消費税増税の延期はあるのか?

政策

経済状況を考えると、今、増税というのは、経済音痴の誹りを免れないような話である。

米中摩擦、消費増税揺るがす=政府否定も延期論消えず

5/15(水) 7:07配信

 米国と中国による貿易摩擦の激化が、安倍政権の消費税増税判断にのしかかっている。

「時事通信」より

しかし、時事通信は「増税断行を」というような論調で記事を書いているね。

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野党は増税中止を要求

世論は増税に反対?

メディアは増税に対して反対するような論調を封じているが、しかし野党は「増税中止」を声高に叫ぶようになってきた。

与党の方針に反対すれば取り敢えず存在感を示せるという立ち位置なので、反対するのはある意味当然ではあるが、これはむしろ世論を見て、ということなのだろう。

消費増税「反対」52% 世論調査

5月13日(月)

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、政府が10月に予定している消費税率10%への引き上げについて「賛成」と答えた人が41%だったのに対し、「反対」は52%でした。前回3月の調査では、賛成・反対は拮抗していましたが、今回、反対が11ポイント上回りました。

「WBS」より

消費増税賛成45%、反対48%…読売世論調査

2019/04/28 22:00

 読売新聞社の全国世論調査で、今年10月の消費税率10%への引き上げに「賛成」は45%、「反対」は48%と意見が分かれた。同じ質問をした1月調査では反対52%が賛成39%を13ポイント上回っていたのと比べ、今回は賛成が6ポイント上昇し、反対との差が3ポイントまで縮まった。

「讀賣新聞」より

こうした世論操作がどんな意味を持っているのかはちょっと判断しかねる部分はある。

何しろ、僕の回りで消費税増税に賛成している人を見たことが無いのだ。一体、どんな理屈で増税に賛成しているのだろうか?

条件付きで増税賛成だが

一応、僕はこのブログで、或いは以前のブログで、増税方針については条件付きで賛成をしている。

消費税を上げると言うことは、税収構造を変える意味で必要な事だとは思っている。ただ、税収が減っているから消費税を上げるという話は理論的におかしい話しなので賛成しかねる。

もともと、消費税の導入経緯は、所得税に頼るような状況では少子高齢化を迎えるにあたって成り立たないので、消費税を導入し徴税構造を変えていくという趣旨であったハズだ。

ところが、今や消費税の増税理由は社会保障費が足りないからと言う説明になっている。

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いやもう、嘘をつけ嘘を。

社会保障費が足りていないのは事実であるし、税収が減っているのも事実だ。しかし、そのための消費税を上げるというのは本末転倒な話なのである。

増税すれば経済が萎縮するのは、過去の増税の事例を考えても否定できない話。只でさえ経済が減速傾向にある日本で、今、増税を推し進めるのはアホウとしか。

この辺りを突っ込むと面倒な話をする必要があるので、さておく。ただ、社会保障費の確保のために増税というのは欺瞞であると、そう指摘しておこう。

何でも反対の野党

さて、では野党はどんな反応をしているのだろう。

消費増税で討論 与党は引き上げ方針強調 野党は凍結求める

2019年5月12日 11時48分

10月に予定される消費税率の引き上げをめぐってNHKの日曜討論で、与党側はリーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる方針に変わりはないと強調しました。一方、野党側は景気が悪化しているとして、引き上げの凍結などを求めました。

~~略~~

立憲民主党の逢坂政務調査会長は「国民に担税力がなければ、2%上げたあとに国民生活はさらに窮地に陥り、地方経済も大変なことになる。現状で消費増税は大丈夫なのかと問うているが、ほとんど答えていない。しっかり議論するため、今国会での予算委員会の開催も強く求めている」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は「アベノミクスがうまくいっていない原因は、生活をしている方々がお金を使える環境にないということだ。法人税を引き下げてきたが、税体系も考えながら法人税や法人事業税の見直しに取り組むべきで、消費税は上げられる環境にはない」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は「景気悪化の中で消費増税をした例は過去に一度もない。今からでも中止すべきだ。今必要なのは、家計を応援して格差と貧困を正し、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と述べました。

「NHKニュース」より

一見、野党の方が真面なことを言っているように感じるのだが、しかし、本当にそうだろうか。

一番強硬論かつ、論理的に反対することで定評のある日本共産党の主張を取り上げてみよう。

消費税増税の根拠は崩壊した

2019年5月14日(火)

内閣府が発表した3月の景気動向指数で、景気の基調判断が2月までの「下方への局面変化」から「悪化」に転じました。消費の不振や輸出の落ち込みで、安倍晋三政権も、景気悪化を認めざるを得なくなったものです。来週発表される1~3月期の国内総生産(GDP)も実質ゼロ成長が見込まれます。月末に発表される政府の月例経済報告でも、これまでの「景気は緩やかに回復している」との判断を変えるのではないかとの見方が強まっています。

~~略~~

景気の悪化が鮮明になる中での消費税の増税は、それこそ暮らしも経済も破綻に導くものです。消費税増税の中止は、まさに待ったなしです。

「しんぶん赤旗」より

日本共産党は「消費税の増税を中止」することを求めている。

経済状況が悪いので、増税を中止、というのは論理的ではあるが、ではどうするべきなのか?ということは語ってはいない様だ。

非常事態のもとでの消費税増税は“自滅行為”

2019年5月14日(火)

日本共産党の小池晃書記局長は13日、国会内で記者会見し、内閣府が同日、景気動向指数にもとづいて6年2カ月ぶりの景気悪化判断を発表したのは「非常事態と言わざるを得ない」「こういうなかで消費税増税を10月に強行するなど愚の骨頂で、自滅行為としか言いようがない」と述べ、増税中止を強く要求しました。

「しんぶん赤旗」より

言っている事は正しいと思うが、しかしじゃあ中止してどうするという話をしないのはちょっとねぇ。

経団連の意向

こんな状況ではあるが、経団連は未だに増税に賛成の方針を取り下げてはいない。

2019年10月に消費税10%、経団連会長「安倍総理の引き上げ表明を歓迎」

2018/10/16 16:01

安倍晋三首相が10月15日の臨時閣議で消費税率を2019年10月に10%へ引き上げる方針を表明したことを受け、日本経済団体連合会の中西宏明会長は同日、「今般の安倍総理の引き上げ表明を歓迎する」とのコメントを発表した。

「マイナビニュース」より

ただ、何が何でも引き上げよ!という方針かというと、そうでも無いようだ。

消費税引き上げ準備、「順調ではない」 経団連会長

2019/3/29 18:00

経団連の中西宏明会長は29日の記者会見で、10月の消費増税に向けた企業の準備状況ついて「政府が思っているほど順調ではないとの話が聞こえている」と指摘した。

「日本経済新聞」より

3月末にはこんなジャブをうっている。これ、「少々延期しても仕方が無いよね」というような意味にも採れる話だ。

経団連が何故、景気悪化を折り込んで増税を望むのか?という点は不明だが、一部では景気悪化による経済対策を目当てにしているとも言われている。法人税減税をセットで提言していると言われているね。

要は、既得権を守りたいということなのだろう。

景気が向上してしまえば、ビジネスチャンスが生まれるが、景気が縮小すれば既に市場に大きなパイを持っている大企業にとっては比較的有利になり、ソコに法人税減税が加われば、私腹を肥やす為にはメリットが産まれると思われる。

そうは言っても、それで本当に大丈夫なのか?という気はする。景気が後退すれば経団連が考えるよりダメージが大きい事は考えられる。

輸出戻し税があるから賛成なんだ!という主張をされる方もいるが、どうにもこの理論は破綻しているように思われるので、ここで取り上げる事はしない。

経団連 身勝手「提言」

2012年5月17日(木)

経団連(米倉弘昌会長)は15日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を2025年に19%まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制すること、法人実効税率を現行38・01%を25年には25%まで引き下げることを求めています。

「しんぶん赤旗」より

ただ、法人税減税に関しては、話としては大きい様ではある。

経団連と財務省がタッグを組む日

そこで、このニュースである。

「平成の過ち繰り返さず」消費税率上げ訴え 大阪で財政審地方公聴会

2019.5.13 20:38

財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・榊原定征東レ特別顧問)が13日、平成18年以来13年ぶりの地方公聴会を大阪市内で開いた。榊原氏は「平成の過ちを繰り返さないよう、令和の時代の財政のあり方を改革したい」と述べ、消費税率10%への引き上げや社会保障制度改革の必要性を訴えた。

「産経新聞」より

このニュースで面白いのは、財務省が開催した公聴会で、経団連の元会長が「消費税を上げろ!」と訴えた点である。

 パネルディスカッションでは松本氏が「財政健全化と経済成長は両輪」と述べ、消費税率15%への引き上げを検討するよう主張。大阪商工会議所の西村貞一副会頭は「中小企業にとって社会保障負担は限界に近い。給付が必要な人の範囲を限定するなど規律が重要」と訴えた。そのほか、大阪府や滋賀県などの知事、副知事から各自治体の国民健康保険制度改革の取り組みが紹介された。

なにしろ、15%にしろという主張をする有り様だが、良いんですかねぇ?そんな事を言って。

消費税を上げて日本経済が危機に陥ったら経団連のトップはみんなクビになるような話だよ。

貿易戦争は世界を巻き込む

支那はメンツの為に折れることが出来ない

アメリカが、支那の嘘にぶち切れて関税を上げることを発表したことは記憶に新しいが、支那としてもこれにベタ下りと言う訳には行かないようだ。

中国、米製品600億ドル相当に報復関税 最大25%に引き上げ

2019年05月14日

中国は13日、アメリカが10日に中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)相当への関税率を10%から25%に引き上げたことへの報復措置として、6月1日から600億ドル(約6兆6000億円)相当のアメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げると発表した。

対象となるのは牛肉や羊肉、豚肉製品のほか、様々な野菜、フルーツジュースや調理用油、紅茶やコーヒーなど、5000品目以上。引き上げ率は5%から最大25%になるという。

この報復関税は、3日前のアメリカによる対中関税率の引き上げを受けてのもの。

「BBC」より

何処まで突っ張れるかが見物だけど、この流れ弾を喰らうのは、以前に指摘したように日本も例外では無い。

アメリカとの貿易交渉と対支那貿易戦争の影響
昨日に引き続きアメリカ関連のニュースだ。トランプ氏が来週、日本を訪れるかどうかは分からないが、ライトハイザー氏との交渉に絡んで気になる話があったので、言及しておきたい。日米貿易交渉、デジタル貿易も対象に 車・農業を先行 ...

これだけでも結構ヤバイ状況を迎える可能性があるが、ここに更にブレグジットの話がある。

いやむしろドイツの方が不味いかも知れないが。

英下院、ブレグジット法案を6月初めに審議へ 夏休み前のEU離脱に意欲

2019/05/15

イギリス政府は14日、6月第1週に欧州連合(EU)離脱協定法案を議会に提出すると発表した。

議会はブレグジット(イギリスのEU離脱)に際し、EUから離脱する条件をまとめたEU離脱協定を可決した後、これを離脱協定法として国内法に置き換える必要がある。

首相官邸は、議会の夏季休暇前にブレグジットを実現するには、この日程でなくてはならないとしている。

イギリスは3月29日にEUを離脱する予定だったが、議会が離脱協定を3度にわたり否決したため、EUは離脱期限を10月31日まで延長した。

「BBCニュース」より

今年の4月には目処が付くはずだったのに、気がついたら8月末を目指すとか言っている。大丈夫か?

ドイツと言えば揉めているのがドイツ銀行である。

ドイツ銀は白紙状態、コメルツ統合破談後の方向性見えず

2019年5月3日 0:49 JST

ドイツ銀行の経営陣が金融危機後で初の再建戦略を明らかにしてから4年余りが過ぎ、同行は振り出しに戻った。これでは永遠に堂々巡りだ。

ドイツ銀の本質的な問題は変わっていない。コストが高すぎ、収入が低すぎることだ。コメルツ銀行との合併交渉が破談に終わった今、パウル・アハライトナー会長とクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)に残された選択肢は少ない。コメルツ銀と合併できていれば、国内最大のライバルを退け、預金ベースの拡大で資金調達コストを下げられるはずだった。

「Bloomberg」より

ドイツ銀行絡みのニュースに関しては、幾つかあるのだけれど、これなんか興味深かった。

ドイツ銀、トランプ氏の財務情報提出手続きを開始 NY州の召喚状受け

2019.04.25 Thu posted at 15:01 JST

(CNN) ドイツ銀行がトランプ米大統領関連の財務情報を米ニューヨーク州司法長官に提出する手続きに入ったことが25日までに分かった。事情に詳しい情報筋が明らかにした。

ドイツ銀行はトランプ氏個人やその事業に融資しており、同州のレティシア・ジェームズ司法長官から先月、関連文書の提出を求める召喚状が出ていた。

「CNN」より

話としてはトランプ氏個人の情報をニューヨーク州司法長官に提出するというだけの話なんだけど、流れとしてはロシアゲート絡みで、トランプ氏を追い落とそうとする流れの一環と見て良いだろう。

トランプ氏、ドイツ銀とキャピタル・ワンを提訴 資産開示巡り

2019年4月30日 / 16:21

トランプ米大統領の資産状況について下院委員会が複数の金融機関に情報提供を求める召喚状を送ったことに関連し、トランプ氏と同氏の子供3人および同氏の会社7社が29日、ドイツ銀行(DBKGn.DE)とキャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF.N)を相手取り、訴訟を起こした。これらの銀行が召喚状に従うことを阻止する狙いがある。

「ロイター」より

こんな感じで訴訟を起こされている。

ドイツ銀、マネーロンダリングに絡むリスクを認識-ガーディアン

2019年4月17日 23:53 JST

ドイツ銀行はロシアのマネーロンダリング(資金洗浄)スキームに関連した法的措置と罰金のリスクを認識していた。英紙ガーディアンが17日、ドイツ銀の内部報告書を引用して報じた。

それによると、同行は「グローバル・ロンドロマット」とも呼ばれていたこのスキームについて米英の当局が法的措置を取る可能性が十分にあると結論付けていた。同紙は社外秘の文書を基に伝えた。幹部が訴追される可能性もあるとガーディアン紙は報じている。

「Bloomberg」より

さて、ドイツ銀行はマネロン疑惑で追及されていて、かなりヤバイ。欧州最強とも言われるドイツ銀行が破綻すると、欧州は阿鼻叫喚の地獄絵図になると予想されているが、果たしてどうなのやら。

だって、このドイツ銀行、投資の関係から支那に行き着くのである。

ドイツ銀の持ち分6.3%に下げ、今後は全て手放す方向-中国の海航

20192月18日 9:15 JST

ドイツ銀行の株主である中国の海航集団(HNAグループ)が、同行の持ち分をさらに減らした。海航集団はドイツ銀株式の約10%をかつて保有していたが、今後は全て手放す方針であることを事情に詳しい複数の関係者がこれまでに明らかにした。

「Bloomberg」より

こんなニュースが2月頃の話だが、公式に出てくる程度のニュースはそれほどヤバくはない。ただ、このニュースで注目したいところはここ。

海航集団は中国でも最も資産取得に積極的な企業の一つとして知られていたが、資金繰り難に陥り、保有資産の処分を求める中国政府からの圧力にさらされている。同社は昨年以降、不動産や保有株式など200億ドル相当を上回る資産の売却に同意した。

海航集団をはじめとする支那の投資組織が、ドイツ銀行に多数群がっていた様子はここからも伺える。また、支那経済のヤバさもこの辺りから見てとれる。

そして、ドイツが経済依存していた支那が貿易戦争のターゲットになっていることが、アメリカ、ドイツ、支那の歪な関係を作り上げている。

菅氏は「予定通り」と強調するが

さて、世界的にヤバイはなしがチラホラと聞こえるところで、「リーマンショック級」という話を繰り返すのが政府である。

菅官房長官、追加経済対策に含み=野党、消費増税反対強める

2019年05月13日19時06分

 菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、内閣府が3月の景気動向指数の基調判断を「悪化」に引き下げたことを受け、今後の状況次第で追加経済対策を検討する考えを示唆した。菅長官は、まずは2019年度予算の中で対応すると強調した上で、「状況を見て、さまざまな判断をしていくことは当然だ」と含みを持たせた。

 菅長官は景気認識について「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)はしっかりしている」と指摘。消費税率10%への引き上げに関しては「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り10月に引き上げる予定であり、予定通りの引き上げができるよう経済運営をしっかり行っていきたい」と語った。

「時事通信」より

含みがある言い方はしているが、「予定通り」という話を繰り返している。

ただ、取り巻く経済環境は本当にヤバイ所に踏み込みつつあるので、判断のために開始時期を遅らせるという話は、現実的にでてくるのでは、という気がする。

まあ、消費税中止の是非を問うてダブル選挙という事も考えられるんだけどね。進は愚策なれど、中止判断もまた流血を伴うものではあるだろう。政府にとっては、シビアな判断を求められる話なんだろうけど、非常に不味い策だと思うよ、「予定通り増税」というのは。

延期の可能性は高いと、僕は思っているのだけれど。

コメント

  1. マスメディア反乱軍 より:

    先進国として最初の3%導入はともかく以降は「社会保障の為」という、正論無き大義が勝手に横行してきた消費税UPの歴史です。

    省庁再編で生まれた政教分離に反する政党の初代厚生労働大臣は、年金改革の際に「日本の社会保障は100年健在だ!!」と豪語したのですが、それから20年足らずでただの胡散臭い妄想だった事がバレちゃいましたからね。

    消費税UPを果敢に実行するか据え置き様子を見るかの是非(短期的な目先の損得勘定)、世界経済を含むマクロ的な影響は僕には予想できませんが、最初根っ子にあった意図が完全に忘れ去られてしまっているのが歯痒いです。
    まあ、一旦導入すればUPの口実はいくらでも見つけられるという、財務省の口先罠だったという事でしょうけどね。

    崇高な志を持った政治家や官僚は絶滅危惧種に思えていきますねェ~、ふゥ~。

    • 木霊 より:

      社会保障のため、というのは欺瞞だと言うことを書きましたが、反論しにくいロジックなのでしょうね。
      そもそも社会保障は破綻しにくい構造になっていますが、外国人を入れると、法設計時に想定していないので、メチャクチャになっちゃうでしょう。
      マイナンバーで所得を把握し、適切にお金を搾り取れるようになれば、或いはもっと公平な税金の在り方を実現できるかも知れません。

  2. 俺がロスにいた時は消費税9%。ただし所得税は実質日本の10分の1。 より:

    消費税その物を見直した上での増税反対ですね。
    そもそも最終消費以外に税をかけると言う、世界でも唯一の「金を使う事」への課税ですから。そんな国、どこにも無いっすよ。
    昔みたいに所得税を最大90%くらいまでにして、財産の海外持ち出しに制限かければ済むような気もするんですけどね。
    福祉の現場は5年以上一円も給料上がっていない人がゴロゴロしているんだけど。
    助成金だけで運営していて毎年変わる条件クリア出来なくて閉鎖するデイサービスとかもあるんだけど。
    それでも福祉増税って嘘をつくつもりなんですかね。

    • 木霊 より:

      そうですか。
      税収構造の改善というのは、前提として老齢人口が働かないから、所得税をとれなくなるというふうな帰結になる為に、別の方式で、という手段の1つとしてはアリだと思うのですが、ご指摘の様におかしな部分も多分にあるわけで。
      安倍政権が「生涯働け!」と、そんな方針を打ち出しましたが、そうであれば、所得税をとっていくというスタイルも良いかも知れません。
      しかし、今の構造だと不労所得などをカバーできず、結局金持ちから金を徴収出来ません。
      消費税が効率的か?という点については議論の余地があるでしょう。
      金を持っていて使わない火とから金を取れれば、一番良いのかも知れません。