【文在寅帝国の黄昏】ムン君の支持率がまた低下

大韓民国

支持率急落という報道がなされているムン君だが、何というか、韓国はここのところ良いところがないので、ある意味妥当な評価だろう。

韓国大統領の支持率 就任以来最低の4か月前と同じ39%

2020年12月4日 13時20分

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率は、就任以来最低となった4か月前と同じ39%になりました。不動産価格の高騰に加え、法相と検事総長の対立による国政の混乱が逆風となっています。

「NHKニュース」より

ここのところ、韓国関連のニュースに触れるのは気が進まなかった。理由は色々あるのだが、韓国ネタはとにかく気が滅入るし、菅義偉政権は韓国との距離を保っているので、積極的に触れる必要性を感じなかったからなんだな。

ただ、そろそろ危険水域になってきた。年末に向けて、少し注意しなければならないことも増えていくかも知れないと思い、少し言及しておきたい。

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日韓関係は、日本にメリットが無い

三ヶ国首脳会談はお蔵入り

まず、昨日のニュースから。

日中韓首脳会談、年内開催見送り コロナ対策優先

2020年12月3日 18:00

日中韓3カ国は年内の首脳会談開催を見送る。元徴用工問題を巡る日韓の対立が続き、対面で集まる環境も整わないためだ。議長国の韓国は年明け以降の早期開催を働きかける。日本は日本企業の資産現金化の回避が保証されなければ、菅義偉首相の訪韓は困難との立場をとる。

「日本経済新聞」より

この三ヶ国首脳会談の開催はムン君が切望していたものである。ムン君としては、どうしても年末にこの会談を実現させたかった事情があった。

中韓 習主席の訪韓などに向け協力で一致

2020年11月26日 21時39分

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、ソウルを訪問している中国の王毅外相と会談し、2014年以来となる習近平国家主席の韓国訪問や、韓国が議長国として早期開催を目指す日中韓3か国の首脳会議の実現などに向け、協力していくことで一致しました。

「NHKニュース」より

先日、日本人を激怒させて帰っていった支那の外相を務めている王毅氏だが、韓国にも立ち寄っている。その中で、ムン君は習近平氏が韓国に訪問して首脳会議をやる、という約束を取り付けようとした。

ところが、日本側は「韓国君とはちょっと」と難色を示したのである。これは、例の応募工訴訟などが原因であるとされている。

これに支那も「日本が来ないとねぇ」と難色を示した。だからこそ三ヶ国首脳会談の韓国開催なのである。

韓国の微妙な立場突く中国外交 米国との距離感揺さぶる

2020年12月1日 17時00分

中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相は11月26日、訪問中の韓国で康京和(カンギョンファ)外相と会談し、文在寅(ムンジェイン)大統領とも面会した。韓国外交省によると、中国側が習近平(シーチンピン)国家主席の訪韓の意思を再確認したうえで、両外相は新型コロナウイルスの感染状況などを注視しながら、早期の実現に向けて積極的に意思疎通を行っていくことで一致。韓国が議長国として年内にも開催を模索する日中韓首脳会談についても、早期開催のため協力を続けることで合意した。今後も朝鮮半島の状況を安定的に管理しながら平和プロセスを進展できるよう緊密に協力することを確認した。

「朝日新聞」より

ちょうど、持ち回りで韓国開催の順番になっているこの首脳会談、2019年の支那での開催を最後に行われて折らず、2020年は開催無しの公算となりそうだ。

先兵としての役割しかない王氏

そうそう、先に説明しておかねばならならなかったが、支那の外相という立場は、実は外交のトップという意味ではない。支那の外交のトップは、現在支那の中央外事工領導弁公室主任を務める楊潔篪氏で、何かを決定する場合には楊氏が直接動く。

言わば王氏は使いっ走りなのである。

中国外交担当トップ楊氏の28・29日訪日を外務省が正式発表

2020.2.27 16:57

外務省は27日、中国外交担当トップの楊潔チ(よう・けつち)共産党政治局員が28~29日の日程で来日すると発表した。

「SankeiBiz」より

今年の2月、楊氏は習近平氏の日本訪問のスケジュールを詰めるために訪日した。楊氏の訪問が実現したことで、習近平氏の国賓訪問は確実となる……、ハズだったが、武漢肺炎騒ぎでこの国賓訪問はお流れになった。幸いというべきか。

したがって、今回、王氏が日本に来た事も、韓国に渡った事も、外交上であまり重要な意味は無い。名刺代わり程度の訪日だったということだ。支那としては、日本の対応を見たかったというのが本音なのだろう。そして、菅義偉政権に、あの発言をぶつけた。

日本国民は激怒したが、菅義偉政権は大した反応を見せなかった。ある意味大失敗である。支那に「弱腰政権だ」「付け入る隙はある」と判断されてしまった事だろう。

だが、国民が激怒したことは菅義偉政権にとっては幸いだった。少なくとも習近平氏の国賓待遇は、「国民の理解が得られない」という理由で断ることができるのだから。

そんな王氏が韓国を訪れた時に、ムン君は三ヶ国首脳会談の開催をおねだりして断られた、というのが今回の構図なのである。

支那にとっても韓国にとっても、安倍政権後の菅義偉氏にパイプ役を期待

かつて、安倍氏はトランプ氏が大統領に就任する前に会いに行った。外交上はリスクとなる前例の無い行動だったが、その後の日本の外交には極めて大きな影響を与えることになる。そう、ワンマンなトランプ氏の信頼を勝ち得たのだ。

菅義偉氏はどうだったか?といえば、バイデン氏に「大統領選の勝利」に対して祝意を伝えているが、これは余り大した意味を持たないだろう。何故なら、バイデン氏は長いものに巻かれるタイプの政治家なので、万が一大統領に就任した場合にも、あまり効果は無かろうと思うが、日米関係が悪化する材料が今のところ無いのも事実である。

一方で、トランプ政権が続くケースでは、安倍政権の後継者というスタイルを前面に出すことで、アメリカからの信頼はある程度は維持出来る可能性がある。

つまり……、アメリカと貿易の面で全面的な対決状態にある支那や、もはや信頼をおいて貰えない韓国にとっては、どちらが大統領になった場合でも足がかりがない。だからこそ、今日本を抱き込もうという動きがあるのだ。

ところがこの動きに対して先んじたオーストラリアと日本は大きな約束を締結している。

これに関してはコチラで言及したので割愛するが、日本はクワッドの動きを加速させている。菅義偉氏は国内の状況も忙しいため動きがとれていないが、早めに内政を任せる担当を作ってインドとの連携を深めるべきだ。

と、まあそんな訳で、韓国は今のところ打つ手無しという状況を迎えている。

韓国の国内情勢も異常事態

検察との軋轢

このブログでは何処かで書いたはずなのだが、ムン君は韓国の検察機構に手を入れて、政権に対する捜査を封印させようとした。実際に、去年の1月に検察幹部を交代させている。

文政権、疑惑捜査の検察幹部を交代

2020年1月20日 17:00

韓国検察が曺国(チョ・グク)前法相が絡む疑惑の捜査を進めるなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権は検察の捜査幹部を総入れ替えするなど組織改革を強引に進めている。捜査をけん制すると同時に、4月の総選挙に向け文氏が掲げる「検察改革」への本気度を示す狙いだ。検察は捜査体制の縮小を余儀なくされるとの見方が強い。

「日本経済新聞」より

そして、先日はこんな事件が。

韓国検察総長が職務復帰 裁判所が訴え認める

2020年12月1日 19:19 (2020年12月1日 21:27更新)

韓国の秋美愛(チュ・ミエ)法相が尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長を職務停止とした問題で、ソウル行政裁判所は1日、措置の停止を求めた尹氏の仮処分申請を認める判断を出した。尹氏は職務に復帰したが、法務省は近く懲戒委員会を開く予定で、解任などの処分を決める可能性がある。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の重要政策である検察改革を推進する秋氏は11月24日、改革を巡って対立する尹氏の職務停止を命じた。尹氏は命令は違法だとして効力の停止を求める仮処分を申請した。命令の取り消しを求める訴訟も起こした。

「日本経済新聞」より

ムン君の目指す検察改革というのは、検察が大統領を逮捕する権限を失わせることだ。過去の韓国大統領が非業の運命を辿った背景には、韓国検察の不正追及に屈した事と関係が深い。

ムン君が目指すのはその検察の力を削ぐ改革で、これはかなりの部分が進んでいて、今回の検察総長の反乱は最後の抵抗、というような事になっている。

12月1日の「朝鮮日報」は「月城原発1号機関係者逮捕方針の直後に尹総長排除、その翌日に産業部を表彰・・・偶然ではない」と題する社説で、法務部と検察対立のそもそもの発端が文大統領にあることを指摘している。

「JB Press”不正隠蔽のため検事総長切り、「腐臭」漂う韓国政界”」より

これが又凄い話なのだが、ムン君が自分の理想のために月城原発1号機の実績数字を誤魔化して閉鎖の判断をしてしまい、これを暴こうとしていた検察の動きを抑えたという経緯がある。

ところが今年10月、韓国監査院は、早期閉鎖の根拠となった月城1号機の経済性評価について、過小評価があったと発表した。要するに、文大統領の「脱原発」の意向に沿うように、月城原発の運営会社「韓国水力原子力」の理事会に、政府の産業通商資源部が圧力をかけ、経済性評価をでっち上げさせた。そして本来はまだ閉鎖すべきでない原発を閉鎖させ、つじつまを合わせようとしたのだという。

これらが事実とすれば、捜査機関が乗り出すのは当然だ。実際、韓国検察は動き出した。

「JB Press”不正隠蔽のため検事総長切り、「腐臭」漂う韓国政界”」より

こんな事をしてまで自分の理想を押し通そうとする姿は、政治家として立派だと言えるのか?ムン君の理想には、国民の幸せが考慮されているのだろうか?

韓国経済を揺るがす原発廃止

いうまでもないが、ムン君にとってのアキレス腱は韓国経済である。いつの世でも、どこの国でも自国の経済の発展がなくして政治への影響力の維持は困難だ。経済で失敗すれば、トップが交代するのはやむない事なのである。

文大統領「韓国経済は予想より早く回復」との見解示す

Write: 2020-12-01 15:00:10/Update: 2020-12-01 15:40:28

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国経済について「予想より早く回復している」という見解を示し、景気回復に向けて各部処や国会の協力を呼び掛けました。 文大統領は1日、大統領府青瓦台で閣議を開き、このなかで「ことし7月から9月期の経済成長率は、10月に発表された速報値を0.2ポイント上回り、暫定で2.1%となった。韓国経済は予想より早く回復している」とコメントしました。

「KBS WORLD」より

経済の好調さを示す数字は割と好調なのだと、その様に報道されているが、しかし……、韓国経済はその実態が伴わない状況に陥っている。

韓国大卒者の失業率が悪化…最近10年でOECD14位から28位に

記事入力 : 2020/12/02 08:02

韓国の若者たちは教育水準では経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最高レベルにあるが、彼ら高学歴の若者の失業率は高まる傾向にあることが分かった。

「朝鮮日報」より

なお、この記事に紹介されている大卒者失業率は5.7%と書かれているが、この数字はまやかしである。

韓国の若者の本当の失業率は26.8%?

2020年08月14日(金)13時59分

新型コロナウイルスの感染拡大以降、韓国の雇用状況がじわじわと悪化している。特に、若者の雇用状況が深刻だ。2020年6月の全体失業率は4.3%で、前年同月に比べて0.3ポイント上昇した。特に、15~29歳の若者失業率は同期間に10.4%から10.7%に上昇し、全体失業率を2倍以上も上回った。

~~略~~

さらに、大学を卒業し、兵役の義務を終え、初めて労働市場に参加する若者を中心とした25~29歳の失業率は9.3%から10.2%に0.9ポイントも上昇した。このままだと2020年度の大卒就業率(短大以上)は2019年の67.7%を下回る可能性が高い。

~~略~~

このような計算方式によって算出された2020年6月時点の拡張失業率は全体が13.9%、15~29歳が26.8%で、上記で説明した既存の失業率、全体4.3%と15~29歳10.7%を大きく上回っている。この、15~29歳の26.8%という数字のほうが、実際の若者の失業状況をよく表している数字であるのかもしれない。

「Newsweek」より

ヘルコリアと揶揄される程には韓国の若者の失業率は高く、「失業率が低く見えるカラクリ」を韓国経済は内包している。だから、拡張失業率は26.8%もあり、これは諸外国を凌駕する数字なのである。そして、高学歴の学生ですら就職できないというのが、韓国の経済の深刻さを物語っているといって良いだろう。

失業率は経済をダイレクトに示しており、電力の安定供給を実現させる為に建てられた原発は次々と閉鎖に追い込まれている。これで、韓国経済が良くなるハズも無い。

負担感が増える

そして、韓国の三つ子の赤字といわれている家計負債は増大を続ける。

韓経:「来年の韓国経済の伏兵は家計負債とゾンビ企業」

2020.12.04 09:32

韓国を代表する国策・民間経済研究院の院長らが3日、ウェブセミナーで開かれた「2020年韓経ミレニアムフォーラム送年会」で、「不振企業と家計負債の問題が来年の韓国経済の伏兵になるかもしれない」と憂慮した。政府が今年、新型コロナウイルス感染症に対応するため莫大な流動性を供給し、家計負債規模と「ゾンビ企業」が急増したが、最悪の場合、これによる経済危機が訪れることもあり得るという分析だ。

~~略~~

李副院長は「韓国の国内総生産(GDP)に対する家計負債は95.9%と、経済協力開発機構(OECD)平均の64.9%より高い」とし「不動産価格の下落で担保住宅の価格が落ち、雇用の悪化で家計の所得が減れば、家計負債の問題が深刻になるだろう」と指摘した。

「中央日報」より

韓国の家計負債は、そろそろ100%を突破する。GDP比100%突破というのは、韓国経済への信頼性を大きく削ぐ結果になるが、未だにこの増加が止められない。

家計負債の存在は、韓国経済に「負担感」を増す結果になって、社会不安を増大させる。

支持率低下は当然の帰結

そんな訳で、武漢肺炎という騒ぎに乗じて何とか支持率を保ってはいたが、もはやムン君の政権はもたない。

韓国にとっての絶対悪であった安倍氏はトップの座から滑り降り、そのタイミングでの三ヶ国首脳会談は、起死回生の策だったはずのだけれども、そうは問屋が卸さないのが現実社会なのだ。

武漢ウイルスのお陰でロウソクデモには至っていないが……、もはやこれも時間の問題だろう。ロウソクの炎がムン君を焦がし始めたら、崩壊一直線だろうね。

万策尽きたムン君が次に何をするのか……。

少なくとも、頼みの綱となる金正恩氏の動静は未だによく分からない。

そんな訳で、今韓国に近づくのは碌な結果を生み出さない。絶対、不愉快になる事間違い無しだし、メリットがない。日本はできるだけ韓国に近づかずにいるのが望ましいわけなんだけど……。どうなることやら。少なくとも安易な妥協は絶対にしてはならない。彼らに「恩」の概念は存在しない。

追記

ちょっと興味深いニュースを見かけたので紹介しておきたい。

職業系高就職率51%→28%、文政府3年ぶりに座り込んだ

入力2020.11.28 00:37

仁川の特性化高校は、航空関連学科3年生40人のほとんどを現場実習に送らずに卒業させる状況だ。コロナ事態に航空産業が直撃弾を迎え、実習計画がキャンセルされたためである。学校関係者は、「例年円現場実習後の就職をする場合が多かったが、今年は実習さえ難しく卒業生の多くは、就職が広くて果てしない状態」と述べた。

朝鮮日報」より

あらー。

航空関係の業界はどこの世界でもかなりヤバい状況なのだろうけれど、韓国は特に悲惨だね。

就職率5割というのも高いとは思わないが、3割を切っちゃうと流石に厳しい。

職業学校卒業生10人のうち3人の就職ができない、このような状況は続いた不況と最低賃金の上昇などが原因として挙げられる。景気が良くないのに、最低賃金だけは急激に上昇しようとしたため職業学校出身者が主に雇用する中小企業を中心に採用を減らしたものである。

朝鮮日報」より

更にムン君の支持を減らしてしまうね。

もちろん、最低賃金を上げることは悪いことではないのだが、自国の経済状態をよく見て判断すべきだと思うよ。理想だけ追いかけていくのは、やっぱりちょっと問題だよね。

コメント

  1. 困りましたね。ムン大統領には頑張ってもらいたいのですけど。日韓断交のその日まで。そういう応援をしている日本人は多いと思いますけどね。
     恩ですか。何かに「与えた恩は水に流せ、受けた恩は石に刻め」というのがありましたが、韓国がやっているのは「受けた恩は水に流せ、受けた仇は石に刻め」ですからね。その仇もねつ造となると付き合ってられませんわ。

    • ムン君を応援したい気持ちは変わりませんが、なかなか取り巻く環境は厳しいですね。
      日本との関係を悪化させる割に、日本に直接的な害を及ぼさないという点で、なかなか優れた大統領だと思いますよ、彼は。ただし、日本にとって、ですが。

  2. 文クンも南朝鮮も名前を見るだけで不愉快になっちゃいますよね。
    但し、お笑いネタは別ですが。(爆笑)

    検察改革も原発廃止も経済政策も無茶苦茶ですし、お家芸のように数字が捏造されまくって当然の劣等国家ですから、国家を構成する民族も劣等なわけで文クンの支持率はまだまだ高いと思います。
    今さら乍ら与野党の支持率が逆転しましたが、4月の総選挙時でもやってた事はデタラメだったんで、与党大勝っていったい何だったんだと不思議です。

    >そんな訳で、武漢肺炎という騒ぎに乗じて何とか支持率を保ってはいたが、もはやムン君の政権はもたない。

    まだ困った時の「黄門様の印籠」である反日カードがありますよ。(失笑)

    >今韓国に近づくのは碌な結果を生み出さない。絶対、不愉快になる事間違い無しだし、メリットがない。日本はできるだけ韓国に近づかずにいるのが望ましいわけなんだけど……。どうなることやら。少なくとも安易な妥協は絶対にしてはならない。

    冷徹に粛々と無視し距離をできるだけ離していくのが、日本にとって国益そのものなんで菅総理は鉄仮面ぶりで突き放して欲しいもんです。
    1月末にバイデン氏がこのまま大統領就任となり新政権が発足して、日韓の調停を申し出ても厳しく突っぱねれるかが大事な肝ですね。

    • 反日カード、今使えるか?というとかなりマズイんですよね。
      それでも使ってしまうのがムン君だと信じていますが、まだ切らないでしょう。大切なカードです。

      あとは、借金問題に関しては触れませんでしたが、徳政令カードを温存していますから、こちらもまだ大丈夫でしょう。
      いざとなったら徳政令!というのは実は強烈なやり方ですが……、金融機関はどう感じているんですかね。あれ、税金で補填しているんでしょうか??

  3. 10年くらい前なら反日と用日で精神的にも物理的にも満たされたので朝鮮半島の権力者にとって対日政策はお手軽な支持率維持のツールでしたが流石に通用しなくなったと言う事です。
    となればムン大統領に残されたカードは「抗日」ではないでしょうか?もちろんそのカードを切る度胸が有ればの話ですが。
    有り得そうなのが日本の漁船を拿捕したり自衛隊機に威嚇射撃したりして敢えて日韓の緊張を煽るやりかたです。
    一方的な日本側の譲歩を引き出すしか支持率回復が見込めない状況ですのでやる価値は有ると思います。

    • 「抗日カード」ですか。
      アメリカの同盟国であり、間接的な同盟国である日本と韓国の間でそんな事をやれば、とんでもない事になりそうですが……。
      バイデン政権が誕生すると、やばいかも知れません。