イタリア、支那の一帯一路構想に参画し、魂を売り渡す

支那

各国が利益を追求するのに余念がない。

しかし、チャイナマネーを期待するのは、現時点ではかなり分が悪いのだと思うが、その辺り、イタリアはどう考えているんだろうね。

イタリア、一帯一路参画へ 対中国でEUの足並みに乱れ

2019年3月21日11時17分

中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」について、イタリアが主要7カ国(G7)では初めて関連文書に署名し、参画する。インフラ整備にチャイナマネーを呼び込むとともに、対中貿易を通じた経済回復をめざす狙いがある。中国の影響力拡大を警戒する欧州連合(EU)の足並みが乱れている。

「朝日新聞」より

一帯一路構想は破綻寸前だ、というようなことは耳にする事があるが、これは色々な事情が絡み合っているので、本当かどうか、という点に関しては言及が難しい。

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一帯一路構想の終着地点はイタリアに?

そして、一帯一路構想の終着駅がヨーロッパに至るとあって、EU内部ではその利益に絡んでかなり揺れているようだ。

いつまでも発車出来ないバス「AIIB」

一帯一路の実現性が危ぶまれている背景には、その資金源となるハズのAIIBが上手くいっていない事がある。

存在感高めるAIIB、開業3年で93カ国・地域が加盟 中国主導、「質」伴わず

2019年01月15日 06時00分 公開

 【北京=西見由章】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が16日に開業から3年を迎える。設立時に57カ国だった加盟国は、欧州や南米、アフリカにも広がり93カ国・地域に急増。存在感を高めた。

「ITmedia ビジネスオンライン」より

これは何故こんな事になっているかというと、手続の透明性が確保されておらず、簡単に言うと「国際闇金融」という状況になっているからだ。

支那が発展途上国に返済能力を超えた多額の融資を貸し付けて、それを回収するために土地の利用権を得るというようなえげつない手法をしていることは既に有名になっている。

 ただ、透明性が欠かせない国際金融機関として、途上国向けの投融資では環境や人権の問題、返済までの資金計画への支援など、複雑なノウハウがからむ。

 AIIBは国際的な格付け機関から高い格付けを得ているものの、人材や経験の乏しさから、ADBや世界銀行のプロジェクトに相乗りする協調融資が大半を占め、独自性を打ち出せていない。まだ国際金融機関として「質」が伴っていないのが実態だといえる。

「ITmedia ビジネスオンライン」より

この記事ではマイルドな表現になっているが、支那のやり方は国際的にも問題になっているのだ。

国際的に高まる支那への不信感

ちょっと前の話になるが、G20にて支那への警戒感が高まったと報じられていた。

巨額貸し付け、中国への警戒強まる G20首脳会議

2018.12.1 20:22

 20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、途上国が中国に対して巨額の債務を抱える問題が議論された。巨大経済圏構想「一帯一路」の大型投資事業で各国に貸し付け、返済できなければインフラの所有権を得る覇権主義的な活動に警戒が強まった格好だ。もっとも、世界2位の経済大国である中国に遠慮する国は多く、G20として根本的な解決策を示すのは難しいといえそうだ。

「産経新聞」より

実際に、巨額の貸し付けをして焦げ付きそうな案件は山ほどあって、非常に危うい状況にある。

こうした国々は、安易に支那から金を借りてしまったばかりに、お金を返せずに土地を奪われるといった事実が報じられている。

この融資はAIIBからのものではないが、AIIBの組織が支那の幹部によって牛耳られている状況を考えると、同じ事になると考えられる。

支那はこれまでやってきた様な外貨を自由に使う手法が採れなくなってきているので、AIIBのように外国からの融資をプールして一帯一路構想の資金にしようと考えていた。しかし、ソレがイマイチ上手く行かない状況にある。

イタリアの参画は一帯一路構想を救うか?

そんな中でのイタリアの参画は、支那にとっては喜びもひとしおであろう。

中国・一帯一路に切り崩される欧州 イタリア厚遇、フランス冷遇の使い分け「核心的利益」で協力要求

2019/3/20(水) 19:47

[ロンドン発]中国の習近平国家主席が21~26日にかけてイタリア、モナコ、フランスの欧州3カ国を歴訪します。習主席は20日、中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報英語版にこんな寄稿をしています。タイトルは「東と西の出会い。中国・イタリア友好の新しい章」です。

~~略~~

欧州3カ国歴訪の中で、習主席が最も重視しているのはイタリアで、滞在期間は21~24日です。イタリアは先進7カ国(G7)の一角をなし、欧州連合(EU)の創設メンバーで、EU28カ国の中で4番目、欧州単一通貨ユーロ圏では3番目の経済力を誇っています。

しかし経済協力開発機構(OECD)のエコノミックアウトルックによるとイタリアの国内総生産(GDP)成長率は今年マイナス0.2%に急減速する見通しです。政府債務残高は対GDP比133%に達しています。

「yahooニュース」より

イタリアがG7の一角をなしており、EUの創設メンバーでもある事を考えれば、イタリアを切り崩したことは支那にとって非常に大きな意味がある。

一方で、書かれているようにイタリアにとってはチャイナマネーは非常に魅力的に映る。何故ならば、経済状況がかなり悪化しているからだ。

イタリア景気後退、政府の経済政策に起因 自ら招いたもの=ECB銀行監督委員

2019年3月13日 / 21:49

[ローマ 13日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)の域内銀行監督を担う監督委員会のイグナツィオ・アンジェローニ委員は13日、イタリアの景気後退(リセッション)は同国政府の経済政策運営に起因するもので、イタリアが自ら招いたものとの見解を示した。

アンジェローニ委員はローマで開かれたイベントで、イタリア国債利回りの上昇で信用状況がタイト化していると述べた。

イタリア国家統計局(ISTAT)が今月5日に発表した2018年第4・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.1%減。第3・四半期に続き2四半期連続のマイナス成長となったことから、イタリアは定義上のリセッションに陥った。

「ロイター」より

ECBの監査委員の言い分は一面的にはその通りなのだろうが、そもそもEU構想が既に破綻し、独自通貨の弊害をイタリアが喰らっている側面もあって、イタリアだけの責任というわけでは無い。

そんな状況で、既にチャイナマネーに侵食され尽くしているイタリアが支那との連係を深めたことは、ソレほど不思議な話では無い。

イタリアは短期的な利益を追求して、支那の要求を受け入れ、その見返りを手に入れたと考えて良いだろう。ただ、支那からEUへの投資額は減り続ける状況にあるようで。

イタリアと支那はWin-Winの関係になれるのか

そして、仮に一帯一路構想が実現すれば、イタリアだって経済的な恩恵を受けられる可能性はある。

あるが、それまでに巨額の費用を捻出しなければならないことは、これまた事実なのだ。

イタリアが選んだ道が果たして正しかったかどうか?は、今後分かるだろう。

中国スポーツ用品大手の安踏、フィンランド社のTOB完了

2019/3/12 20:39

【上海=松田直樹】中国スポーツ用品大手の安踏体育用品(アンタ)は12日、フィンランドの同業で名門のアメアスポーツに対するTOB(株式公開買い付け)が完了したと発表した。アンタを中心とする投資グループの持ち株比率は94.98%に達した。応募しなかった少数株主の持ち株を強制的に買い取る手続きを経て、3月中にも買収を完了させる見通しだ。

~~略~~

アンタは自社のスポーツブランド「ANTA(アンタ)」を展開するほか、イタリアの名門「FILA(フィラ)」の中国事業を2009年に買収している。さらに16年には伊藤忠商事と合弁会社をつくり「デサント」の中国展開も進めている。

「日本慶事新聞」より

こうした大手の外国のメーカーが支那に買収されるニュースも目にするようになってきたが、零細企業は相当な勢いで買いたたかれているようで、イタリアのブランドもかなり支那資本が買収していると聞く。

イタリアの魂とも呼べるデザインブランドが次々と支那に買収されている現実を考えると、なんとも哀しい状況である。

中国企業の高級ブランド買収相次ぐ―中国メディア

2018年3月9日 21:40

中国企業がこのほど相次いでぜいたく品の大手2ブランドを攻め落とした。山東如意投資持ち株集団はこのほど、欧州の大手投資会社JABホールディングスからスイスのぜいたく品ブランドのバリーインターナショナルAGを買収した。2月22日には、復星国際と子会社がフランスのオートクチュールブランドのジャンヌランバンを買収したと発表した。中国経済週刊が伝えた。

「exiteニュース」より

このニュースはヨーロッパ全般の問題として報じられているが、イタリアも例外では無い。

日本にどのような影響が?

こうした流れの中、日本はどのような影響があるか?というと、直接的な影響は少ないだろう。ただし支那の依存をもっと強めなければならない状況になるだろうから、支那の世界侵略が進んだ結果、日本の利益が相対的に減る可能性は高いだろう。

ただ、そもそも日本も支那の景気後退を受けて、相当大きなダメージを直接的に被りつつあり、国内の自動車産業が認識を改めて矛先を変えないと、本当にダメージからの回復は長期に亘る可能性が高い。

つまり、日本は多角的にダメージを受ける可能性が高いだろう。

世界秩序の変革を支那は目論んでいるのだが、支那が経済的覇権を手にした時、中華思想が完成し、そうなったときに何が起こるのかは想像をする必要がある。

それがチベットやウイグルの二の舞にならない保証は何処にも無いのである。日本人を対象とした再教育施設が出来るなんて未来もあり得るのだ。

そういう意味でも、アメリカは対支那の貿易戦争を仕掛けているが、日本だって他人事では無いのである。

コメント

  1. 電気屋 より:

    藁をも掴む、貧すれば鈍する・・・まあギリシャ辺りも大概ですからね欧州の人々が本当に戦慄するのは地中海に中国海軍が駐留してからではないでしょうか?
    そろそろ日本も自身の立ち位置を明確にすべき時なのでしょうがまだまだ準備も覚悟も出来ていないのが現状ではないでしょうか。
    不謹慎な話やぶれかぶれになった北朝鮮にミサイルの1ダースでもぶっこまれたり工作員の武装蜂起くらいやられたほうが良いんじゃないか?なんて暴論を妄想してしまう次第。

    • 木霊 より:

      EUがどうなろうか知ったことではありません、と言えれば気が楽なんですが、なかなかそういう訳にはいきませんからね。

      とはいえ、ヨーロッパの人々は昔からそうそう甘くないので、支那の思い通りになるのか?は疑問です。基本的にお人好しではありませんからね。

  2. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、おはようございます。

    歴史的も人間はおうおうにしてトンデもなく間違った選択をするもんと思っていますが、アメリカが貿易戦争を仕掛け欧州各国も支那警戒網を敷き始め、東南アジアでもインド・マレーシア等が警戒感を強めているこのタイミングで、イタリアも最悪といえる悪手を打ったもんですねェ~。

    思えば七つの海を支配した大英帝国、ガリア・北アフリカ・オリエントの一部まで支配したローマ帝国、世界初の都市国家を建設し古代民主主義の起源となったギリシア(アレキサンダー大王の大遠征でアジアまで制覇可能だった)、世界史に名を刻み文明・文化・教育・思想は今も残り続けているのに、すべて見る影もないくらい凋落しちゃったのはいったい何を象徴しているのか...? 僕は時々考え込んでしまいます。

    地中海に支那の空母艦隊が浮かぶくらいのショックで目覚めないと、ヨーロッパも本当にヤバい事になりそうです。
    もしそんな事になったら英仏も艦船をアジアに派遣してる場合じゃなくなるし、アメリカもアジアに構っていられなくなる事態が恐ろしい。

    その前に日本は東シナ海&南シナ海を守る決意を固め、支那の覇道主義をくじく策を真剣に練らないとね。
    特性はバラバラですが比較的大きな軍事力を持つ、インド・ベトナムそして台湾との同盟は欠かせないでしょうし、これに軍事は貧弱とはいえマレーシア・フイリピンを巻き込み、経済大国でマラッカ海峡のキイーポイントであるシンガポールとの連携まで必要じゃないでしょうか?

    望まない有事なんですが不幸にも起こってしまった時、「アジアの平和はアジア諸国で守る。」という揺るがない覚悟とプランを示さないと、アジア諸国はついてこないと考えています。

    • 木霊 より:

      「悪手」かどうかはわかりません。
      ただ、支那が「良き王」であった時代は無かったので、イタリアが支那に取り込まれれば、旨い汁だけを吸い取られる未来はかなり確度の高い話になるでしょう。

      歴史に栄枯盛衰はつきものですから、栄華を極めた文明が滅ぶのは仕方のないことだと思います。
      支那が覇権をとる時代が来たとしても、不思議はないですからイタリアが飲み込まれたとしても、自己責任で、ということなのでしょう。

      ヨーロッパの衰退は目を覆いたくなるような状況ではありますが、これもまた「歴史は繰り返す」ということかもしれまっせんね。

  3. マスメディア反乱軍 より:

    続けていつもながらの記事から外れちゃう、蛇足的なP.S.失礼します。(苦笑)

    日本の軍事技術で特に優れている造船力を活かし、今後の新造船は海軍力の強化が不可欠なベトナム・フィリピン・マレーシアが安く購入&数を揃えれる(あるいは供与できる)、「アジア諸国仕様」のフリゲート・コルベット・哨戒艇・台湾向け小型潜水艦、これらを計画当初から盛り込めればいいのですが...。

    小型艦にも必須となってきた火器管制レーダーを含む索敵装備の全艦共通化&対艦・対空武器の共有化、対潜戦や対地戦はフリゲートクラスに特化し低コストを目指す、そんな水面下で協力の仕方なら今からでも検討可能と思うんですけどね。

    計画段階の話のようですが次期FFM(3900級)はDD・DE型更新だけでなく、6隻しかないミサイル艇(はやぶさ型・200t)の代替え機能も求められているんですね。

    それにより、はやぶさ型の後継艦は予定がなかったんですが、どうやら30~40人で運用可能な1000t級の哨戒艦コルベット12隻も新防衛大綱に入っている模様。
    哨戒能力と作戦能力の肝である各種レーダーや搭載する兵装にもよりますが、これなんかベトナム・台湾・フィリピン・マレーシアには打ってつけの規模だと想像します。

    これに巡視ノウハウの詰まった海保の200~500tクラスの巡視艇を数多く絡ませれば(戦闘艦ではないので建造コストは安い)、東シナ海・南シナ海で支那牽制力は相当有効可能じゃないかなァ~?
    背信行為による軍事機密漏洩リスクはありますから慎重な対策が必要なんですけど、特に世界に誇る潜水艦技術は機密の固まりなんで(逆説的にモンキーモデルでも区別がつかない)、新規に2000t級の開発では余計な金がかかり難しいかもですね。
    でも、無人化潜水艦の構想もあるのですから、それを有人式に拡大可能なスペックにしちゃえば一挙両得なような気もしますよ。(超楽観です-苦笑-)

    ところで、何が原因か知りませんが海自と海保には長い間の確執があるようで、想像ですが建造・レーダー能力・兵装も共有化されていない不幸があるようです。(これこそ予算の無駄)
    でも、いつまでも「担う目的が違うから仕方ない。」と、意地を張ってる場合じゃないと思うんです。
    もはや巡視=哨戒だと考えますし、建造は海保仕様・兵装は海自の流用と割り切って、レーダーの共通化で索敵&データーリンクまでローコストと作戦力強化まで一気に進んで欲しい。

    かつて、敵対視した挙句に陸海軍バラバラで、戦闘機や航空兵器の予算が無駄に分離された苦い経験があるのですから、その愚を繰り返して欲しくないもんです。

    もちろん、海保と警察にだけ許される臨検・逮捕を含む法的なバリアを改め、自衛隊にも拡大適用するのが先ですけどね。

    • 木霊 より:

      はやぶさは、コンセプトからして運用用途が限定されるために、使いにくい部分はあるんでしょう。
      足の早い船が欲しいシーンはあるのでしょうけれど、いつも足が早い必要はないので、お荷物になりがちになるんだと思います。

      実際に、500tクラスの使い勝手の良い小型船で、それなりに足が速い船か、航空機の方がいろいろと都合がいいと思うんですよね。

      はやぶさより小型化して無人化するのはありかもしれません。が、それは海自向きの話になるので、海保としては、人が乗らない船というのは基本的にに任務に使えませんので、困るんでしょうね。

      • マスメディア反乱軍 より:

        木霊さん、記事の主旨から脱線した話にまでお付き合い頂きありがとうございます。

        >はやぶさより小型化して無人化するのはありかもしれません。が、それは海自向きの話になるので、海保としては、人が乗らない船というのは基本的にに任務に使えませんので、困るんでしょうね。

        はやぶさ型がというよりミサイル艇というカテゴリーは世界的にも少なくなってきているようです。
        超高速で遠距離から攻撃可能が大きな売りだったんですが、ご指摘の通り新型を建造してる国でも必ずしもびっくりするほど高速ではないし、200t前後では搭載できる武器も限られますから、戦闘艦としても中途半端になってきているのが一因でしょうか。(南朝鮮の真っ直ぐ進めないお笑いの500t級犬鷲型は20隻以上量産中みたい)

        その代わりに海洋国は足の長い(作戦日数が長い)遠洋にも耐えうる哨戒艦に力を入れているようですが、1000t越えとなってしまうのでコストも高く数を揃えられないのもネックかも?
        はやぶさ型も改修なんかを含めると120億近くかかっているはずなんで、4隻分でFFM型1隻を建造した方がコストパフォーマンス的に合っているのが現実と思います。

        海自の計画にある1000t級哨戒艦の例を引いたのは、搭乗員を30人程度とこの規模の戦闘艦にしては相当の省力化を目指しているのに注目したからです。(ちなみにはやぶさ型は21人)
        哨戒作戦に特化するスペックと想像しますが、対艦武器に何をチョイスするのか・最低でも対空戦まで備えが必要じゃないかなァ~?
        これに加え、小規模の日本版海兵隊員を乗せるスペースと、臨検などに使う作業艇(場合によっては揚陸艇)の搭載まであるかもですね。

        後はコストでしょうか? 30人程度で運用できるメリットを活かすなら数を揃えたいところですが、防衛費に限りがありますから何とも歯がゆいところです。

        やはり、海保との確執や垣根を取り除き、レーダー技術を主としたデーターリンクや武器の共通化など様々な部分で合理化して、予算の壁をクリアして欲しいと思いますよ。
        国際的には軍隊と見做されている海自の戦闘艦無人化は、最近各国で話題になってきた「殺人ロボット抑制論」という壁にぶつかりそうなんで、簡単には進まないと想像しています。(研究は進めるべき)

        海自と海保の役割分担の見直し...、つまり海自にも強制臨検や捜査権を付与する・海保巡視船と巡視艇には海自の最新装備共有化&強化で負担を減らす、そんな大胆な発想が必要だと考えます。

        P.S.
        宮古島海保が部に昇格し、最新の180t級PSのしもじ型哨戒艇9隻が配備完了となりました。

        支那の漁船を装った民兵工作船をターゲットにしているのでしょうけど、兵装はM-61バルカン砲1基のみです。
        これでは支那の工作船は民兵を潜ませ完全武装しているはずなんで、海保も安全な位置からの撤去命令くらいしか打つ手なしで臨検さえできないでしょう。
        しかも、何十隻・何百隻が侵攻してきたらまったく手の打ちようがなく、結果的に海自・空自に出番を譲らざる得ないのですから、お互いに変なメンツに拘っている場合じゃないと思うんですけどねェ~。

      • 木霊 より:

        いえいえ、はやぶさ型の有用性が果たして何処まであったのか?という点は議論する必要があるテーマではあると思います。

        そもそもはやぶさ型のような高速艇(ミサイル艇)は外洋を渡る船では無いので、敵性勢力が来た時に、沿岸部分でヒット&アウェイ方式で攻撃することを主眼に置いていると思うのですが、基本的にはそうなる前に叩きたいのですよね。
        北の工作船が来る時代には意味のあった船かも知れませんが、はやぶさ型の運用手法がちょっと特殊すぎるのですよ。

        ご指摘の様に海保と海自の連係は必須だと思います。
        他に水産庁の船も取締りに動いていますが、リソースは有限なのですからこの辺りの交通整理が出来ているか?もちょっと疑問ですね。

        ただ、海自と海保の役割を明確にしておかないと、有事の時の対応がしにくくなるのも事実でしょう。
        海保の武装を強化するという話はあって然るべきですが、海自と海保の役割が明確に違うのが、やりにくいのでしょうね。データ共有くらいはやっていると思いたいのですが、変な縄張意識とかあるのかも知れません。

  4. 音楽大好き より:

    コメントのテストです

    木霊さん、こんにちは。

    三菱の特許を差し押さえとかのニュースが出ていますね。特許どに詳しい方がいらっしゃれば質問したいのですが。。。
    私が「おいしいカレー」の特許を持っていて「おいしいカレー」を製造、販売しているとします。その特許はいくつかの食品メーカー、外食チェーンに使用を許諾しています。それが差し押さえられてしまいました。

    Q1 私は「おいしいカレー」を作り続ける事ができるのでしょうか。差し押さえた「原告」に特許料を支払う必要があるのでしょうか。

    Q2 私が使用を許諾した食品メーカー,外食チェーンが支払うロイヤリティーは誰に支払われるのでしょうか。

    というわけで、特許権の差し押さえは、株式などの資産の差し押さえよりも影響が大きいと思います。もう実質的な、金銭的な被害が発生している可能性がありますね。
    ・・・韓国、やるねぇ。・・・

    おまけ
    CH3-CH2-OH はエチルアルコール、エタノール。要するに「お酒」です。

    • 木霊 より:

      おお、本当だ!出ていますね。

      僕はソレほど特許に詳しいと言うわけでは無いのですが、若干ならば解説を。
      別の記事にしておくと良いんですけどね。

      さておき、本件は2カ国に跨がる話ですので、簡単にはお答えしかねるわけですが、先ずは日本国内限定でお話をします。

      「おいしいカレー」の製造方法の特許ということにして、考えた場合(カレーそのものは技術思想では無いので権利化は出来ません)、特許庁が独占認可という形でお墨付きを貰えるので、音楽大好きさんが製造、販売を出来る事になります。
      ここで、使用許諾(この場合は複数設定されているので、通常使用権の設定ということにしておきます)を、食品メーカー(製造・販売)、と外食チェーン(販売)付与し、音楽大好きさんがライセンス料収入を得ていたとしましょう。

      A1. 製造の継続に関しては、差押えられても継続でき、権利が競売にかけられて権利移転するまでは、製造・販売が行えます。
      権利移転は登録が効果発生要件なので、特許庁に移転が登録されるまで、というのが正確なお答えになると思います。
      さて、では権利が移転してしまった場合、例えば、A企業に権利が移転してしまった場合、設備と共に移転する必要がありますので、全て売り払う、という話になります。
      そうなると、製造・販売は出来ません。新たに設備を作った場合は、権利を侵害するおそれがありますので、これも難しいでしょう。
      ただ、権利は20年その効力が切れますので、それ以降は製造も販売も問題はありません。
      そして、そもそも特許権の移転をするにあたり、様々な権利がついて回る話になりますので(例えば、カレーの容器に付与した商標など)、実は、差押えからの権利移転というのは、あまり現実的な話では無く、話し合いで解決するケースが殆どなんだそうです。競売にかける段階で値段の設定というのがかなり困難な作業になるそうで、その段階で話し合いの解決を提案される模様。

      A2. 権利の移転があった場合、専用実施権も通常実施権も特許権と共に移転する事になっていますので、ロイヤリティーもやはりA企業に支払われることになります。

      この話を日本と韓国の2カ国に跨がった話になるとどうなるか、というと……。

      シチュエーションとしては、音楽大好きさんが日本の特許権と、ソレに紐付く韓国での特許権の両方を持っているケースと、韓国のみで特許権を持っているケースが想定されます。
      そして、どちらのケースも日本から韓国に輸出する場合、そして韓国国内で製造販売する場合に問題となるわけです。
      日本から韓国以外の第三国に輸出するケースでは、これは問題になりません。
      また、韓国の権利を移転されたA企業が輸出するケースでは、そのものを輸入する国に音楽大好きさんの特許権があれば、侵害を訴える事ができます。

      つまり……、今回のケースに当て嵌めると、現実的には三菱重工が完全に韓国から撤退してしまえば、そもそも韓国国内での特許権は意味がなくなりますし(設備移転などを拒否し、撤退してしまえば問題ありません)、或いは特許技術は使わずに新しい技術を開発してしまえばソレまでの話です。または、自ら特許権に対して無効審判を仕掛けるという方法もあるかも知れません。
      韓国国内での三菱重工の特許権がどのようなシロモノかハッキリしませんが、有効期間がどの程度残っているか?によってその価値も変わってくるでしょう。
      また、韓国企業で三菱重工の特許権を利用した製品を作れる企業が果たしてどれだけ存在するか?でも話は変わってきます。

      ただ、何れにしても三菱重工は損失を被ることになるので、日本政府は実効的な手段を採らざるを得ません。
      ソレが何になるのか?が、問題なのですが安倍政権の手腕が問われるところですね。