最近、支那関係の記事を書くと、アクセス数が下がる傾向にある……、気がする。とはいえ、このブログで人気があるのはお笑い韓国軍関連の記事であって、支那関連の記事は余り読まれない傾向にある事を考えれば、単に皆さんの興味がないだけかも知れない。精進して行きたいと思います、ハイ。
さておき、すっかり香港のニュースもメディアで取り扱われなくなったけれども、そう言えばこのブログでも余り突っ込みを入れなかった。でも、状況が好転したというわけではない。
大学でのデモで「分離を扇動」 香港警察が学生など8人を逮捕
2020/12/8
香港の大学で11月に行われた抗議デモをめぐって7日、学生を含む8人が逮捕された。うち3人は国家安全維持法（国安法）で禁止されている「（中国からの）分離をあおった」容疑がかけられており、有罪となれば終身刑となる可能性もある。
「BBC」より
これは本日のニュースで、11月に行われた抗議デモの関係者が逮捕されたというニュースである。
国家安全維持法
香港に設定された治安維持法
サヨクの方々が大好きな「治安維持法」よりも酷い法律があるのをご存じだろうか？中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（国家安全維持法）という法律である。
これ、2019年に支那で採択された法律で、特別行政区の治安維持を目的としている。恐ろしい事には、この法律と香港特別行政区の現行法と一致しない場合、この法律の規定を適用すると規定されていることである。
早い話、「一国二制度」を謳っていた香港は、この法律によって消え去ったと言えよう。
この記事を紹介した時には「支那本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする条約改正」に関して問題視して取り上げていたのだけれども、2020年6月30日にこの法律が可決されたことで、状況は一層酷くなった。
この法律の可決をもって、香港の未来は闇に閉ざされたと言って良いだろう。
香港民主派政党、解散を発表 国家安全法の可決受け
2020年6月30日 18:23
香港の民主派政党「香港衆志（デモシスト、「AFP」より
そしてこの法律の成立前日に、香港民主派政党は解散した。
この写真がそのメンバーである。
香港の民主活動家3人が逮捕される
そして、12月のこのニュースに繋がるのである。
香港の民主活動家3人に実刑判決 無許可集会扇動の罪で
2020年12月2日
香港で2日、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、周庭（アグネス・チョウ）、林朗彦（アイヴァン・ラム）の3氏に対する量刑言い渡し公判が開かれ、裁判官は3人に実刑判決を言い渡した。3人は昨年６月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会の扇動罪に問われていた。
「BBC」より
逮捕者は3人だが、主要メンバーである。
まあ、日本でも知名度の高い周庭氏が逮捕されたことで一時期ニュースになったが、日本のメディアはその事に少し触れる程度で、事の本質については触れていなかった。
周氏は今年8月に国安法違反の疑いで逮捕され、保釈された。今回判決を受けた罪状とは別に、国安法違反の「分離独立を扇動」した罪でも訴追されている。
「BBC”香港の民主活動家3人に実刑判決 無許可集会扇動の罪で”」より
凄い話なのだが、「無許可集会扇動」の罪というのだけれども、その判断基準は国家安全維持法成立以前とは全く異なる。「自由な香港は既に死んだ」ということを象徴するような事件だったと言える。更に、国家安全維持法の違反についても訴追されているらしいのだが……、法の遡及などは気にしないのだろうね。
密告ホットライン
こうした表に出てくるニュースは未だマシなのだが、国家安全維持法と犯罪者引き渡し条約のコラボが何を産み出したかというと、密告ホットラインである。
香港警察、「密告」ホットライン開設 国安法違反の通報を奨励
2020年11月6日
香港の警察当局は、中国政府が導入した国家安全維持法（国安法）への違反を住民らが通報するホットラインを開設した。
国安法は、中国からの分離独立や中央政府の転覆、外国勢力との結託などを禁止するもの。6月に施行されて以降、多くの抗議者を沈黙させている。
「BBC」より
そもそも台湾において支那の国家転覆を謀るというのは、ナンセンスな話である。別の法体系によって統治されてきた香港にとって、支那の国家安全維持の名の下に国民が逮捕されるというのは、もはや香港警察が支那人民解放軍の出先機関になったことを意味する。
え？支那の警察の出先機関じゃないのか？って？そりゃ、構図的には別の法体系によって統治される領域に力を行使するのだから、軍事力ということになるんじゃないか、と。まあ、支那にとってはどちらも変わらないんだろうけど、建前としては支那の警察の権力は国家に帰属するのに対して、軍隊の力は公然と共産党に帰属しているのだから、人民解放軍の出先機関という方が個人的にはしっくり来る。
さておき、密告が奨励されるようになったとのこと。
香港市民は同法違反に関して、メッセージアプリの微信（ウィーチャット）やメールなどからホットラインに画像や音声、動画などを送信できる。
「BBC”香港警察、「密告」ホットライン開設 国安法違反の通報を奨励”」より
そして、情報提供された香港警察は、この証拠を使ってもイイし使わなくても良い。香港市民が警察に簡単に協力できるツールだ！と喜ぶ人がいたと書かれているが、工作員じゃないかな。
ともあれ、このツールが導入されたことで何が起きたかというと、お互いがお互いを監視するという社会が香港に誕生したということになる。活動家にとって、これは致命的だといえよう。何しろ、仲間が信用出来ないのである。
だがもっと深刻なことは、これは「通報」でなくても問題無いという点だ。例えば、ファーウェイのスマホを使っている人が、スパイウェアが動作したことによって漏れた情報を、支那本国が収拾し、それを根拠に「通報された」という理由で逮捕出来たりするのだ。
そもそも、香港では既に人を逮捕するのに法的根拠はほぼ必要無いのだけれど。
民主派議員、一斉辞職
そんな訳で、こういったとんでもない状況になりつつある香港で、僅かに残っていた民主派議員達が辞職することに。「茶番」らいしけど。
香港の民主派議員15人が一斉辞職を表明 中国は「茶番」と非難
2020年11月11日 更新 2020年11月12日
中国政府は12日、香港立法会（議会、定数70）で前日、民主派議員4人が議員資格を剥奪され、これに抗議して民主派議員15人全員が辞職を発表したことについて、「茶番」であり、当局に対する「大っぴらな挑戦」だと非難した。
「BBC」より
何とも皮肉なことだが、僕も「茶番」だとは思うよ。
今回、議員資格をはく奪されたのは、公民党の楊岳橋氏、郭栄鏗氏、郭家麒氏と、民主派グループ「専業議政」の梁継昌氏の4人。
郭家麒氏は記者団に対し、「デュープロセス（適正な手続き）を踏み、システムや機能を守り、民主主義と人権のために闘うことが議員資格はく奪につながるなら、私にとっては名誉だ」と話した。
香港では先に、新型コロナウイルス流行で延期された議会選挙について、民主派議員12人の出馬が禁止されている。今回失職した4人は、いずれもこの12人に含まれている。
この4人は、香港で人権侵害を行った責任者を制裁の対象とするよう、アメリカ政府にはたらきかけていたという。
「BBC”香港の民主派議員15人が一斉辞職を表明 中国は「茶番」と非難”」より
もはや何でもありという感じなのだけれど、このニュースのスゴいところは、支那の全人代常務委員会が、国家安全保障の脅威と見做される行為をしたという理由で、香港の議員資格の剥奪をしてしまったというのだ。
もはや何が何だか分からない状況である。
コレに抗議して仲間の議員15人が一斉に辞職したらしいのだが、民主的な抗議は支那共産党にとっては何の意味も無いわけで。
昨日の香港、今日の台湾、明日の沖縄
「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」などという言葉が言われた時期があったが、一連の出来事を眺めていると、既にステージが台湾に移ってしまったように感じる。
香港は既に「昨日」になってしまった。
ここから再び民主化ということは、支那が崩壊しない限りはあり得ないだろう。そして、明日は沖縄、そして九州という事になってくるだろう。既に、他人事ではなくなって来ていることに、どれだけの日本人は感じているだろうか？
アメリカの大統領選挙が、あそこまでやられてしまうとは思っていなかったが……、日本も他人事では無い。解散総選挙をやったら、元民主党が大量得票なんて事になるかも知れない。
立民・枝野代表「一刻も早く政権を渡して」 ＧｏＴｏめぐる西村担当相発言に
2020.11.14 19:01
立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、新型コロナウイルス感染拡大が続く地域への政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」利用について「国民の判断」とした西村康稔経済再生担当相の発言を批判した。仙台市で記者団に「完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。
「産経新聞」より
……笑い事では無いよ。
え？大統領選挙の結果は関係ないだろう？それはそうかも知れないし、そうでないかも知れない。ただ、「日本は大丈夫だ」という事も又、誰も保障してくれないのである。
追記
ちょっと悲観的な記事ばかり追いかけてしまったので、すっかり忘れていたのだが……。
英海軍、空母を日本近海に派遣へ 香港問題で中国けん制
2020年12月5日 21時18分
英海軍が、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて来年初めにも派遣し、長期滞在させることが5日分かった。在日米軍の支援を受けるとみられる。三菱重工業の小牧南工場（愛知県）で艦載のF35Bステルス戦闘機を整備する構想も浮上している。複数の日本政府関係者が明らかにした。
「LivedoorNEWS」より
イギリスの空母「クイーン・エリザベス」が日本近海に来ると、そういう話。
横須賀に駐留する第７艦隊に加えてイギリスの艦隊もお越しになるようで。基本的には在日米軍の支援が現状でも受けられるのだが、日本がイギリスを支援するという形で直接動けるようになればもっと良いね。
少なくともオーストラリアとは準同盟という形で動き出しているのである。イギリスとも準同盟という形で支援する体裁を整えるのは何の不思議もない。
この辺りの調整は済んでいるので、実質的には準同盟だと言えると思うのだけれど。もっと緊密な連携ができるように、準同盟とは言わず、軍事同盟という形を結べば良いんじゃないかと。
当然、イギリス軍駐留の目的は香港への圧力であり、台湾への応援に繋がる。西側諸国も指を咥えて見ているだけでは無いといえる。が、所詮そこまでなんだよねぇ……。
コメント
アメリカ大統領選の不正疑惑ですが、仮に票を大量に操作する事が可能でありかつその手段を支那が握っているとするなら既に世界中の民主国家はその体制そのものが危機的状況にあるのかも知れません。
コロナを理由に特定野党が郵便投票を叫び始めたらかなり怪しいですね、もっと厳格な選挙の監視体制を整える必要が有るとおもいます。
アメリカの大統領選挙に不正があったのか無かったのか？という点も争いにはなっていますが、僕はあったのだろうとおもっています。
ただ、それが結果を覆しうるものだったのかどうかは、判断がつきません。トランプ氏の方が得票数が多かったといわれた方が納得いく状況だったように思いますが。
日本国内でも票を数えなかったとか、怪しい話は色々あったので、ちょいちょい心配になることはあると思います。
大阪都構想のあの投票も、結果が出る前にメディアにとんでもない誤報がでちゃいましたから、あれの影響が無かったとは言い切れません。フェアな選挙というのは結構難しいのかも知れません。
香港は残念ながらもうどうしようもないですね。
永久租借だった香港島まで返還した英国を呪うか、その前にしっかり独立、英連邦入りをしなかった父祖を呪うかどちらかしかないでしょう。
さて、日本。
年明けの解散総選挙を見送ったのはその辺の警戒ですかね。
単に勝ち目がないと見ただけと思いますが。
不正投票に関して、我々ができる対策で簡単なのは一つ。
郵便ポストにしっかり鍵をかけましょう。
投票所入場券が勝手に持ち去られるリスクを下げ、たとえ地方選挙でもしっかりと選挙に行って権利を行使する。
簡単かつ基本ですが。
投票所の本人確認もありませんしね。せめて身分証の確認ぐらいしてくれ……
というか、マイナンバーカードで電子承認すればこの辺、かなり労力とリスクが減るので、盗難リスクのある郵送はさっさとやめてくれてよいと思う。
投票の案内だけポスティング依頼すれば、郵便局も仕事減らないでしょうし
かなり厳しいですよね。
安全維持法が通用してしてしまうという香港の状態はなんとも。
日本の選挙システムは結構堅牢ではあると思いますが、本人確認なく投票できるシステムは心配ではありますね。
ただ、マイナンバーカードを利用するアイデアは結構良いと思います。投票所でも、紙をペラペラめくりながら調べるやり方はそろそろ改めたいところですからね。
木霊さん、こんにちは。
１年ちょっと前までのあれだけ話題になり期待を持たせた抵抗も虚しく、あっという間に香港は完全に闇に飲み込まれてしまったようで残念です。
そして、世界中からの非難もどこ吹く風で支那の強権発動の恐ろしさと迅速さに、正に凶暴な悪意を感じますし、結局何もできなかった西側自由主義国の無力さ露見し危惧しています。
＞中国政府が導入した国家安全維持法（国安法）への違反を住民らが通報するホットラインを開設した。
香港の完全な制覇を狙った実に恐ろしい施策であり、完全な独裁恐怖政治体制が着々と進んでいる事に背筋が寒くなってきました。
それなのに毎度ながら、日本のマスメディアは支那に忖度ミエミエで完全にスルーってのも非常に気持ち悪い。
＞もはや何でもありという感じなのだけれど、このニュースのスゴいところは、支那の全人代常務委員会が、国家安全保障の脅威と見做される行為をしたという理由で、香港の議員資格の剥奪をしてしまったというのだ。
支那が次に狙うのはご指摘通り台湾でしょうね。
そして、その先には間違いなく尖閣～南西島嶼～沖縄～九州がある事を、日本国民は真剣に考え絶対に阻止できる対策を打てる政治家を選ばないといけません。
菅政権がどこまで本気でやれるかしっかりとウォッチが必要です。
香港、ヤバいです。
特にトランプ氏がいなくなってしまうと、もはやアメリカの支援も期待出来なくなっちゃいますから、更に厳しさを増すのかなと。
バイデン氏は人権派ではありますが、判断は遅そうですから、時既に遅しという感じになりそうですよ。
木霊さん、おはようございます、レスありがとうございます。
＞特にトランプ氏がいなくなってしまうと、もはやアメリカの支援も期待出来なくなっちゃいますから、更に厳しさを増すのかなと。
賛否はどうあれ劇場的な支那対策を打って、それが効果的だったトランプ氏という重しが取れ、その隙を突くように支那はさっそくやりたい放題ですからね。
ステージは台湾防衛＝東シナ海防衛に確実にシフトしたと、日本は覚悟しなきゃなりませんね。
石垣島議会は「標柱設置」案可決など必死の抵抗も辞さない覚悟を示してますが、肝心の国と当事者である沖縄県が冷たくスルーしているのは一番の問題です。
僕は「島嶼は獲らせて獲り返す」という視点から、自衛隊の尖閣への駐屯には過大な負担という面でずっと懐疑的でしたが、支那の目に余る覇権指向から真剣に検討すべき事案に浮上してきました。
役割を考え再編を打ち出しているアメリカ海兵隊と協力して（多分アメリカも台湾防衛を含め視野に入れてるはず）、相応の予算が掛かっても尖閣の日米共同の軍事拠点化は避けられなくなってきていると懸念しています。
少なくとも、日米にＱＵＡＤを加えた訓練強化で支那を牽制＆抑止すべきですね。
残された時間は余りない．．．、日々実感しています。