支那高速鉄道を総延長2倍にする計画が発動!

支那

これの経済効果がどうなるのか?というところは興味深いが、何故こんな決定をしたのかも気になる。

中国新幹線、2035年に総延長2倍 投資額70兆円か

2020/8/13 19:30 (2020/8/14 5:14更新)

国有企業の中国国家鉄路集団は13日、同社が独占運営する中国版新幹線「高速鉄道」の総延長距離を2035年に約7万キロメートルへ延ばすと発表した。19年末の2倍だ。総投資額は少なくとも4兆5500億元(約70兆円)に達する見通し。経済対策を優先すれば、中国政府の財政を圧迫しかねない。

「日本経済新聞」より

確かに鉄道経済に付随する経済効果は無視出来ないものがある。ただ、支那はこれからスゴい勢いで人口減少局面を迎える。というか、迎えつつある。

ソレでも作るんだ。

支那の人口は世界最多

実際には15億人はいるといわれている人口は、公式には14億人突破したという風に報じられている。

中国、人口14億突破 少子化で出生数3年連続減

2020年01月17日15時01分

中国国家統計局は17日、2019年末現在の総人口が前年末比467万人増の14億5万人だったと発表した。14億人を超えるのは初めてで世界一を維持した。ただ、少子化の流れが止まらず、出生数は3年連続で減少した。

「時事通信」より

一人っ子政策を続けた結果、人口減少局面を迎えるのはもはや確定事項である。

更に言うと、ウイグルなどでは人口抑制政策なんかもやっていると言うから、もうアホかと……。

中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書

2020年6月30日 6:56

中国当局が新疆ウイグル自治区の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。

「AFP」より

ちなみに支那の一人っ子政策は、1979年に始まった当初は漢人中心に進められて少数民族は適用が除外されていた経緯がある。しかし1984年になってチベット人に対しても一人っ子政策の対象に含め、更に漢人の入植を政策的に推し進めたことで少子化が進んだ。

尤も、一人っ子政策は2013年になって方向転換をして緩和に踏みきり、その効果が得られなかったために2015年に廃止が決定された。ただ、多産は容認できないようで、現在でも子供は二人までという方針のようだ。

はい、そんな訳で支那の人口が多ければ鉄道の利用者が増えるってな事になるんだけれど、先行きは明るく無さそうだよ、という話に繋がるわけだ。

富裕層の上位10%が支那人で1億人

さて、続いて支那の富裕層の話だ。

日本と違って支那の富裕層はとにかく金を持っている。資本主義を取り込んだお陰で、貧富の差が凄い事になっているのが原因なんだけど、その人口が1億人もいるんだという。

世界の富裕層の上位10%、中国人が1億人で最多

2019.10.22 Tue posted at 19:30 JST

ロンドン(CNN Business) スイスの金融大手クレディ・スイスが毎年、富裕層の動向をまとめている報告書の最新版によると、保有資産の額が世界の上位10%に入る人の数で中国が米国を抜き、初めて世界トップに立ったことが分かった。

報告書によると、保有資産が上位10%に入る中国人は1億人と、米国人の9900万人を上回っている。

「CNN」より

スゴイネ!

ただ、こうした富裕層は都市部に住んでいると言われているので、彼らが移動に高速鉄道を使うのか?というと、その点は余り期待ができないようだ。居住地域は特定の都市部に集中しているようだしね。

中国の富裕層はどこに住んでいるのか。2019年10月23日時点の為替レート「100万米ドル=1億836万円」、「1000万元=1億5300万円」で、2つの調査データ分析には下限額のずれはあるが、中国人の富裕層の実態が読み取れる。北京、上海、香港という中国の国際的な大都市に富裕層が多く住んでいるという点である。金融誌の胡潤百富の調査データ(2018年)によれば、「1000万元(約1億6000万円)資産を持つ世帯数」の1位は北京の29万4000戸、2位には上海が25万4000戸で続き、以下は3位に香港、4位に深セン、5位に広州と続く。

「AFP”米国を追い抜いた中国の富裕層、その多くはどこに住んでいるのか?”」より

彼らがバンバン高速鉄道を使ってくれれば、作る意味もあるんだろうけれど。

支那高速鉄道の建設計画

じゃあ、どんな場所に作る積もりなんだろうか?

35年までに人口50万人以上の都市のすべてに高速鉄道を通す計画だ。総延長は現在の日本の新幹線の約21倍に達する。鉄路集団は声明で「(鉄道分野で)すでに世界トップクラス。資本をさらに拡充する」と説明した。

中国版新幹線の総延長は19年末時点で約3万5000キロメートル。すでに世界の同レベルの高速鉄道のなかで最長だとみられている。鉄路集団は従来、中国版新幹線の総延長を30年に4万5000キロメートルへ延ばす方針だった。

「日本経済新聞”中国新幹線、2035年に総延長2倍 投資額70兆円か”」より

どうやら大都市を繋ぐようなやり方で高速鉄道を通す計画をしているようだ。

これは2016年の計画らしいのだが、ここから更に総延長を増やす予定だというのが今回の報道である。事実、支那の高速鉄道の建設速度は恐るべきものがあり、今もスゴい勢いで建設を進めている。

だが、しかし問題点も結構多い。

日本において、新幹線はドル箱扱いではあるが、地方まで延長した新幹線が儲かっているか?というと、残念ながらそんなことは無い。JR北海道の大幅赤字のニュースをチラホラと聞くのだが、北海道は鉄道事業にとっては収益性が悪い。理由は簡単で、面積当たりの人口が少なく、駅から駅までの距離が長い。更に雪深い地域である事もコストがかかる原因となっている。除雪が必要だからね。

つまり、支那も国土が広く都市間を高速鉄道で結ぼうという発想は、利益を生み出しにくい体質に直結しやすい。更に言うと、利便性が低い事も問題なのだろう。

鉄路集団の19年12月期は売上高が1兆1348億元、最終損益が25億元の黒字。売上高純利益率は0.2%にすぎない。中国版新幹線は現状でも東北部、西部など地方都市での採算が厳しい。1~3月期は新型コロナ抑制のための外出制限で打撃を受け、613億元の最終赤字に落ち込んだ。

「日本経済新聞”中国新幹線、2035年に総延長2倍 投資額70兆円か”」より

実際に、現時点でも支那の鉄路集団は採算がとれていない状況にあるようだ。ギリギリ黒字みたいだけども、保線や定期的な車両の更新というような事ができていないと、直ぐに赤字化すると思われるレベルだ。

政策として鉄道事業を推し進める

しかし……、支那の鉄路集団にとって赤字は余り気にならない事なのかも知れない。何しろ、支那共産党の後押しがあるのだから。

今回の延伸は中国政府による経済対策の色彩が濃いとみられる。鉄路集団の収益力が弱く、中国版新幹線の延伸による大型投資を回収するめどが立たないからだ。中国経済は新型コロナウイルスの影響で、4~6月期の実質成長率が前年同期比3.2%にとどまった。

~~略~~

交通が専門の北京交通大の趙堅教授は、中国版新幹線を1キロメートル延伸するのに1億3000万元かかると指摘する。3万5000キロメートル延ばすには単純計算で4兆5500億元の投資が必要だ。鉄路集団の総資産は19年末で8兆3150億元だが、そのうち負債が5兆4859億元を占める。同年の中国の国内総生産(GDP)の5.5%にあたる大きな額だ。負債膨張は避けられそうにない。

「日本経済新聞”中国新幹線、2035年に総延長2倍 投資額70兆円か”」より

負債が膨らんでも政府主導で高速鉄道の延長が成される限りは、言い訳は容易だ。

採算性の問題は確かにあるのだけれど、しかし共産党の狙いは悪くはないのかもしれない。建設事業を進めることで、足下の雇用を産み出し、経済成長に結びついていく。

中国版新幹線をはじめとする鉄道は、地方政府が競って誘致する。これも路線が延びる一因になっている。鉄道建設で雇用を創出し、関連産業も育てて景気を下支えする狙いだ。北京交通大の趙氏は「(地方政府の幹部は)任期中に(高い)経済成長を達成するため鉄道建設を利用する。(鉄路集団の)債務返済は気にとめない」と話す。

「日本経済新聞”中国新幹線、2035年に総延長2倍 投資額70兆円か”」より

実際に地方政府も諸手を挙げて歓迎しているわけで、この勢いは止まらないのでは無いだろうか。

鬼城の悪夢

ただ、これが失敗に結びつく可能性も高い。

こうした写真をご存じだろうか?実は、支那では地方にこんな感じの巨大住宅を建設した時代があり、街1個全部ゴーストタウン、等という状況もある様に聞いている。

いわゆる「鬼城」である。

なぜ中国は各地にゴーストタウンを作り続けるか

2016年8月5日

広西チワン族自治区の中部に位置する“来賓市”は、日本の長野県(1万3562km2)とほぼ同じ1万3411km2の面積を有し、218万人(2015年末)の常住人口を擁する。その来賓市に属する“忻城(きんじょう)県”は、日本の佐賀県(2441km2)より若干大きい2541km2の面積に32万人(2015年末の常住人口)が暮らしている。

~~略~~

上述した忻城県の山水福城は一戸建て住宅100棟あまりの小規模な“鬼城”だが、筆者が2011年7月下旬に現状視察のために訪れた内モンゴル自治区“顎爾多斯(オルドス)市”の“カンバシ新区”は巨大な“鬼城”だった。

「日経ビジネス」より

記事によれば2010年にその存在が報じられてから、この記事が書かれた2016年に至っても、まだ鬼城が作り続けられているとのこと。

なかなか剛気だな!

僕が気になるのは、一体この手の巨大建造物を「負債」にしてしまった時に、誰がその損失を被って、どこで帳尻を合わせたのか?という点だ。

そして……、高速鉄道も同じ轍を踏む状況になりつつあるのではないか?という懸念がある。2008年に開催された北京五輪開催に向かって各地に鬼城が作られて経済発展に向かっていったという風に聞いているが、しかし、五輪の呪いが発動して支那経済は失速する。

……いや、表向きは失速せずにズルズルと経済成長が続いているとして報じられた。しかしその実態が鬼城であり、今建設が続いている高速鉄道なのだ。つまり経済を創出する為のニューディール政策を延々と支那共産党をやり続けているのである。

もちろん、それだけでは無いところが支那のスゴいところで、千人計画なども推し進められているし、新たな技術もどんどんと取り込んで成長しているのは事実だ。だが、その経済を虚像が支えている部分もあって、それがどのように崩れていくのか?というのは気になるところである。その巨額の負債は一体どうやって清算するんだろうね?共産主義の不思議、ということかも知れないが。

コメント

  1. まあ共産党の一党独裁を活かしもしもの時は驚異のちゃぶ台返しを決行するんじゃないかな?
    我々とは異なる価値観の世界の話なのでドンナ事をやらかすかはちょっと想像できませんが。

    • 鬼城の話もそうなんですが、鉄道も資金回収できるとは思えないのですよ。
      そして、少なからず乗客がいる事を考えると、何処かで大きな事故をやらかすんではないか?という懸念もありますよね。

      ……あ、やらかして埋めましたっけ。

  2. 穴掘って埋めるだけでも雇用になる、でしたっけ?
    まさにそれかと。
    いいですね、人権の無い国は。

    • 穴掘って埋めるのが鉄道だというのは笑えませんが、ね。
      まだ、生きている人もいたと言われていますが、まさに死人に口なしです。
      結局、あの事故の原因もハッキリせずに闇に葬られましたね……。