」だと考えます。

    • 木霊木霊 より:

      支那は何処までやれるんでしょうね?

      北京オリンピック辺りからかなり厳しい感じでしたので、まさかここまで持つとは思いませんでした。
      しかし、一党独裁の強みが、人権を無視してでもお金を捻出できるシステムを創り上げていますので、まだまだ行けるのかも知れません。

      有るとしたら内部崩壊なのでしょうが、こちらも相当お金を注ぎ込んでいるようなので、まだ先でしょう。恐怖政治に移行してからも先は長そうです。

      軍事費の増強は避けられない情勢であると思いますが、別のコメントにもある様に「費用を増やす事を目的化」しては意味がありません。
      しっかりとした戦略と、そのためであればGDP3%だろうが注ぎ込む覚悟は必要でしょう。

      その覚悟こそが抑止力となり得るのだと思いますし、覚悟を示す為には憲法改正は必須であります。
      「日本は変わった」と、そういうメッセージを内外に出さなければ鳴りません。

      支那を追い込むというのはなかなか難しい話ですが、暴れ出さないように檻を作るくらいはやれるかもしれません。